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ページID:99077更新日:2024年9月11日
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山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:長崎幸太郎)と株式会社タンガロイ(本社:福島県いわき市、代表取締役社長:木下聡)は、山梨県産グリーン水素を金属製品の加工プロセスにおいて活用し、脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に相互に連携して取り組んでいくことについて合意しました。
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:長崎幸太郎)と株式会社コーセー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林一俊)およびコーセーインダストリーズ株式会社(本社:群馬県伊勢崎市、代表取締役社長:小林正典)は、山梨県南アルプス市に新たな生産拠点である「南アルプス工場」を建設するにあたり、持続可能な社会構築に向け、豊かな水資源を活用しながら三者で連携して取り組んでいくことに合意しました。
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:長崎幸太郎)と、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:山本悟)は、カーボンニュートラルの実現に向け、やまなしモデルP2Gシステムによるグリーン水素を利用し、タイヤ製造等における脱炭素化と地域資源を活かした水素エネルギー社会の構築に連携して取り組むことについて合意しました。
「米倉山太陽光発電所PR施設 ゆめソーラー館やまなし」は、平成23年1月の開館から10年以上が経過したことから、再生可能エネルギーを取り巻く情勢の変化に合わせて展示内容のリニューアルを実施し、令和6年4月4日(木曜日)にリニューアルオープンすることと致しました。また、甲府駅と米倉山間のシャトルバスについて、新型電気バスを導入することとなりました。
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:⻑崎幸太郎)、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:大矢光雄)、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:⻑﨑桃子)および大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:相川善郎)は、小規模パッケージ化した500kW ワンパック固体高分子(PEM)形P2G システムの第1号機を、建設用コンクリート部材を製造する大成ユーレック株式会社川越工場(所在地:埼玉県川越市、以下「大成ユーレック川越工場」という。)に設置しました。
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:長崎幸太郎)並びに技術開発参画企業10社(※(注記)1)は、大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る実証事業地であるサントリー天然水 南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所(山梨県北杜市)の脱炭素化を目指して、大規模P2Gシステムの構成機器をトータルシステムとして構築する現地工事を本日開始しました。
1:東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大矢光雄)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)・東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長﨑桃子)、日立造船株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役 取締役社長兼CEO:三野禎男)、シーメンス・エナジー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:大築康彦)、株式会社加地テック(本社:大阪府堺市、代表取締役社長兼CEO:松岡克憲)、三浦工業株式会社(東京本社:東京都港区、代表取締役:宮内大介)、サントリーホールディングス株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:新浪剛史)、ニチコン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:森克彦)及び株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー(YHC)(本社:山梨県甲府市、代表取締役社長:中澤宏樹)
山梨県企業局とエクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、電力需給調整市場への参入を目指し、共同で、新たなエネルギー供給システムの実証母体として「株式会社やまなしフレキシビリティカンパニー(YFC)を、1月31日付で設立しました。
今後は、YFCを中心に、水力発電設備とメガワット級の蓄電システムとを統合したエネルギー供給システムの実証を行い、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「自立・分散型エネルギー社会」の構築に貢献するとともに、地域経済のさらなる発展に繋がるよう取り組んで参ります。
詳細はこちらを参照ください。
株式会社巴商会(本社:東京都大田区、代表取締役社長:西村長之)、ヒメジ理化株式会社(本社:兵庫県姫路市、代表取締役社長:赤錆充)、山梨県企業局(県庁:山梨県甲府市)及び株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー(本社:山梨県甲府市、代表取締役社長:中澤宏樹)は、福島県田村市で建設中のヒメジ理化田村工場においてやまなしモデルP2G(パワー・ツー・ガス)システム(※(注記)1)(以下「P2G」という。)を導入し、半導体の製造に必要となる石英ガラス製品の加工をする工場の脱炭素化と、P2Gで製造した水素を周辺地域で利用する一連の水素利活用実証に共同で取り組みます。
1:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として、山梨県、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社及び株式会社東光高岳が共同で開発し、再生可能エネルギーを安全・安心に水素エネルギーに転換できる固体高分子 (PEM) 形P2Gシステム。
山梨県では、2016年から、グリーン電力によるP2G(パワー・ツー・ガス)システムの研究開発を国(NEDO)の助成を得て、進めてきており、2050年カーボンニュートラルに向け、実証試験から実用化に向けた技術開発を進めています。今後もこれらの取組を継続していくため、次のとおり任期付職員の募集を行います。
「米倉山太陽光発電所PR施設 ゆめソーラー館やまなし」は、平成24年1月の供用開始から12年が経過し、この間、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、再生可能エネルギーを取り巻く社会の期待はさらに高まっており、当館においても、実社会で活用可能な次世代エネルギーシステムの導入と情勢変化を踏まえた展示内容にリニューアルすることとしました。
ついては、令和6年4月にリニューアルオープンするにあたり、地域や県民の皆さまに親しまれる施設とするため、愛称を広く募集します。
応募方法:所定の応募用紙(下記のリンクからダウンロードするか、応募チラシ裏面の応募用紙)または官製はがき等を用い、必要事項を記入の上、電子メール、郵便、FAXで応募して下さい。
(必要事項) 愛称・愛称の説明・住所・氏名・年齢・職業(学校名・学年)・電話番号
募集〆切:令和6年1月19日(金曜日)(当日消印有効)
応募方法:応募用紙に必要事項記入の上、郵送、電子メール、FAXにより送付
応募先:〒400-8501
山梨県甲府市丸の内 1年6月1日
山梨県企業局 電気課 新エネルギーシステム推進室
電話 055-234-5268
FAX 055-223-5393
電子メール newene-sys@pref.yamanashi.lg.jp
詳細は、募集チラシを参照してください。
山梨県と(株)JERAは、カーボンニュートラルの実現に向け、幅広い分野での脱炭素化と、地域資源を活かした、未来の水素エネルギー社会の構築に、相互に連携して取り組んでいくことに合意する基本合意書を令和5年11月22日に締結いたしました。
山梨県企業局は、令和5年10月12日から13日にかけて福島県郡山市において開催された「第12回ふくしま産業エネルギーフェア(REIFふくしま2023)」へブースを出展しました。
ブースでは、山梨県企業局が取り組む「やまなしモデルP2Gシステム」に関するパネルや模型を展示し、来場者へ職員による説明を行いました。
山梨県企業局では、昨年12月に山梨県と福島県とで締結した「水素を活用した地域におけるグリーントランスフォーメーションの先進モデル構築に向けた基本合意書」に基づき、引き続き両県の水素社会の実現に資する取り組みに参画して参ります。
(ブース外観)
(当日の様子)
掲載日:令和5年10月17日
山梨県と群馬県は、熱需要の脱炭素化目指し、やまなしモデルP2Gシステムによるグリーン水素の製造技術を活用し、水素エネルギー社会の実現に向け、以下について、令和5年8月28日に基本合意書を締結いたしました。
<合意書の概要>
山梨県及び群馬県は、以下について相互に連携して取り組むことに合意
1 山梨県のグリーン水素製造技術を生かした水素供給事業及びその推進体制の充実強化に関すること。
2 両県における水素・燃料電池関連産業の育成や市場創出・拡大を目指した連携に関すること。
3 両県における水素・燃料電池関連技術の研究開発や社会実装を担う人材の育成・交流に関すること。
ゆめソーラー館やまなしにおけるEV活用による脱炭素事業所モデルの提案について、応募のあった企業の提案内容等を審査した結果、次のとおり共同研究事業者を決定しました。
事業者名称 : 株式会社Yanekara
実証研究名 : Yaneboxを用いたEV活用による脱炭素事業所モデルの構築
山梨県と福島県は、低炭素社会への転換に向け、P2Gシステムによるグリーン水素を活用し、地域におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の先進モデル構築に向けた事業に、連携して取り組むことについて合意書の締結式を実施しました。
(左:山梨県知事 長崎幸太郎、右:福島県知事 内堀雅雄)
加えて、当該合意の中核事業であり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け実施予定の「福島県内におけるグリーンガラスの製造を核としてた分散水素供給・利用システム技術開発」の事業内容について、共同提案者である県と株式会社巴商会、ヒメジ理化株式会社により、共同発表会を実施しました。
(左から:山梨県公営企業管理者 中澤宏樹、株式会社巴商会常務取締役 深尾尚男、
ヒメジ理化株式会社代表取締役社長 赤錆充、福島県再生可能エネルギー産業推進監兼次長 高橋和司)
山梨県が民間企業と開発を進めてきた「やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー)システム」の海外展開に向けた取組の一環として、株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー(PDF:104KB)(以下、「YHC」)は、東レ株式会社、丸紅株式会社およびシーメンス・エナジー株式会社と共に、「再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2Gシステム導入に向けた実証研究(英国スコットランド・グラスゴー市)/実証要件適合性等調査」を開始します。
山梨県企業局は、低炭素社会の実現と経済活性化の両立を目指すグリーンイノベーションの推進に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、平成23年度から次世代エネルギーの啓発施設ゆめソーラー館やまなし(以下、「本施設」という。)、および米倉山電力貯蔵技術研究サイトを運営し、再生可能エネルギーの普及拡大等に必要となる電力貯蔵技術の研究開発を実施しているところです。
この度、本施設の設備改修に併せて、EV充放電設備を最大限活用したエネルギーマネージメントシステムの実証研究を行い、新たな技術の開発・実用化を促進し、更なる再生可能エネルギーの利用拡大を目指していくこととしました。
つきましては、この趣旨を達成するための実証研究の提案を募集します。
【2022年11月21日追記】質問書に対する回答書を公表
山梨県と東京都は、グリーン水素の活用促進等に関し連携することを目的として、令和4年10月28日、基本合意書を締結いたしました。
<合意書の概要>
東京都及び山梨県は、以下について相互に連携して取り組むことに合意
1 山梨県産グリーン水素の東京都内における利用促進に関すること。
2 グリーン水素の製造から利用における技術開発の促進に関すること。
3 グリーン水素の広報・普及啓発に関すること。
山梨県、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社・東京電力エナジーパートナー株式会社、日立造船株式会社、シーメンス・エナジー株式会社、株式会社加地テック、三浦工業株式会社及びニチコン株式会社は、2021年9月から、グリーンイノベーション基金事業第1号案件として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ(H2-YES)」を構成し、大規模P2Gシステム(※(注記))によるエネルギー需要転換・利用技術開発を推進しています。
:太陽光などの再生可能エネルギーの電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術
山梨県とサントリーホールディングス株式会社(以下「サントリー」という。)は、環境と調和した持続可能社会の実現を目指し、再生可能エネルギー電力で水素を製造する、やまなしモデルP2Gシステム(※(注記))により、サントリー天然水 南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所の脱炭素化とともに、周辺地域等で水素を活用する社会実証を通じて、カーボンニュートラルの実現に向け、連携して取り組むことについて合意しました。
(※(注記))国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として、山梨県、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社及び株式会社東光高岳が共同で開発し、再生可能エネルギーを安全・安心に水素エネルギーに転換できる固体高分子 (PEM) 形P2Gシステム
山梨県と、大成建設株式会社は、再生可能エネルギーの電力で水素を製造するP2G(パワー・ツー・ガス)システムを利用し、建設用コンクリート部材を製造する工場の脱炭素化と、当該工場のP2Gシステムで製造した水素を、周辺地域で利用する「脱炭素グランドマスター工場」のモデル化検討に、連携して取り組むことについて合意しました。
山梨県、東京電力エナジーパートナー株式会社及びエナジープールジャパン株式会社は、甲府市米倉山の電力貯蔵技術研究サイトにおいて、再生可能エネルギーの電力で水素を製造するP2G(パワー・ツー・ガス)システムを利用し、電力ネットワーク内の需給バランス調整を行うポテンシャルの調査に取り組むことについて合意しました。
山梨県が民間企業と開発を進めてきた「やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー)システム」の海外展開に向けた第一歩として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「2022年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」」に、株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー(PDF:104KB)と、スズキ株式会社が「インドの工場における効率的な熱運用を実現するための水素技術等実証要件適合性調査(インド・ハリヤナ州)」を提案し、採択を受けました。
山梨県と、株式会社キッツは、米倉山電力貯蔵技術研究サイト(甲府市)のP2Gシステムで製造したグリーン水素を、キッツ長坂工場水素ステーション(北杜市)において、化石燃料由来の水素に代えて利用することにより、自立分散型エネルギー社会のエネルギー社会の構築に、先駆けて取り組むことについて合意しました。
国内屈指の歴史を持った自動車レースである「スーパー耐久シリーズ」の2022年シリーズ第1戦が、令和4年3月19日〜20日、鈴鹿サーキットにおいて開催され、トヨタ自動車の水素エンジンカローラの燃料(一部)として、本県が米倉山のP2Gシステムで製造した水素を提供しました。トヨタ自動車が進める、水素とカーボンニュートラル燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」仲間の一員としてレースに参加しました。今後も各分野において連携を広め、世界規模でのCO2フリー水素のサプライチェーンの構築を目指していきます。
[画像:H2_teikyo][画像:H2_juten][画像:callora][画像:r040319_4_kaiken]
山梨県と、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社巴商会、UCC上島珈琲株式会社及び東レ株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、新たに小規模パッケージ化したP2Gシステムを開発し、水素を熱源とした脱炭素エネルギーネットワーク「やまなしモデル」として、電化が困難な産業部門等の脱炭素化を目指す事業を開始しました。
山梨県リリース(PDF:106KB)、参考資料(PDF:358KB)、UCC上島珈琲株式会社リンク
米倉山で建設を進めている次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジへの入居企業(プロジェクト)について、応募のあった企業の提案内容等を審査した結果、以下の8社に決定しました。
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社
株式会社NTTドコモ、エクセルギー・パワー・システムズ株式会社(共同事業)
東レ株式会社
株式会社巴商会
ヒラソル・エナジー株式会社
株式会社ミラプロ
武蔵エナジーソリューションズ株式会社
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー
山梨県、東京電力ホールディングス株式会社及び東レ株式会社は、これまで培ってきたP2G(Power_to_Gas)システムの開発成果を更に発展させ、カーボンニュートラルの実現を共同で目指すため、国内初のP2G事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー(以下「YHC」)を設立しました。
山梨県企業局(以下「企業局」という。)は、米倉山電力貯蔵技術研究サイト(以下「本サイト」という。)を立ち上げ、再生可能エネルギーで生活を営む社会を創造するため、電力貯蔵に関する新技術について、民間企業と共同し、研究・実証を積み重ねてきました。
具体的には、P2Gシステム、ハイブリッド水素電池システム、超電導フライホイール蓄電システム、IoTを活用した太陽光発電の計測システム、電気化学式昇圧機、純水素型燃料電池など、システム開発を主に実施してきたところです。
これらを実装する次世代エネルギーを用いた社会作りは実証段階にあり、今後これらのエネルギーシステムを実装していくためには、様々な分野のステークホルダーが連携した研究開発、技術集積、人材育成、ビジネスモデルの構築など、取り組むべき課題が山積している状況であります。
こうした課題を解決するため、電力=大規模太陽光発電施設(メガソーラー)、水素=大規模水電解装置、出荷設備、人=電気主任技術者、高圧ガス製造保安責任者などが活用できる場所は、全国を見渡しても他にはなく、多様なジャンルの事業者が一堂に会し、情報交換・情報共有・研究開発などを行うことができる研究拠点を活用した取り組みが不可欠であります。
本サイトは、ゆめソーラー館やまなしと太陽光発電所を含む米倉山県有地全体を指しており、その中で研究者の活躍の場やオープンイノベーションといった人に関する機能を集約する「次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ」をNesrad(Yamanashi_Prefectural_Next_Generation_Energy_System_R&D_Village)と称し、設置します。
このNesradのプロジェクトエリアへの入居者を募るため、本サイトを用いた実証研究・研究開発プロジェクトの提案を公募します。
【2022年1月26日追記】公募要項の応募方法に提出先メールアドレスを追記しました。
公募要項(公開用)(ワード:88KB)、提案書(様式1)(ワード:28KB)、プロジェクト提案ひな形、入居案内(別添1)(PDF:2,058KB)
山梨県、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日立造船株式会社、シーメンス・エナジー株式会社、株式会社加地テック、三浦工業株式会社、ニチコン株式会社は、グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサイエティ(H2-YES)」を構成し、大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を、2021年9月1日から開始します。山梨県リリース(PDF:93KB)、参考資料(PDF:819KB)
山梨県とENEOS株式会社は、水素の利用拡大に向け、米倉山電力貯蔵技術研究サイトで製造されるグリーン水素を、ENEOS東京目黒水素ステーションへ輸送し、燃料電池車へ充填することについて合意書を締結しました。山梨県リリース(PDF:664KB)
「締結式」
「出発式」
山梨県、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社東光高岳は、米倉山電力貯蔵技術研究サイトにおいて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として共同で技術開発を進めてきた、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させることを目的としたプロジェクト「H2-YES」(エイチ・ツー・イエス)におけるP2G(パワー・ツー・ガス)システムの試運転並びに山梨県内の工場やスーパーマーケットでこのシステムで製造された水素を利用する実証試験を2021年6月7日から開始しました。山梨県リリース(PDF:126KB)
「H2-YES」P2Gシステム概況
米倉山電力貯蔵技術研究サイト(山梨県甲府市)内に新た開発した「電気化学式水素昇圧器」を設置し、同サイト内で製造したグリーン水素を19.6MPaまでこの昇圧器で圧縮し高圧ガスボンベへ充填する実証試験を開始しました。(国内初)山梨県リリース(PDF:222KB)、メーカーリリース(PDF:352KB)
PEM_HOUDOU_210331(JPG:1,684KB)
2021年4月15日に山梨県、東電HD、東レは、これまで共同で技術開発を進めてきたP2Gシステムの成果を発展させ、更に、カーボンニュートラル実現を目指した新たな事業への挑戦に向け、共同事業体の設立をするため、検討を進めていくことについて合意しました。
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新エネルギーシステム推進課 TEL:055-234-5268 FAX:055-267-5318 |
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