(2025年3月4日 05:00)
銀行界の経営環境に追い風が吹いている。日銀の利上げで調達金利と貸出金利の差である利ざやが改善し、収益を押し上げている。法人顧客の資金需要も活発だ。銀行界は好況下で盤石な経営基盤を整えるとともに、万全のリスク管理の下、リスクマネーの供給を積極的に拡大する役割を担いたい。成長型経済への移行を後押ししてほしい。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほフィナンシャルグループ(FG)の3社合計の2024年4―12月期連結決算の当期利益は、3兆7402億円と過去最高を更新した。政策保有株式の売却や為替相場の影響などでボトムラインの利益が押し上げられた面はあるが、本業自体も好調だ。国内は金利上昇で利ざやが拡大し、企業は金利上昇の局面でも積極投資が続く。
中長期的には脱炭素やデジタル変革(DX)の潮流の下、企業はリスクをとって成長投資していく。政府は今後10年間で官民150兆円のグリーン・トランスフォーメーション(GX)投資を計画するほか、30年度までに半導体・AI(人工知能)分野へ10兆円以上の公的支援を行い、民間投資を呼び込む戦略を掲げる。長期かつ多額の資金需要が発生し、企業にとって資金調達が最重要の課題になる。銀行をはじめとした金融機関が資金供給の役割を確実に果たし、国内投資を支えてほしい。
ただ中堅・中小などの財務基盤が弱い企業は、金利上昇の影響について注意が必要だろう。物価高や人手不足を要因とする倒産件数が増加傾向にあり、調達コストの増加が追い打ちをかけかねない。財務体質の改善に向けた助言のほか、生産性向上や収益力強化に向けた具体策の提案など、資金繰り以外の面からも積極的な支援を行う必要がある。政府は価格転嫁を徹底し、経済の好循環を回したい。
政府は2月の月例経済報告で国内景気は「緩やかに回復している」が、トランプ米政権の通商政策などに「十分注意する必要がある」とした。資金需要に水を差さないか注視したい。
(2025年3月4日 05:00)
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