(2025年3月6日 05:00)
物流の2024年問題を25年以降にいかに解消するか―。人手確保に賃金を上げるには円滑な価格転嫁を実現し、業務効率化にはデジタル変革(DX)も必須だ。ただ物流は中小事業者が大半で、個々の取り組みでは限界もみえる。
国土交通省は24年11月に「トラックGメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、倉庫業者からの情報収集も始めた。トラックの荷待ちには倉庫業務も関わるため、監視の対象を広げることで取引適正化を図る狙いだ。
Gメンは24年暮れにかけて集中監視を行い、1月末に荷主など2社に「勧告」を行った。違反行為は長時間の荷待ち。あらためてサプライチェーン(供給網)全体の問題であることがうかがえる。
倉庫の経営環境も厳しい。保管料は上がらず、建築費高騰で新設はハードルが高い。商社や不動産業界などの参入により、場所や賃料によっては自社開発よりリスクを抑えられる半面、競合による保管料への影響も想定される。価格転嫁も難しい。
期待はDXによるトラックや倉庫の稼働率アップ。ただ単一事業者・業界では成し得ない。採算性を向上させ、24年問題を解消するには「業界再編」が必要との声が業界内からも聞こえてくる。
(2025年3月6日 05:00)
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