このページではJavaScriptを使用しています。
契約機関(会社など)が名称や所在地を変更した場合、消滅した場合、契約機関との契約が終了した場合(注1)、新たな契約を締結した場合(注2)は、14日以内に法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、届出を行う必要があります。
届出は、こちらの出入国在留管理庁電子届出システムから行うことができます。
(注1)転職、退職などにより、契約機関との契約が終了した場合のことです。
(注2)転職などにより、新たな契約機関と契約を行った場合のことです。
契約機関の名称変更、所在地変更、消滅、契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結があった高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行(所属機関との契約に基づいて活動に従事する者に限る。)、技能又は特定技能の在留資格を有する中長期在留者
届出には、以下の3つの方法がありますがインターネットによる届出が便利です。
出入国在留管理庁電子届出システムを利用して、24時間、365日、オンラインで届出を行うことができるほか(地方出入国在留管理官署の窓口に行く必要はありません)、届出を行った履歴や処理状況が確認できます。
はじめて利用する際は、利用者情報登録を行う必要があります。
※(注記) 届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
最寄りの地方出入国在留管理官署において、在留カードを提示の上で、届出書を提出してください。
受付時間は、手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)にお問合せください。
届出書と在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と記載の上、次の宛先に送付してください。
(郵送先) 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目6番1号四谷タワー14階 東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
※(注記) 郵送で届出を行った場合は、届出を受け付けた旨の連絡等はしていませんので、配達状況の記録が残る・追跡確認できる方法での発送をお薦めしています。
pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。