在留カードの有効期間の更新申請
手続根拠
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第19条の11
手続対象者
永住者若しくは高度専門職2号(注1)の在留資格を有する中長期在留者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日(注2)とされている中長期在留者
(注1)入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の第2号。以下同じ。
(注2)2023年11月1日以降に交付された在留カードの有効期限は、16歳の誕生日の前日までとなります。
申請期間
- 永住者(16歳以上に限る。)又は高度専門職2号
現に有する在留カードの有効期間の満了日の2か月前から有効期間満了日まで
- 在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている者
16歳の誕生日の6か月前から同誕生日まで (注3)
(注3)2023年11月1日以降に交付された在留カードの有効期限は、16歳の誕生日の前日までとなり、申請期間は16歳の誕生日の前日の6か月前から同誕生日の前日までになります。
- 申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの
出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり申請期間内に再入国することができないなどのやむを得ない理由のために申請期間内に申請をすることが困難であると認められる場合は、申請期間前においても申請できます。
申請者
- 申請人本人(16歳未満の者を除く)
- 代理人(注4)
(1)申請人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注5)その他の事由により自ら出頭して申請することができない場合(注6)には、申請人本人と同居する16歳以上の親族
(2)申請人本人の依頼(注7)による申請人本人と同居する16歳以上の親族
- 取次者
(1)地方出入国在留管理局長からの申請取次の承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
- 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
- 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
- 外国人が技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人の法定代理人(前記2(1)に該当する同居の親族を除く)(注4)
(4)申請人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注5)その他の事由により自ら出頭することができない場合(注6)には、その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(注4)
(注4)申請人との関係を証明する資料(住民票等)を持参願います。
(注5)「疾病」の場合、疎明資料として診断書等を持参願います。
(注6)理由書(参考様式 Word:26KB)等を持参願います。
なお、仕事の多忙や通勤・通学等といった場合は、「その他の事由により自ら出頭することができない場合」には該当しません。
(注7)「依頼」による代理の場合、疎明資料として委任状(PDF:52KB)を持参するなど願います。
在留カードの受領者
同上
手数料
手数料はかかりません
申請書・必要書類等
申請先
受付時間
相談窓口
審査基準
入管法第19条の11の要件に該当していること
標準処理期間
原則として即日交付
不服申立方法
なし