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住居地以外の在留カード記載事項の変更届出

手続根拠

出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第19条の10

手続対象者

氏名、生年月日、性別又は国籍・地域に変更が生じた中長期在留者

届出時期

上記の記載事項に変更が生じた日から14日以内

届出者

  1. 届出人本人(16歳未満の者を除く)
  2. 代理人(注1)
    (1)届出人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注2)その他の事由により自ら出頭して届け出ることができない場合には、届出人本人と同居する16歳以上の親族
    (2)届出人本人の依頼(注3)による届出人本人と同居する16歳以上の親族
  3. 取次者
    (1)地方出入国在留管理局長からの申請取次の承認を受けている次の者で、届出人から依頼を受けたもの
    1. 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
    2. 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
    3. 外国人が技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
    4. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
    (2)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、届出人から依頼を受けたもの
    (3)届出人本人の法定代理人(前記2(1)に該当する同居の親族を除く)(注1)
    (4)届出人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注2)その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居人若しくは これに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(注1)

    (注1)申請人との関係を証明する資料(住民票等)を持参願います。
    (注2)「疾病」の場合、疎明資料として診断書等を持参願います。
    (注3)「依頼」による代理の場合、疎明資料として 委任状(PDF:54KB) を持参するなど願います。

在留カードの受領

同上

手数料

手数料はかかりません

届出書・必要書類等

1.在留カード記載事項変更届出書(PDF:160KB)
在留カード記載事項変更届出書(Excel:57KB)
(注記) 日本産業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。
2. 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、届出書に添付して提出)
(注記) 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて届出が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
(注記)16歳未満の方は、写真の提出は不要です。
3. 記載事項に変更を生じたことを証する資料
(1)婚姻により氏名を変更した場合
氏名変更後の記載のなされた旅券及び結婚証明書(日本人と結婚した場合は戸籍謄本)
(2)国籍・地域を変更した場合
在留カードの国籍・地域欄に記載されていた国籍・地域を離脱又は放棄したことを証する文書及び新たに国籍を取得した国の旅券等
(3)その他の事由により氏名等を変更した場合
変更後の氏名等が記載された旅券及び出生証明書、氏名等を変更したことに係る判決書等
(注記) 先に旅券の訂正又は再交付を受けていないと即日交付されない場合があります。
(注記) 上記の書類の他に、変更が生じた理由を記載した「理由書」(任意の様式で可)の提出をお願いする場合がありますので、ご留意ください。
4.漢字氏名の併記を希望する場合は在留カード漢字氏名表記申出書
在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:129KB)
在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB)
5.旅券(又は在留資格証明書)を提示
6.旅券(又は在留資格証明書)を提示できないときは、その理由を記載した理由書
7.現に有する在留カードを提示
(注記) 届出人以外の方が、当該届出人に係る住居地以外の在留カード記載事項の変更届出を行う場合には、在留カードの写しを届出人に携帯させてください。
8.身分を証する文書等の提示(届出取次者が届出を提出する場合)
9.住民票等の届出人との関係を疎明する資料(上記届出者の2.代理人及び3.取次者(3)(4)に該当する場合)
10.診断書等の疎明資料(代理人又は取次者が、届出人本人の疾病を理由に届出を提出する場合)
11.委任状(PDF:54KB)(代理人が届出人本人の依頼により届出を提出する場合)

(注記)申請期間(変更が生じた日から14日以内)を超えた場合は、理由等を記載した書類(任意の様式で可)が別途必要となります。
(注記) 在留カードが即日で交付されず、後日改めて在留カードを受領するときは、次の書類を提出してください。
1.申請受付票
2.旅券(又は在留資格証明書)
3. 現に有する在留カード
4.身分を証する文書等の提示

届出先

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

受付時間

平日午前9時から同12時、午後1時から同4時
(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)にお問い合わせください。)

相談窓口

地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)

審査基準

入管法第19条の10の要件に該当していること

標準処理期間

原則として即日交付

不服申立方法

なし

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