特集1 東日本大震災からの復旧・復興 みんなの力で、未来(あした)へ(1)
東日本大震災の発生から4年。農林水産省では「農業・農村の復興マスタープラン」「水産復興マスタープラン」を策定し、農林水産業の現場で尽力する方たちへの支援を進めた結果、津波被災地の約7割で営農再開のための農地の復旧が完了し、水産物の水揚げ量も約7割まで回復しました。一方、原発事故の影響により、苦労されている方は今なお多く、今後も、政府一丸となって、復旧・復興の加速化に全力を尽くしていきます。本号では復旧・復興の最新の進捗状況と、明るい未来(あした)に向かって取り組んでいる“被災地の今”をお伝えします。
[画像:被災状況/大区画化ほ場]
[画像:米の全袋検査(福島県全域で実施)]
米の全袋検査(福島県全域で実施)
文/佐々木 泉、渡辺征治、梶原芳恵、八幡智子、宗像幸彦
写真/農研機構花き研究所、鈴木加寿彦・石巻合板工業、唐丹町漁業協同組合、新沼長福・大船渡市漁業協同組合、多田昌弘 平成23年3月11日に起きた東日本大震災では、農林水産関係全体で約2兆4000億円の被害が発生しました。これは、阪神・淡路大震災のときの農林水産関係被害の26倍、新潟県中越地震の約18倍にもなります。
農林水産省は現場のニーズを踏まえつつマスタープランを策定し、関係省庁などと連携しながら、復旧・復興に取り組んできました。その結果、農業では津波で被災した農地の計画的な復旧事業を進め、すでに津波被災農地の約7割で営農再開のための農地の復旧が完了し、津波で被災した農業経営体の55%が経営を再開しています。
林業・木材産業では津波などで被災した木材加工流通施設のうち、国が復旧支援した施設はすべて操業を再開。水産業では、被災した漁港の約9割で陸揚げが可能となり、漁船も平成27年度末までに2万隻を復旧する目標の約9割を達成。岩手、宮城、福島の3県で再開を希望する水産加工施設の約8割が業務を再開しました。
さらに、原子力災害からの復旧・復興に向けて、農林畜産物に含まれる放射性物質の低減対策を実施しているほか、福島県沖での漁業再生に向けて、県によるモニタリング検査の結果を踏まえた、試験操業(58種類)・販売が進められています。林業でも、県・市町村が、放射性物質の付いた枝葉の処理と、間伐などを一体的に進めるなど森林の再生に向けた取り組みが行われています。
[画像:農林水産業の復旧の進捗状況]
なお、被災地では地元農家や関係機関と円滑な調整を行いつつ、農地の大区画化に取り組んでいます。
米に限らず、農林畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、基準超過の比率も年々低下していますが、基準を超過する農林畜産物が生産されないよう、引き続き生産現場の協力を得て、放射性物質の低減対策を徹底していくことが必要です。
[画像:米の全袋検査(福島県全域で実施)]
米の全袋検査(福島県全域で実施)
文/佐々木 泉、渡辺征治、梶原芳恵、八幡智子、宗像幸彦
写真/農研機構花き研究所、鈴木加寿彦・石巻合板工業、唐丹町漁業協同組合、新沼長福・大船渡市漁業協同組合、多田昌弘 平成23年3月11日に起きた東日本大震災では、農林水産関係全体で約2兆4000億円の被害が発生しました。これは、阪神・淡路大震災のときの農林水産関係被害の26倍、新潟県中越地震の約18倍にもなります。
農林水産省は現場のニーズを踏まえつつマスタープランを策定し、関係省庁などと連携しながら、復旧・復興に取り組んできました。その結果、農業では津波で被災した農地の計画的な復旧事業を進め、すでに津波被災農地の約7割で営農再開のための農地の復旧が完了し、津波で被災した農業経営体の55%が経営を再開しています。
林業・木材産業では津波などで被災した木材加工流通施設のうち、国が復旧支援した施設はすべて操業を再開。水産業では、被災した漁港の約9割で陸揚げが可能となり、漁船も平成27年度末までに2万隻を復旧する目標の約9割を達成。岩手、宮城、福島の3県で再開を希望する水産加工施設の約8割が業務を再開しました。
さらに、原子力災害からの復旧・復興に向けて、農林畜産物に含まれる放射性物質の低減対策を実施しているほか、福島県沖での漁業再生に向けて、県によるモニタリング検査の結果を踏まえた、試験操業(58種類)・販売が進められています。林業でも、県・市町村が、放射性物質の付いた枝葉の処理と、間伐などを一体的に進めるなど森林の再生に向けた取り組みが行われています。
[画像:農林水産業の復旧の進捗状況]
農林水産業の復興の取り組み
農地の復旧に合わせた、ほ場の大区画化への取り組み(宮城県仙台東地区)
宮城県の仙台東地区(仙台市)では、1800haの農地が津波被害を受けました。農地の復旧に合わせて、ほ場の10a〜30aの一区画を約1haに大区画化し、生産性の向上をめざすこととしています。現在は復旧した農地で営農を再開し、米をはじめとする農産物を生産・販売するまでに復興しています。なお、被災地では地元農家や関係機関と円滑な調整を行いつつ、農地の大区画化に取り組んでいます。
米に含まれる放射性物質の低減対策の実施 (福島県)
福島県では、平成24年産から県内で生産されたすべての米について、放射性セシウムの検査を袋ごとにきめ細かく行う全袋検査を行っています。米の生産にあたっては、カリ肥料による放射性物質の吸収抑制対策が行われており、その結果、26年産では、約1093万点もの検査が行われましたが、基準値を超えた米はありませんでした。米に限らず、農林畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、基準超過の比率も年々低下していますが、基準を超過する農林畜産物が生産されないよう、引き続き生産現場の協力を得て、放射性物質の低減対策を徹底していくことが必要です。