原子力発電所の運転延長に向けた取組み(「現制度」と「新制度」)
「現制度(2025年6月5日まで)」原子力発電所の高経年化技術評価及び運転期間延長認可制度の概要
原子力発電所では、所定の性能を維持するために、点検や検査の充実を図るとともに原子炉等規制法に基づき高経年化技術評価を実施し、原子力規制委員会へ申請しています。
また、原子炉等規制法では、原子力発電所を運転できる期間が運転開始から40年となり、その期間満了までに認可を受けた場合は、1回に限り最大20年延長できるしくみとなっています。
原子力発電所の高経年化対策の概要のイメージ
- 保全活動
運転中の監視や定期検査等を入念に行い、機器の状態に変化がないかを常に確認しています。
これらの結果を踏まえ、点検計画を立て、予防保全的に取替等を行い、常に機器が健全であるように管理しています。 - 高経年化技術評価
運転を開始して30年が経過する前に、これまでの運転経験や最新知見等を踏まえ、長期間(運転開始から60年間の運転を仮定)安全に運転が継続できるか、今後、機器の状態がどのように変化するかを評価します。
また、これまでの点検内容等に問題がないかを評価し、新たに追加するものについて検討し、保安規定に施設管理方針を策定します。
その後も10年ごとに実施します。 - 長期施設管理方針の実施
これまでの点検や新たに追加した点検を、30年を超える定期検査等から計画的に実施し、より一層の安全性を確保します。 - 特別点検
取替えの難しい原子炉容器、原子炉格納容器及びコンクリート構造物を対象として、運転開始35年以降に採取された電流や超音波等の非破壊検査のデータ等について、詳細に確認・評価します。 - 運転期間延長認可申請
運転期間を延長するには、特別点検及びそれらの結果などを踏まえた劣化状況評価を実施し、長期間の運転に問題がないことを確認し、国の認可を受ける必要があります。
「新制度(2025年6月6日から)」原子力発電所の長期施設管理計画及び運転期間に関する制度の概要
エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルに同時対応するための「GX実現に向けた基本方針」に基づき、安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、電気事業法や原子炉等規制法が改正(2023年6月公布、2025年6月施行)されました。
これに伴い、「高経年化した原子力発電所の安全規制」と「運転期間」に関する制度が見直され、当社は、川内原子力発電所1,2号機について、将来の設備の劣化を予測・評価し、管理するための「長期施設管理計画」の申請を原子力規制委員会に行いました。
当社は、引き続き、原子力発電所の安全・安定運転に万全を期してまいります。
GX(グリーントランスフォーメーション):化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること
高経年化:運転期間開始から長期間経過すること
現制度と新制度との違いのイメージ
資源エネルギー庁「原子力政策に関する直近の動向と今後の取組」(2023年7月26日)を基に作成