カーボンニュートラルビジョン2050
ゼロの先へ。 九電グループは、カーボンマイナスへ
VISION
2050年カーボンニュートラル宣言
九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦します
九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して
- 九電グループは、地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・脱炭素のトップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。
- エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続けます。
- 社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進します。
2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦 2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦
ACTION PLAN
カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン
- コロナ禍に伴う社会の変化やカーボンニュートラルの潮流などは、エネルギー事業者である九電グループにとって大きなターニングポイントであり、特に温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減など地球温暖化への対応は喫緊の重要課題であると捉えています。
- 九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言するとともに、エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。
- 低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、今回、九電グループが目指す2050年のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより2030年の経営目標(環境目標)を上方修正するとともに、これらの達成に向けた具体的行動計画を含む「アクションプラン」を策定しました。
- 九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげていきます。
社会のカーボンニュートラル実現に向けて九電グループが目指す姿 社会のカーボンニュートラル実現に向けて九電グループが目指す姿 社会のカーボンニュートラル実現に向けて九電グループが目指す姿
ACTION PLAN
九電グループが目指す2050年のゴール
九電グループは、「サプライチェーンGHG排出量の削減」と「社会のGHG排出削減への貢献」を重視し、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)を「実質ゼロ」にします
- 日本政府の2030年GHG排出削減目標や、事業活動を通じたサプライチェーン全体としてGHG排出を削減することの重要性を踏まえたゴールを設定しました。
- サプライチェーン全体のGHG排出削減は、燃料の使用等に係る直接排出に限定せず、原材料調達、輸送・流通、廃棄等に係る間接排出も削減の対象としています。
- 「実質ゼロ」とは、GHG排出量から「吸収量と除去量」を差し引いた合計をゼロにすることです。CO2を回収・貯留するCCS技術等を活用し「実質ゼロ」を実現します。
電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、社会のGHG排出削減に貢献します
- 電力供給を主たる事業とするエネルギー事業者として電化を推進することで非電力分野の排出削減に寄与するとともに、九州域外・海外での再エネ開発推進や、適正な森林管理によるCO2吸収など、多岐にわたって社会のGHG排出削減に貢献します。
これらの取組みを通じて、九電グループは「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します
- 電化の推進や再エネ開発などによる社会のGHG排出削減において、九電グループのGHG排出量を上回る削減効果を生み出すことで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
カーボンマイナス早期実現へ カーボンマイナス早期実現へ
(出典)環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」をもとに当社作成
※(注記)国際的なGHG排出量の算定・報告に関する基準であるGHGプロトコルに準拠し、排出形態の異なる3つのScope(範囲)ごとにGHG排出量を算定
ACTION PLAN
2030年の経営目標(環境目標)
カーボンニュートラルの実現に向けて更なる高みを目指し、今回、エネルギー需給両面(供給側・需要側)の目標として、 2030年の経営目標(環境目標)を上方修正しました。
- 供給側の目標は、国際的な基準であるGHGプロトコルに準拠し、九電グループの事業活動を通じて排出されるGHGの削減を設定しました。Scope1+2+3で2013年度比60%を削減し、そのうち国内事業については65%を削減します。国内事業の65%削減は日本政府が示したGHG排出削減目標46%削減(2013年度比)を大きく上回る水準です。
- 需要側の目標は、九州に事業拠点を置くエネルギー事業者として、九州の電化率向上を設定しました。2050年における家庭・業務部門の電化率100%を目指し、2030年度時点で家庭部門70%、業務部門60%の実現に貢献します。
算定範囲の拡大 目標水準の上方修正算定範囲の拡大 目標水準の上方修正
電源の低・脱炭素化(供給側)
再エネ+蓄電
- 再エネ開発推進
- 分散型エネルギーリソースの統合制御技術
原子力
- 設備利用率の向上
- 次世代軽水炉、SMR(小型モジュール炉)、高温ガス炉等の検討
- 水素製造の検討
火力+新技術等
- 高効率化
- 水素・アンモニア製造、混焼検討
- CCUS(注)/カーボンリサイクルの技術適用検討
(注)CO2回収・有効利用・貯留
電化の推進(需要側)
各部門の電化
- オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・給湯・厨房設備の電化(家庭・業務)
- 熱源転換機器の技術研究、幅広い温度帯の熱需要に対する電化(産業)
- EV普及促進に向けた事業・サービスの提供(運輸)
- 水素供給等の事業可能性の検討
地域エネルギー
- 地域エネルギーシステム構築への貢献
- 都市や地域の付加価値向上
系統
- 送配電ネットワークの広域的な運用
- 需給運用・系統安定化技術の高度化