各地域のニーズに応じた、再エネ、低炭素化に資する火力発電及び送配電事業等への取組み
[家庭部門] 住宅関連事業者との連携強化によるオール電化住宅の普及拡大
[業務部門] 個別提案の強化(設備費・光熱費の試算による経済性、環境性、運用性を提案)
[産業部門] ヒートポンプ等熱源転換機器の技術研究と生産工程における幅広い温度帯の電化提案
[運輸部門] 社有車の100%EV化・EVを活用した新たなビジネスモデルの検討
最大限の活用に向けた安全・安定運転の継続
設備利用率向上に向けた検討を早期に本格化
地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対する、
九電グループのソリューションの提供を通じた地域・社会の課題解決への貢献
適正な森林管理によるCO2吸収、森林資源の活用によるJ クレジットの創出・活用
新たな系統接続による再エネ等の連系拡大・ネットワークの利用率向上
非効率石炭火力のフェードアウトに向けた対応
水素1%・アンモニア20%の混焼に向けた検討・技術確立
〔LNGコンバインド火力での水素混焼、石炭火力でのアンモニア・バイオマス混焼など〕
カーボンフリー燃料(水素・アンモニア)のサプライチェーン構築に向けた協業可能性に関する検討
[太陽光] 開発の推進と、卒FIT電源の電力購入など既存資源の有効活用に向けた対応
再エネ
開発量
500万kW
[蓄電池・揚水] 分散型エネルギーリソースの統合制御技術の確立・アグリゲーションビジネスの展開
[風 力] 有望地点における洋上風力発電を中心とした開発の推進
[水 力] FIT・FIP制度等を活用した既設発電所の更新及び新規開発の推進
[地 熱] 九州域内外における地熱資源調査を踏まえた新規開発の推進
[バイオマス] 開発の推進と、木質バイオマスの持続的な資源循環に向けた対応
■しかく 九電グループは2050年のゴールを目指し、特に2030年までの10年が極めて重要であると捉え、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」
を柱として、2030年の経営目標達成に向けた具体的行動計画を策定しました。
具体的行動計画
再エネの
主力電源化
原子力の
最大限の活用
火力発電の
低炭素化
送配電ネットワーク
の高度化
九州の
電化率向上
への貢献
地域の
カーボンニュートラル
の推進電源の低・脱炭素化電化の推進
●くろまる 2030年までの具体的行動計画
海外事業の
積極展開
2030年KPI
再エネ開発量
500万kW
(国内外)
省エネ法
ベンチマーク指標の達成
水素1%・アンモニア20%
混焼に向けた技術確立
[家庭部門]
増分電力量15億kWh
(2021-2030年合計)
[業務部門]
増分電力量16億kWh
(2021-2030年合計)
[運輸部門]
社有車100%EV化※(注記)
※(注記) 特殊車両を除く
再エネの
主力電源化
火力発電の
低炭素化
九州の
電化率向上
への貢献