指定廃棄物の処理に向けた検討経緯

栃木県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。
その結果、平成25年12月の第4回市町村長会議で、栃木県の実情に配慮した詳細調査候補地の選定手法、評価に用いるデータを確定しました。環境省ではこの選定手法に従って選定作業を行い、平成26年7月に詳細調査候補地を1カ所公表しました。平成26年8月以降、詳細調査候補地に選定した自治体との意見交換や、市町村長会議、有識者による会議を実施してきましたが、調査の実施には至っていません。
平成29年以降は、農家の方々が指定廃棄物の一時保管を行っている6市町が参加する市町長会議を開催しています。平成30年11月に開催した関係市町長会議で、農業系指定廃棄物を保管いただいている県内約120名の農家の方々の負担軽減に向けて取り組むこととしました。将来的には県内1カ所で長期管理施設を整備してそこに運び込む方針ですが、それにはまだ相当の期間がかかるため、まずは暫定的に、農家が保管する指定廃棄物を市町単位で集約することとしました。引き続き、環境省、県、市町で連携して、市町ごとの集約のあり方等を検討していきます。

栃木県における長期管理施設候補地の選定手法

まず、利用可能な国有地・県有地の中から、安全等の観点から避けるべき地域を除外します。次に、地域特性に配慮すべき事項を踏まえた地域を抽出します。その後、必要面積が確保可能な土地を抽出した上で、安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込みます。その上で、詳細な調査を行い安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地1ケ所を提示します。

安全性の観点から避けるべき地域を除外

安全な処理に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外するとともに、施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外。

評価に当たって根拠となる基準、データはこちら182KB

地域特性として配慮すべき事項

市町村長会議における議論及びアンケート調査結果を踏まえ、栃木県における地域特性を考慮する。

  • 利用可能な国有地に加え、県有地も対象とする
  • 安心等の観点から総合評価において、指定廃棄物の保管状況は重み付けを1/2とする

安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込み

利用可能な国有地・県有地の中から必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出。抽出された土地の中から、有識者会議・市町村長会議を踏まえて確定した、4つの項目により評価を行い、絞込み。

評価に当たっての選考の考え方はこちら908KB

最終的な候補地を提示

詳細調査の候補地について、地質・地盤に関する詳細な調査等により安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地を提示。
地元の方々に丁寧に説明していきます。

ページ最上部へ