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指定廃棄物の処理に向けた検討経緯

宮城県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。平成25年11月の第4回市町村長会議で県の実情に配慮した選定手法を確定しました。環境省ではこの選定手法に基づき選定作業を行い、平成26年1月に詳細調査を行う候補地として3カ所を公表しました。その後も、国・県・3市町における関係者会談や市町村長会議を通じて意見交換を行い、平成26年8月から3カ所の詳細調査の候補地において詳細調査を開始しましたが、完了には至っていません。
こうしたなか、平成28年4月、県知事より、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先するとして、詳細調査を凍結するよう要請がありました、。国としてはこの要請を尊重し、現在、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先して進めています。

平成24年10月25日第1回市町村長会議
(県主催)
平成25年3月28日第2回市町村長会議
平成25年5月29日第3回市町村長会議
平成25年11月11日第4回市町村長会議宮城県における候補地の選定手法が確定
平成26年1月20日第5回市町村長会議詳細調査の候補地を3カ所公表(栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳)
平成26年5月26日第1回関係者会談
平成26年6月9日第2回関係者会談
平成26年6月13日深山嶽候補地を視察井上環境副大臣、浮島環境大臣政務官が詳細調査の候補地を視察
平成26年6月14日下原候補地を視察井上環境副大臣、浮島環境大臣政務官が詳細調査の候補地を視察
平成26年6月16日田代岳候補地を視察井上環境副大臣、浮島環境大臣政務官が詳細調査の候補地を視察
平成26年6月16日第3回関係者会談
平成26年6月30日第4回関係者会談
平成26年7月25日第6回市町村長会議石原環境大臣が出席し、詳細調査の実施について改めて依頼
平成26年8月4日第7回市町村長会議
(県主催) 知事が、詳細調査の実施について市町村長の意見をとりまとめ
平成26年8月7日県知事が石原環境大臣を訪問し、県の市町村長の総意として詳細調査の受入れ表明。それを受け、石原環境大臣から詳細調査の実施を表明
平成26年8月20日井上環境副大臣が詳細調査の候補地3市町を訪問し、詳細調査を翌日から開始することなどを説明
平成26年8月21日文献調査を中心とした詳細調査を開始
平成26年9月17日小里環境副大臣・福山環境大臣政務官が3市町・3候補地訪問
平成26年10月2日小里環境副大臣が加美町を訪問し、質問に対する回答を手交
平成26年10月8日 3候補地において現地調査(地表地質踏査)を開始
平成26年10月20日加美町長、塩谷町長が小里環境副大臣、福山環境大臣政務官と面会し、質問書等を提出
平成26年12月5日 11月20日付けで加美町から提出された質問書に対する回答を町に送付
平成27年7月17日加美町から提出された「宮城県放射性指定廃棄物最終処分場に関する要請書」及び「宮城県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書」に対し、回答
平成27年8月13日宮城県における指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地の選定作業の再確認について1.2MB
平成27年10月29日宮城県仙台市で、宮城県の指定廃棄物長期管理施設に関し、第1回有識者を交えた環境省と加美町の意見交換会を開催しました。
平成27年11月30日宮城県仙台市で、宮城県の指定廃棄物長期管理施設に関し、第2回有識者を交えた環境省と加美町の意見交換会を開催しました。
平成27年12月13日第8回市町村長会議
平成28年3月19日第9回市町村長会議
平成28年5月27日第10回市町村長会議
(県主催)
平成28年11月3日第11回市町村長会議
(県主催)
平成28年12月27日第12回市町村長会議
(県主催)
平成29年6月18日第13回市町村長会議
(県主催)
平成29年7月15日第14回市町村長会議
(県主催)

国による有識者会議の詳細はこちら

宮城県における長期管理施設候補地の選定手法

まず、利用可能な国有地・県有地の中から、安全等の観点から避けるべき地域を除外します。次に、地域特性に配慮すべき事項を踏まえた地域を抽出します。その後、必要面積が確保可能な土地を抽出した上で、安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込みます。その上で、詳細な調査を行い安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地1カ所を提示します。