コンテンツにスキップ
Wikipedia

自由民主党政務調査会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

自由民主党政務調査会(じゆうみんしゅとうせいむちょうさかい)は、自由民主党政策部会である。

概説

[編集 ]

政調会長とは「政務調査会長」の略であり、自民党としてどのような政策法案を打ち出すかを取りまとめる責任者である。政務調査会で取りまとめられた方針を内閣に伝え、予算案に反映させる。自民党が与党である限り、政府の政策立案にも強い影響力を持つのが政調会長であり、公認などの選挙対策など、全ての実務を仕切る幹事長、議決機関である総務会の長・総務会長の3つのポストを総称して「党三役」という[1] [2] 選挙対策委員長も加えて、「党四役」とも言われる。

自由民主党国会議員総裁が委嘱した学識経験者をもって構成され、党の政策の調査研究と立案を担当し、審議決定をする。自由民主党が採用する政策、国会に提出する法案は、政務調査会の審査を経なければならない。政務調査会と部会は全会一致が原則である。

必要に応じて調査会、特別委員会等を設けることができる。

政務調査会の決定機関として、政調審議会が置かれる。政調審議会は政務調査会長と政務調査会副会長で構成され、政調審議会で決定された政策は速やかに総務会に報告し、決定される必要がある。総務会での決定を経ると、党議拘束がかかるとされる。

また党内の参議院内の機関として参議院政策審議会を置く。

組織

[編集 ]

部会(14あり)

[編集 ]

調査会

[編集 ]
  • 金融調査会
  • 競争政策調査会
  • 知的財産戦略調査会
  • 中小企業・小規模事業者政策調査会
  • ITS推進・道路調査会
  • 国際協力調査会
  • 情報通信戦略調査会
  • 司法制度調査会
  • 治安・テロ対策調査会
  • 資源・エネルギー戦略調査会
  • 科学技術・イノベーション戦略調査会
  • 農林水産戦略調査会
  • 消費者問題調査会
  • 税制調査会
  • 雇用問題調査会
  • スポーツ立国調査会
  • 環境・温暖化対策調査会
  • 安全保障調査会
  • 国土強靭化総合調査会
  • 住宅土地・都市政策調査会
  • 整備新幹線等鉄道調査会
  • 選挙制度調査会
  • 文化伝統調査会
  • 食育調査会
  • 観光立国調査会
  • 北方調査会
  • 沖縄振興調査会
  • PFI調査会
  • 青少年健全育成推進調査会
  • 食料産業調査会
  • 原子力政策・需給問題等調査会
  • 障害児者問題調査会

特別委員会

[編集 ]
  • 宇宙・海洋開発特別委員会
  • G空間情報活用推進特別委員会
  • 超電導リニア鉄道に関する特別委員会
  • 航空政策特別委員会
  • 海運・造船対策特別委員会
  • 交通安全対策特別委員会
  • 災害対策特別委員会
  • 都市公園緑地対策特別委員会
  • 下水道・浄化槽対策特別委員会
  • 過疎対策特別委員会
  • たばこ特別委員会
  • 鳥獣被害対策特別委員会
  • 公益法人・NPO等特別委員会
  • 人口減少社会対策特別委員会
  • 外国人労働者等特別委員会
  • 北海道総合振興特別委員会
  • 山村振興特別委員会
  • 離島振興特別委員会
  • 奄美振興特別委員会
  • 半島振興特別委員会
  • 捕鯨対策特別委員会
  • 豪雪対策特別委員会
  • 火山対策特別委員会

特命委員会

[編集 ]
  • 領土に関する特命委員会
  • 安全保障と土地法制に関する特命委員会
  • 戦没者遺骨帰還に関する特命委員会
  • 社会保障制度に関する特命委員会
  • テレワーク推進特命委員会
  • クールジャパン戦略推進特命委員会
  • IT戦略特命委員会
  • キャリア教育推進特命委員会
  • 家族の絆を守る特命委員会
  • 刑務所出所者等就労支援強化特命委員会
  • 水戦略特命委員会
  • 国際保健医療戦略特命委員会
  • 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会
  • 財政再建に関する特命委員会
  • 郵政事業に関する特命委員会
  • 成年年齢に関する特命委員会
  • 日本版マイスター制度に関する特命委員会

脚注

[編集 ]

関連項目

[編集 ]
前身: 自由党 日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代:
ポスト安倍時代と
自民一強体制の終焉
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
24年 - 石破茂
 
保守本流

宏池会(宏池会系)

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → ×ばつ) 、(注記)新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×ばつ)、(注記)大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会 (麻生派)、(注記)有隣会(谷垣グループ → ×ばつ)

平成研究会 (木曜研究会系)

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → ×ばつ)、(注記)七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×ばつ)、(注記)経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、(注記)改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党 ×ばつ)

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×ばつ)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×ばつ)、(注記)一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×ばつ)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×ばつ)、(注記)党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×ばつ)、(注記)政眞会(加藤派 → ×ばつ)、(注記)愛正会(藤山派 → ×ばつ)、(注記)(南条・平井派 → ×ばつ)、(注記)交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×ばつ)、(注記)(亀井グループ → ×ばつ)

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → ×ばつ)、(注記)新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → ×ばつ) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×ばつ)、(注記)近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×ばつ)、(注記)さいこう日本 (甘利グループ)、(注記)国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころ ×ばつ)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → ×ばつ)、(注記)(松村派 → ×ばつ)、(注記)(早川派 → ×ばつ)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → ×ばつ)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → ×ばつ)

保守新党

新しい波(二階グループ → ×ばつ)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×ばつ)、伝統と創造の会 (稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ)

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会 のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会 (鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

(注記)は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

カテゴリ

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /