中央省庁再編

中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において森喜朗 内閣総理大臣の自公保連立政権(自由民主党、公明党、保守党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す^[1] (中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣)。

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた^[2] 。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された^[3] 。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる^[4] 。

その後消費者庁が新設(2009年)された^[5] 。

ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長(長官、委員長)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。

中央省庁再編前の1府22省庁

• 府(1):総理府
• 省(12):法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
• 庁(10):国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)

• 府(1):内閣府
• 省(10):総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
• 庁(2):国家公安委員会、防衛庁^{[注 1]}

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

• 行政改革
• 経済財政諮問会議
• 中央省庁等改革基本法

• 中央省庁等改革のホームページ - ウェイバックマシン(2001年1月24日アーカイブ分) - 首相官邸
• 中央省庁等改革基本法- e-Gov法令検索

• 日本の中央省庁
• 戦後日本の政治改革
• 2001年の日本の政治
• 2001年1月
• 橋本龍太郎
• 森喜朗

• Reflistで3列を指定しているページ