日刊スポーツ新聞東京本社

株式会社日刊スポーツ新聞東京本社
種類	株式会社
本社所在地	日本の旗日本〒104-0045 東京都中央区築地3-5-10 北緯35度40分5秒東経139度46分27秒 / 北緯35.66806度東経139.77417度 / 35.66806; 139.77417 座標: 北緯35度40分5秒東経139度46分27秒 / 北緯35.66806度東経139.77417度 / 35.66806; 139.77417
設立	1952年 8月7日
業種	情報・通信業
法人番号	4010001053364 ウィキデータを編集
事業内容	日刊スポーツ新聞の発行およびそれに付随する業務放送番組情報の編集およびその販売
代表者	吉田昌一(代表取締役)
資本金	1億円
従業員数	321名(2023年3月31日現在)
主要株主	日刊スポーツホールディングス
外部リンク	https://www.nikkansports.com/company/company-tokyo.html
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株式会社日刊スポーツ新聞東京本社(にっかんスポーツしんぶんとうきょうほんしゃ)は、北海道を除く東日本全域および沖縄県でのスポーツ新聞の『日刊スポーツ』の発行および番組表の配信業務を行う企業である。日刊スポーツホールディングスの子会社。で、2019年10月1日に、日刊スポーツ本紙の紙面印刷を業務としていた日刊スポーツ印刷社と番組表の配信業務を行っていた日刊編集センターが合併して株式会社日刊スポーツPRESS(にっかんスポーツプレス、英: NIKKAN SPORTS PRESS Co.,LTD.)として設立された^[1]。

概要

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2025年4月の商号変更以前は日刊スポーツ本紙の紙面印刷を中心に様々な新聞社の受託印刷を行っていた。印刷のみではなく紙面制作のサービスも提供しており、紙面管理/組版機能に加え、自動表組、売上請求機能を備えた広告割付・入稿システム、校正支援アプリを提供していた。

また、テレビ・ラジオの番組表のデータや番組解説記事等を日刊スポーツや朝日新聞など全国の新聞、雑誌、電子番組ガイドに配信している。また、NPBやMLB等の野球関連や欧州サッカーなどのスポーツデータ配信も事業として展開している。

2025年4月に日刊スポーツ新聞社が持株会社に移行することに伴い、印刷事業を朝日プリンテックに移管したうえで現商号に変更し、北海道を除く東日本全域および沖縄県での『日刊スポーツ』の発行元となった(沖縄県は業務提携先の沖縄タイムス社より発行)。

沿革

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日刊スポーツ印刷社

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1952年(昭和27年)8月7日 - 日刊スポーツ印刷社設立
1961年(昭和36年)3月 - 築地新社屋、完成
1990年(平成2年)5月 - 群馬県藤岡市の直営分散印刷工場、藤岡ステーション竣工・始動式。
2003年(平成15年)6月 - 王子工場稼動。

日刊編集センター

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1982年(昭和57年)7月15日 - 資本金3000万円で日刊編集センター設立
1982年(昭和57年)8月 - 日刊スポーツグループの紙面編集・整理・校閲ほか、朝日新聞を含む案内広告の割付・校正を中心に営業を開始
1983年(昭和58年)7月 - テレビ・ラジオ情報を全国配信するため配信本部を組織
1984年(昭和59年)2月 - 西部日刊スポーツ新聞社に配信開始
1984年(昭和59年)4月 - 日本農業新聞社、大阪日刊スポーツ新聞社に配信開始
1984年(昭和59年)10月 - 共同通信社と配信契約締結
1985年(昭和60年)6月 - 週間テレビ番組表の制作を開始
1985年(昭和60年)11月 - 朝日新聞社と配信契約締結
1992年(平成4年)4月 - Gコード付きテレビ番組表の配信を開始
1994年(平成6年)4月 - 株式会社日刊セピアと合併。週間FM番組表配信開始
2000年(平成12年)4月 - 株式会社日刊スポーツデータ・サプライと合併。スポーツ情報配信開始
2012年(平成24年)4月 - 各種サービスの向上を目指す目的で組織変更を実施
2018年(平成30年)1月 - 日刊スポーツ出版社を吸収合併

日刊スポーツPRESS

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2019年(令和元年)10月 - 日刊スポーツ印刷社と日刊編集センターが合併。社名を日刊スポーツPRESSに変更。
2024年(令和6年)8月19日 - 翌年春に新聞印刷事業を終了し、朝日新聞社の関連会社に事業移管することが報じられた^[2]。