大鹿行宏
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| 大鹿 行宏 おおしか ゆきひろ | |
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| 生年月日 | (1963年02月20日) 1963年 2月20日(61歳) |
| 出生地 | 日本の旗 日本 静岡県 |
| 出身校 | 東京大学経済学部 |
| 前職 | 財務省 理財局長 |
| 現職 | 国税庁長官 |
| 称号 | 経済学士(東京大学・1986年) |
| 在任期間 | 2021年 7月8日 - 2022年 6月28日 |
| 在任期間 | 2020年 7月20日 - 2021年7月8日 |
| 在任期間 | 2019年 7月5日 - 2020年7月20日 |
| 在任期間 | 2018年 7月27日 - 2019年7月5日 |
| 在任期間 | 2017年 7月7日 - 2017年7月27日 |
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大鹿 行宏(おおしか ゆきひろ、1963年 2月20日 - )は、日本の財務 官僚。
人物
[編集 ]神奈川県立光陵高等学校、東京大学経済学部卒業。1986年大蔵省入省。洲本 税務署長を経て、1995年与謝野馨 内閣官房副長官 秘書官。その後も2007年に与謝野が内閣官房長官、2009年に財務大臣に就任した際も秘書官を務め腹心とも言われた[1] 。1997年からは主計官補佐として公共事業、防衛の予算編成に携わる。2002年より石川県に出向、総務部長を務めた。2009年に主計官。その後法規課長、総務課長。2015年より復興庁に出向。2017年に主計局に戻り次長。2018年に横浜税関長。2020年に理財局長。2021年に国税庁長官に就任。2022年三井住友信託銀行顧問、太平エンジニアリング 取締役、アルテカ顧問[2] 。2023年 損害保険料率算出機構副理事長(常勤)[3] 。
経歴
[編集 ]- 国家公務員一種試験(経済)合格。
- 1986年4月 大蔵省入省[4] 。主計局総務課[5]
- 1987年5月 主計局法規課[5]
- 1988年6月 主計局付(留学)[5]
- 1990年7月 銀行局総務課企画係長[5] [6]
- 1992年7月 洲本税務署長
- 1993年6月 高松国税局総務部総務課長
- 1994年7月 理財局総務課課長補佐(総合資金・資金調整・調査)[7]
- 1995年6月 大臣官房秘書課課長補佐、(併)内閣官房内閣内政審議室(内閣官房副長官秘書官)
- 1997年7月 主計局主計官補佐(公共事業第三係主査)
- 1998年7月 主計局主計官補佐(防衛第一係主査)
- 1999年7月 主計局主計官補佐(公共事業総括、公共事業第一、二係主査)
- 2001年1月 財務省主計局主計官補佐(公共事業総括、公共事業第一、二係主査)
- 2001年7月 大臣官房総合政策課課長補佐
- 2002年7月 石川県企画開発部長
- 2004年4月 石川県総務部長
- 2005年7月 理財局総務課調査室長
- 2006年1月 大臣官房付、(併)内閣府大臣官房参事官(総務担当)
- 2006年9月 大臣官房企画官
- 2006年12月 東京国税局査察部長
- 2007年8月 大臣官房付、(命)内閣官房長官秘書官事務取扱(与謝野馨)
- 2007年9月 主計局主計企画官(財政分析担当)
- 2008年7月 主計局調査課長
- 2009年2月 大臣官房付、(命)財務大臣秘書官事務取扱(与謝野馨)
- 2009年9月 主計局主計官(国土交通、環境係担当)
- 2010年7月 主計局法規課長
- 2013年6月 主計局総務課長
- 2014年7月 大臣官房参事官(大臣官房担当)
- 2015年7月 復興庁統括官付審議官(予算、産業復興、新しい東北等担当)
- 2017年7月 主計局次長(次席)(農林水産、国土交通、鉄道担当)[8] [9] [10]
- 2018年7月 横浜税関長
- 2019年7月 会計センター所長、(併)財務総合政策研究所長
- 2020年7月 理財局長
- 2021年7月 国税庁長官
脚注
[編集 ]- ^ "嶋田隆秘書官を先頭に「与謝野チーム」が再結集". FACTA ONLINE. 2021年1月27日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要(令和4年10月1日〜同年12月31日分) 人事院 令和5年3月24日(PDF)
- ^ 役員
- ^ 大鹿行宏 財務省会計センター所長の略歴書
- ^ a b c d 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、150頁
- ^ 『大蔵省職員録 1991年版』大蔵財務協会、1990年10月発行、10頁
- ^ 『職員録 平成7年版 上巻』大蔵省印刷局、1994年11月発行、476頁
- ^ みえの土地改良 新年号 2018年1月1日(PDF)
- ^ 航空連合NEWS 産業政策特集 第19期8号(PDF)
- ^ 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号(発言番号)
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