岡村健司
| 岡村 健司 おかむら けんじ | |
|---|---|
| 生年月日 | (1961年09月15日) 1961年 9月15日(63歳) |
| 出身校 |
開成高等学校 東京大学 法学部 ハーバード大学 ハーバード・ケネディ・スクール |
| 前職 | 内閣官房参与(国際経済担当) |
| 現職 | 国際通貨基金副専務理事 |
| 称号 |
法学士(東京大学・1985年) 公共政策学修士(ハーバード大学) |
| 内閣 |
菅義偉内閣 第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 |
| 在任期間 | 2021年7月16日 - 2021年11月16日 |
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岡村 健司(おかむら けんじ、1961年〈昭和36年〉9月15日 [1] - )は、日本の国際公務員、元大蔵・財務 官僚。財務省国際局次長、財務省国際局長、財務官、内閣官房参与を経て、国際通貨基金副専務理事。
人物
[編集 ]東京都出身。東京大学 教養学部 文科一類入学[2] 。東京大学法学部卒業。ハーバード大学 ハーバード・ケネディ・スクールより公共政策学修士の学位を取得[3] [4] 。1985年、大蔵省入省、主計局総務課配属。1991年、会津若松 税務署長。国際通貨基金などを経て、1997年、主計局主計官補佐として郵政や運輸の予算編成を担当する。2001年、大臣官房文書課広報室長。2003年、山形県に出向し、商工労働観光部長や総務部長を務める。2006年、財務大臣 秘書官事務取扱。2008年以降、国際局の複数の課長を歴任した。2017年、国際局次長。2019年、国際局長。2020年、財務官 [5] [6] 。2021年7月、依願免官、内閣官房参与(国際経済担当)。同年11月、内閣官房参与退職。同年12月、国際通貨基金副専務理事。
経歴
[編集 ]国家公務員採用上級甲種試験(法律)合格[1]
1985年04月01日:大蔵省入省[1] 。主計局総務課配属[7]
1989年 07月00 :大蔵省理財局資金第一課原資係長[9]
1990年 07月00 :大蔵省理財局資金第一課企画係長[10]
1992年 07月00 :大蔵省大臣官房秘書課課長補佐[1]
1993年 07月00 :大蔵省大臣官房付(命)国際通貨基金派遣[1]
1996年 07月00 :国税庁 長官官房企画課課長補佐[1]
1997年 07月00 :大蔵省主計局主計官補佐(郵政係主査)[1]
1998年 07月00 :大蔵省主計局主計官補佐(運輸第一、二、三係主査)[1]
1999年 04月00 :大蔵省大臣官房付(併)内閣官房(命)「21世紀日本の構想」懇談会担当室主幹[1]
2000年 07月00 :大蔵省国際局国際機構課課長補佐(総括・企画)[12]
2001年 01月06日:財務省国際局国際機構課課長補佐[1]
2001年07月10日:財務省大臣官房文書課広報室長 [13]
2002年 07月09日:財務省大臣官房秘書課首席監察官(併)大臣官房秘書課人事企画室長[14] [1]
2003年07月22日:財務省大臣官房企画官[16]
2003年08月25日:山形県商工労働観光部次長[17] [1]
2006年09月26日:財務省大臣官房付(命)財務大臣 秘書官事務取扱[21]
2007年 08月27日:東京国税局査察部長[22] [1]
2008年 07月04日:財務省大臣官房付[23] [24]
2008年07月10日:財務省国際局国際機構課長[25]
2013年 06月28日:金融庁 総務企画局 参事官(国際担当)(併)金融庁総務企画局開示業務参事官[28] [29] [1]
2014年 07月00 :金融庁総務企画局参事官(競争力強化・国際担当)[1]
2015年 07月07日:財務省大臣官房審議官(国際局担当)[30] [31] [1]
2021年 07月16日:財務官依願免官[35] 。内閣官房参与(国際経済担当)[36]
2021年11月16日:内閣官房参与退職[37]
2021年12月03日:国際通貨基金副専務理事[38]
同期
[編集 ]大蔵省入省同期に、
- 藤井健志(内閣官房副長官補)
- 中尾睦(元内閣官房 TPP等政府対策本部国内調整統括官)
- 中島淳一(金融庁長官)
- 森田宗男(元金融国際審議官)
- 矢野康治(元財務事務次官)
- 野島透(元九州財務局長)
- 可部哲生(元国税庁長官)
- 川嶋真(元独立行政法人造幣局理事長)
- 岸本浩(独立行政法人国立印刷局理事長)
- 岡本直之(元国土交通省 政策統括官)
- 中井徳太郎(元環境事務次官)
- 小部春美(元政策研究大学院大学教授)
- 田中秀明(明治大学専任教授)
などがいる。
関連項目
[編集 ]脚注
[編集 ]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 岡村健司財務官の略歴書
- ^ 『週刊朝日 第85巻、第14〜18号』1980年4月発行、191頁
- ^ 2021年3月3日開催 第29回 国際金融シンポジウム「パラダイムシフト〜コロナ後の世界経済が目指すべき姿を問う〜」公益財団法人・国際通貨研究所2021年7月閲覧
- ^ International Monetary Fund プレスリリース NO. 21/328 ゲオルギエバ IMF専務理事、岡村健司氏の副専務理事就任を提案 2021年11月10日 2022年4月閲覧
- ^ "令和2年7月20日発令" (PDF). 財務省 (2020年7月20日). 2020年7月26日閲覧。
- ^ 副専務理事に岡村前財務官 12月3日就任 ―IMF - 時事ドットコム 2022年4月閲覧
- ^ ヨミダス(読売新聞)現代人名録、2021年閲覧
- ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、484頁
- ^ 『大蔵要覧 平成2年版』大蔵要覧出版社、1989年12月発行
- ^ 『官報 号外第115号』1991年7月23日発行
- ^ 平成3年(1991年)7月23日付官報号外第115号6頁
- ^ 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、85頁
- ^ 平成13年(2001年)7月13日付官報本紙第3157号12頁
- ^ 平成14年(2002年)7月15日付官報本紙第3403号8頁
- ^ 平成15年(2003年)7月15日付官報本紙第3649号9頁
- ^ 平成15年(2003年)7月24日付官報本紙第3655号9頁
- ^ 平成15年(2003年)8月27日付官報本紙第3679号11頁
- ^ 平成16年(2004年)7月23日付官報本紙第3898号8頁
- ^ 平成17年(2005年)6月3日付官報本紙第4106号8頁
- ^ 平成18年(2006年)8月9日付官報本紙第4397号8頁
- ^ 平成18年(2006年)10月2日付官報本紙第4434号11頁
- ^ 平成19年(2007年)8月31日付官報本紙第4659号9頁
- ^ 平成20年(2008年)10月24日付官報号外第233号18頁
- ^ 平成20年(2008年)7月24日付官報本紙第4877号9頁
- ^ 平成20年(2008年)7月15日付官報本紙第4871号9頁
- ^ 平成22年(2010年)7月16日付官報本紙第5356号8頁
- ^ 平成24年(2012年)7月18日付官報本紙第5844号9頁
- ^ 平成25年(2013年)7月8日付官報本紙第6083号8頁
- ^ 平成25年(2013年)7月4日付官報本紙第6081号9頁
- ^ 平成27年(2015年)7月13日付官報本紙第6573号7頁
- ^ 平成27年(2015年)7月14日付官報本紙第6574号7頁
- ^ 平成29年(2017年)7月14日付官報本紙第7061号10頁
- ^ 令和元年(2019年)7月17日付官報本紙第51号10頁
- ^ 令和2年(2020年)7月27日付官報本紙第298号11頁
- ^ 令和3年(2021年)7月20日付官報本紙第538号8頁
- ^ 『内閣総理大臣辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣官房、2021年7月16日。https://www.kantei.go.jp/jp/content/000086007.pdf 。2021年7月17日閲覧。
- ^ "岡村内閣官房参与が退職". 日本経済新聞 (2021年11月16日). 2022年7月27日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日〜同年12月31日分)令和4年3月25日内閣官房内閣人事局