岸本浩
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| 岸本 浩 きしもと ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | (1962年07月23日) 1962年 7月23日(62歳)[1] |
| 出生地 | 日本の旗 日本・京都府 [2] |
| 出身校 | 東京大学 [2] |
| 称号 | 法学士(東京大学) |
| 在任期間 | 2020年 4月1日 [1] - 2022年 7月31日 [3] [4] |
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岸本 浩(きしもと ひろし、1962年〈昭和37年〉7月23日 [1] - )は、日本の財務 官僚。
来歴
[編集 ]洛星高等学校を経て、1985年(昭和60年)3月、東京大学法学部を卒業[2] 。同年4月、大蔵省に入省し[1] 、国際金融局国際機構課に配属[5] 。
財務省 関税局 総務課長、東北財務局長、大臣官房 参事官(大臣官房・関税局担当)、大臣官房参事官、大臣官房審議官(関税局担当)などを歴任[1] 。税関行政などの法整備に携わった[6] 。
2018年(平成30年)7月27日、東京税関長に就任[7] 。東京税関長就任後、佐渡監視署などを視察[6] 。インタビューで佐渡監視署について触れ、「佐渡島は本州から離れており、少ない人員でやっている。これから日本海側は厳しい季節となるが、非常に士気高くやっていることに感じ入った」と語った[8] 。
2020年(令和2年)4月1日、独立行政法人 国立印刷局理事長に就任[1] 。2022年(令和4年)7月31日に退任した[3] [4] 。
年表
[編集 ]- 1985年(昭和60年)4月 - 大蔵省入省[1]
- 1989年(平成元年)7月 - 銀行局特別金融課特別銀行係長[9]
- 1991年(平成3年)7月 - 東京国税局大月税務署長[5]
- 1992年(平成4年)7月 - 主税局調査課長補佐[5]
- 1994年(平成6年)7月 - 主税局総務課長補佐(歳入)[10] [5]
- 1995年(平成7年)7月 - 主計局法規課長補佐[5]
- 1995年(平成7年)12月 - 主計局給与課長補佐[5]
- 1996年(平成8年)7月 - 主計局主計官補佐(通産第三係主査)[5]
- 1998年(平成10年)6月 - 金融企画局市場課長補佐[5]
- 2000年(平成12年)7月 - 関税局総務課長補佐[5]
- 2001年(平成13年)1月 - 財務省関税局総務課長補佐[5]
- 2005年(平成17年)7月 - 環境省総合環境政策局総務課調査官[5]
- 2007年(平成19年)7月 - 財務省大臣官房参事官(関税局・国際調査担当)[5]
- 2008年(平成20年)7月 - 関税局業務課長[5]
- 2009年(平成21年)10月 - 関税局関税課長[5]
- 2012年(平成24年)7月 - 関税局総務課長[5]
- 2013年(平成25年)6月 - 東北財務局長[1]
- 2014年(平成26年)7月 - 大臣官房参事官(大臣官房・関税局担当)[1]
- 2016年(平成28年)6月 - 大臣官房参事官兼大臣官房審議官(関税局担当)兼大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 大臣官房審議官(関税局担当)[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 東京税関長[1]
- 2020年(令和2年)4月 - 独立行政法人国立印刷局理事長[1]
- 2022年(令和4年)7月 - 独立行政法人国立印刷局理事長を退任[3] [4]
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
出典
[編集 ]- ^ a b c d e f g h i j k l m "岸本浩" (PDF). 財務省. 2021年3月31日閲覧。
- ^ a b c "京都府(上)". 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20181030/org/00m/010/028000c 2021年4月1日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和4年本紙第789号 9頁 人事異動 財務省』(プレスリリース)国立印刷局、2022年8月3日。
- ^ a b c 『令和4年7月31日発令 財務省所管法人の役員の任命』(PDF)(プレスリリース)財務省、2022年7月31日。https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2022.07.31.pdf 。2023年8月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、146頁
- ^ a b "東京税関長・岸本浩氏/託された使命、地道に果たす。20年にらみ、取り締まり強化". 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2018年10月22日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=240001 2021年4月1日閲覧。
- ^ "財務省人事(7月27日)". 産経ニュース (産業経済新聞社). (2018年7月27日). https://www.sankei.com/economy/amp/180727/ecn1807270060-a.html 2021年4月1日閲覧。
- ^ "【Close upこの人】東京税関長・岸本浩氏/託された使命、地道に果たす。20年にらみ、取り締まり強化". Marine net. (2018年10月22日). https://www.marine-net.com/kaiji_news/?serno=16003&lang=ja 2021年4月1日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1990年発行、505頁
- ^ 『大蔵要覧 平成7年版』大蔵要覧出版社、1994年12月発行
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 松村武人 |
日本の旗 独立行政法人 国立印刷局理事長 第6代:2020年 - 2022年 |
次代 大津俊哉 |