中川昭一

中川 昭一(なかがわ しょういち、1953年 7月19日 ‐ )は、日本の政治家。自由民主党 衆議院議員(8期)。志帥会会長代行。農林水産大臣、経済産業大臣、自由民主党政務調査会長を歴任。超党派でつくる拉致議連会長代行。自民党内では拉致問題特命委員長及び、集団的自衛権に関する特命委員長を務める。信条・政策を共有する安倍晋三、麻生太郎、の所謂・AA(ダブル・エー)に中川を加えた3人はANAとも称される。尊敬する政治家は父親である中川一郎元農水相である。

• 1953年7月19日:東京都 渋谷区 宮代町に中川一郎の長男として生まれる 本籍地は北海道 広尾郡 広尾町
• 1966年3月:新宿区落合第一小学校卒業
• 1969年3月:私立麻布中学校卒業
• 1972年3月:私立麻布高等学校卒業
• 1978年3月:東京大学 法学部政治学科卒業^[1]
• 1978年4月:株式会社 日本興業銀行入行
• 1983年2月:日本興業銀行退行
• 1983年12月:衆議院議員初当選
• 1989年6月:宇野内閣で農林水産政務次官に就任
• 1996年11月:自由民主党副幹事長に就任
• 1997年9月:自由民主党北海道支部連合会長に就任
• 1997年10月:自由民主党総務会長代理
• 1998年7月:小渕内閣で農林水産大臣に就任
• 2001年5月:自由民主党広報本部長
• 2002年10月:自由民主党組織本部長
• 2003年9月:小泉再改造内閣、第2次小泉内閣、第3次小泉内閣で経済産業大臣に就任(〜2005年9月)
• 2005年10月:第3次小泉改造内閣で農林水産大臣に就任
• 2006年9月:安倍晋三 総裁就任に伴う執行部人事で自由民主党政調会長に就任
• 2007年7月16日の新潟県中越沖地震発生に際しては、秋田での遊説を中止し、現場に急行するなど、危機管理能力を持つ。

• 趣味は水鉄砲とサッカー。
• 酒豪といえるほどの大の酒好きであり、事あるごとに禁酒宣言をしているが、なかなか長続きしない。2000年の総選挙の際、選挙事務所で酔った姿が全国に放映された。当選し、ダルマに目を入れる際には酔っ払っていた事と墨の量も考えずに行った為に黒い涙の様になってしまった程である。
• 2004年に発覚した年金未納問題では18年1か月であることが発覚した。他の未納議員が大臣や次官就任時の年金切り替えにおける不備による未納と違って国会議員当選以来一度も納入していなかった事実が明らかとなった(2年分事後納付)。ただし、議員年金には加入していた。
• 第3次小泉改造内閣で農水相に再登板した際の産経新聞の報道によれば、たびたび出演している報道2001では注目度が高く、中川が出演した際は高視聴率を叩き出すとのことである。また、同大臣再登板の際には台湾の李登輝前総統から祝意が寄せられている。
• 2006年 11月から夕刊フジの金曜日のコラムを隔週で担当している。同コラムは、小泉純一郎、安倍晋三が首相就任前まで担当しており、舛添要一・厚労相も過去に執筆していたことで知られる。

農政を中心に、郵政、電波、文教など幅広く政策に通じており、政策の守備範囲は広い。以下主要なものについて記述する。

• とりわけ典型的な農林族議員として知られていたため、小泉政権での経済産業大臣就任(2003年)は事務方から驚きと困惑をもって迎えられたが、日本の農業に打撃を与えかねない農業作物の自由化が問題となっていた自由貿易協定(FTA)交渉を巡っては、農林族の大物として党内の族議員の反発を抑えつつ、積極的に推進してメキシコ、フィリピンとの合意に至るなど、自由化に反対する族議員とは異なる姿勢を見せた。続く2005年の内閣改造では農水大臣に横滑りし、引続きWTOの通商交渉を行った。
• 2006年 1月30日の衆議院 予算委員会のBSE問題での答弁で、「米国での調査は施行していなく、閣議通りに調査しなかった」と発言し、閣議決定と実際が相違したことを農水相として認めた。

• 金融界の出身で住専問題・税制改正に関わるなどして財政金融には明るい。2003年からは経済産業大臣を2年間務めた。
• 政府系金融機関の統合問題では財務相の谷垣禎一と共に政策金融の重要性を訴え、首相の小泉純一郎、当時総務相の竹中平蔵と意見が分かれたことがあった。
• 財界などが求める法人税減税には反対。景気回復が実感できないのは企業そのものは利益を上げているが、そのことが末端社員に反映されていないためとしている。
• 2006年 4月7日の記者会見で、親中派の二階俊博経済産業相が打ち出した「東アジアEPA(経済連携協定)」構想について「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」と異論を唱えた。中川は同日「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とも語っている。さらに、中川は同年6月6日の記者会見で日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めた事について「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と述べた。

• 外交や国家観においては中国や北朝鮮への厳しい発言が目立つ。経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では強硬な姿勢を崩さず帝国石油に始めて試掘権を与えた。中国側の要求する共同開発についても、前提として日中中間線より中国側でも日本側に試掘を認めるよう再三要求している。また拉致問題では拉致議連の会長もつとめた。家族会・代表の横田滋は最も信頼する国会議員に中川と、安倍晋三、西村真悟の3人を挙げている。毎年靖国神社に参拝することも欠かさず、経産相、農水相の職にある際にも参拝をしている。政治家としての日々の活動は「親父の遺言」とたびたび公言している。
• 2006年10月15日、テレビ番組内で「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とアドバルーン発言を行う。翌日、自民党を含む政治家からの非難及び国内世論(特に反核団体)の非難の声やジョージ・W・ブッシュ アメリカ大統領から苦言を述べられたのを受けて釈明した。しかし同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と指摘。「その議論と非核三原則を守ることは矛盾しない」と強調した。各国が北朝鮮の核問題への対応に追われる中、中川の発言によって「北が核を持てば日本も核武装するのではないか」との(米中への)外交的圧力が強まり、米中との連携を強化する結果となった。訪米中の10月27日にも、ダン・クエール元副大統領やトム・ダッシュル元上院議員らアメリカの要人達を相手に、"NPTや非核三原則の堅持は当然"としながらも日本の核武装の是非について繰り返し"論議すべし"と言及。これらの発言に対し、前原誠司らから批判が出ている。
• 中川の核問題に対する提起は、突如飛び出したものではなく、2003年の総選挙直前に毎日新聞が日本の核武装に対し4項目のアンケートを行っている。その際に中川は、状況によっては検討すべきと答えており、同じ認識を麻生太郎、安倍晋三、小池百合子なども示している。2006年 11月1日の記者会見でも、「(北朝鮮が核実験を行った)この時期だからこそ提起することに意義がある」と語っている。また、2007年の参議院議員通常選挙の直前に毎日新聞が行った核武装に対するアンケートに長年の盟友である衛藤晟一は「真剣に検討すべき」と回答している。
• 2006年10月23日付けの『毎日新聞』によると、同紙の取材に、教員 免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」「(デモという)下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、組合活動を強く批判した。
• 2006年12月19日、中川は産経新聞のインタビューに答えた。官憲(役人、特に警察関係)による慰安婦募集の強制性を認めた1993年(平成5年)の「河野洋平官房長官談話(略して『河野談話』)」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては直後に雑誌で「最近は非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。翌年(2007年)の参議院議員選挙で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。
• 週刊新潮(2007年2月2日号)のジャーナリストの桜井よしことの対談では、核論議と海洋権益保護の必要性を強く訴え。旧ソ連の北方領土侵略を、「20世紀最大の国際法違反」とした上で、麻生太郎 外相が唱える「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。

• 1998年 7月31日、農水相就任直後の記者会見で「強制連行があったのか、なかったのか分からない。中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」と発言した。
• 2001年 4月14日、北海道帯広市内で、歴史教科書問題をめぐる報道機関に対して、「ヤコブ病で脳がスポンジ状態になっていて思考が停止している」と発言し、薬害ヤコブ病訴訟の原告団から、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出され、後日謝罪した。
• 2005年従軍慰安婦に関するNHKの番組に圧力をかけたとの疑惑が報道される(詳細は安倍晋三の項参照)。中川は、報道当初は「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した。政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と主張したが、その後「NHKが説明に来たのは(番組放映後の)2月2日。放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない」と見解を変えている。朝日新聞と中川の対立の根は、1998年に中川が小渕内閣で農水相をつとめていた際、省内の会見場に日の丸を掲揚した事に朝日が批判したことが発端。
• 2005年 8月13日の記者会見で中川経産相は、1998年にミサイルを発射した(三陸沖に着弾)北朝鮮について、「相手(北朝鮮)はまともな国ではない。気違いだと思っている。」と発言し、保守派の賞賛を受けた。
• 2006年10月20日夜、静岡県浜松市内の講演で、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」と述べた。その後「指導者がぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨の発言で、誤解のないようにしてほしい」と釈明した。
• 2007年2月、名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言し近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。
• 2007年4月15日に都内のホテルで講演した際、中国の温家宝首相が来日したことに対して「日本のナンバーワンが行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは外交儀礼から言って、おかしい」と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。
• 2007年 4月22日都内で行われた拉致問題の国民大集会に出席。北朝鮮の不誠実な態度を激しく批判した上で、日本独自で北朝鮮への「テロ支援国家指定」を可能にできる法整備に言及。ジョン・ボルトン前国連大使らの辞任後、北朝鮮に融和的な対応が見られる米国の政策転換を意識した発言と見られる。
• 2007年 5月9日、都内で開かれた、伊吹派の政治資金パーティーで、日米同盟強化や国際貢献の観点から武器輸出三原則を緩和すべき、との認識を示す。
• 2007年 5月17日安倍首相が掲げる価値観外交・中国の脅威に対抗するためインドやオーストラリアとの連携を促進させるための議員連盟・「価値観外交を推進する議員の会」の旗揚げに関与する。
• 2007年7月6日、ラジオ番組内で1993年の従軍慰安婦問題に関する河野談話について、「(河野洋平氏は)自虐的な方」、「外国なんか、うそでも誇りを持って(話を)する。(日本政府が)真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と発言した。

• 父・一郎の自殺後に起きた鈴木宗男との跡目争いは、当時、マスコミから骨肉の争いと書き立てられた。ちなみに、この時の総選挙では、三木武夫の書生から、帰郷後、中川一郎派の道会議員となっていた、後に幹事長となる武部勤も立候補しているが落選している。
• 2006年9月の自民党総裁選では、友人である安倍晋三官房長官を支持する考えを明言。安倍総裁のもと政調会長に就任した。安倍と同様に北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできた経緯から、"言論弾圧法案"とも称される人権擁護法案には明確に反対である。政調会長起用は同法案を絶対に上程させないという安倍のメッセージでもある。そして同年10月6日に自民党は人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。 調査会は事実上、機能停止状態となった。
• 郵政解散後の造反組リーダー平沼赳夫とは銀行員時代から兄弟のような間柄で、最初に選挙に出馬した際も、応援に駆けつけた経緯がある。そのため昭一は、郵政民営化には賛成ながらも、造反組には半ば同情的だった。また平沼に対しては、2003年に経産相に入閣するのに伴い、不在になった拉致議連会長就任を、安倍晋三と共に三顧の礼で打診している。
• 兄貴分の亀井静香や平沼赳夫が派閥から離れ、志帥会領袖の伊吹文明もいわゆる総裁候補ではないため、中川への期待は大きい。小泉内閣の5年間には一貫して党7役(広報本部長、組織本部長)や閣僚(経産大臣、農水大臣)として重用され、安倍政権では引続き党三役に就任したことで、同派ではポスト安倍の有力な総裁候補と目されつつある。
• 2007年に持ち上がった本間正明政府税調会長の愛人問題が持ち上がった際には、「道徳の問題」と一刀両断。辞任への流れをつくる。
• 2007年度予算案の衆議院採決において民主党が多数の解任決議案を出し抗戦したことについて、ほかの自民党議員が「大義なき抵抗」と批判する中、「民主党は、本当に採決を阻止したいならもっと徹底的に抵抗するべきだった」という意味のことを講演で述べた。
• 2007年 8月27日に予定された安倍改造内閣人事ないし自民党役員人事では最後まで重要ポストでの起用が確実視されており、東京新聞や毎日新聞などは中川の入閣の可能性を報じていたが、実際には入閣や党重要役員への就任はなく別の意味でのサプライズとなった。
• 今後は解散・総選挙に備えて、地元での活動を精力的に行う模様だったが、2007年 9月12日、安倍首相が突如辞意を発表すると麻生太郎・幹事長の擁立に動く。翌・13日には都内のホテルで麻生と会談し支持を伝え、総裁選の推薦人に名を連ねた。翌々日の14日には日本テレビのスッキリに出演、同局が流布した「麻生クーデター説」を「こういう謀略説は往々にして一人歩きする。真実でないものをあたかも真実であるかのように発言するのはいかがなものか」と同説を強く牽制している。同月22日には麻生に同行し、北村晴男・弁護士や西川京子・衆議院議員と共に新宿での街頭演説を行っている。
• 2007年 9月27日、派閥の領袖である伊吹文明が福田政権下で幹事長に就任したことに伴い、志帥会の会長代行に就任。
• 2007年 10月18日、都内のホテルで政策勉強会を開催。中曽根康弘元首相らが講師として出席した。

• マスコミでは自民党幹事長の中川秀直と合わせて「W(ダブル)中川」と呼ばれている。
• 昭一と中川秀直の政治思想は大きく異なっている。中川秀直とは小泉政権以来の自民党の主流である新自由主義政策ではほぼ同じだが、外交・安全保障政策、及び社会政策では全く正反対である。昭一は保守正統派の代表格で靖国神社参拝を是とするのに対し、秀直は、かつて新自由クラブに籍を置いていたことから党内左派に属し靖国に代わる国立追悼施設建設が持論である。
• 安倍晋三 首相が中川を政調会長に起用した裏には、中川秀直 幹事長に対する牽制との見方もある。安倍は政権発足当初、麻生太郎を幹事長に考えていたとされる。ところが、森喜朗と秀直の横槍で断念し秀直を幹事長に据えた経緯がある。他方、昭一は時事通信や朝日新聞などいくつかのメディアが「文科相に内定」と報じており、政治ジャーナリストの末延吉正なども文科相就任を予測していた。昭一の政調会長起用が秀直に対する相当な警戒感であることを伺わせる。前述のように靖国神社参拝や人権擁護法案反対で政策を共有する昭一と異なり、秀直の側は、対中融和派で人権擁護法案についても推進論者である。事実安倍は、拉致問題や経済制裁に関しての党内議論を昭一に任せ、秀直には触らせていない。現実に安倍の政権運営の躓きは、秀直の幹事長起用に端を発しており藤原正彦などは「秀直を幹事長から解任すべき」と提言していた。
• 郵政造反組復党問題が持ち上がった際には、造反組に反省と総括を要求する秀直と衝突。「まるで天安門事件のよう」と、秀直を激しく批判した。本人曰く、「本当は文化大革命と言いたかった」そうだが、誤って天安門事件と発言してしまったようである。

• 日韓議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)会長代行、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会など

科学技術庁長官を務めた中川一郎は父。参議院議員中川義雄は叔父。

• 自由民主党国会議員一覧
• 志帥会
• 安倍晋三、衛藤晟一(長年の盟友)
• 鈴木宗男(中選挙区時代に鎬を削る)
• 古賀敬章(自身の東大法学部の同級生で元秘書、安倍晋三とは対立関係)
• 石原宏高(衆議院議員、旧興銀の後輩)
• 三木谷浩史(楽天 社長、旧興銀の後輩)
• 世襲議員

1. ^ 慶應義塾大学法学部に通いながらの仮面浪人

• 衆議院議員・中川昭一 公式サイト
• 人間図書館 中川 昭一
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• 北海道の政治家
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