証明対象住宅の計画変更又は断熱方式及び設備機器の仕様等に著しい変更があるときは、当初の申請を取り下げ、改めて住宅省エネルギー性能証明の申請をする必要があります。

断熱方式及び設備機器の仕様等の一部を変更しようとする場合で、当機関が、再度計算等により基準への適合を判断する必要があると認めたときは、変更住宅省エネルギー性能証明申請をしてください。

1.当機関において確認済証を交付している場合、又は併せて確認申請をする場合

税込額 【消費税10%】

2.他機関で確認済証が交付されている場合

税込額 【消費税10%】

※(注記)1 設計住宅性能評価書、フラット35S設計検査通知書又はBELS評価書(いずれの場合も第4条第2項(1)又は(2)のいずれかの基準に適合しているもの
に限る。)等を取得した住宅若しくは住宅省エネルギー性能証明申請と併せてこれらの評価書等の取得の申請する場合をいう。
※(注記)2 共同住宅の場合は、別途見積りとする。

3.証明申請者は、引受承諾書に定める証明手数料を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振り込みにより納付したことが確認できる場合
は、この限りではありません。

4.前項の振り込みに要する費用は証明申請者の負担とします。

5.前2項の規定にかかわらず、「確認申請手数料等の一括支払いに関する協定書」を締結する方法によることができます。

6.株式会社CI東海住宅性能評価業務規程第30条に規定する別表2第7に掲げる区域の検査の場合は、◆だいやまーく性能評価 ◇評価等手数料の割増 第7の割増手数料
を加算する。ただし、建築基準法の規定に基づく検査申請をする場合は、竣工時の検査には適用しません。

7.断熱材施工完了時の検査の実施前までに、第8条第1項の住宅省エネルギー性能証明申請取下げ届が提出された場合は、当該申請の第1項表 (い)欄の審査
区分に応じ、(は)欄の検査手数料の当機関確認又は他機関確認のいずれかに該当する額を証明申請者に返還することができます。

8.第8条第4項に定める変更住宅省エネルギー性能証明申請の手数料は、当該申請の第1項表 (い)欄の審査区分に応じ、 (ろ)欄の審査手数料の2分の1の額
とします。

9.住宅省エネルギー性能証明書について、第10条第4項の再交付の手数料は4,000円(税込価格)とします。

下記の市町村に係る検査については、地域加算手数料が必要となります。ただし、当機関において建築基準法の規定に基づく検査申請をする場合は、竣工時の検査には適用しません。

税込額 【消費税10%】