建築物を新築または増築等する場合において、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合することについて確認を行い確認済証を交付することを業務としています。また、当該建築物の特定工程に係る工事を終えたときは中間検査を、工事が完了したときは完了検査を行い、それぞれ中間検査合格証または検査済証を交付することを業務としています。
※(注記) 確認申請について、消防同意が必要なく、構造計算を要しないものは、原則として確認済証を即日交付します。
※(注記) 構造審査(ルート2審査)について、国土交通省令で定める特定建築基準適合判定資格者がルート2の審査を行いますので、これにかかる確認申請について
は、構造計算適合性判定は不要となります。
愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内
申請対象建築物
消防同意の有無は、建築基準法の規定による許可または確認をする場合においては、当該許可または確認に係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、当該許可、または確認をすることができません。ただし、確認に係る建築物が防火・準防火地域以外の区域内の住宅(長屋・共同住宅その他政令で定める住宅を除きます)である場合は不要です。(建築基準法第93条抜粋)
また、消防同意・通知で専用書式が定められている地域があります。なお、愛知県内では消防通知であっても、防火対象物工事計画届が必要な地域があります。上記地域については、下記「◆だいやまーく必要書類ダウンロード」をご覧ください。
※(注記) 消防同意が不要なもののうち構造計算を要しない確認申請は、原則として即日交付いたします。
| 法規定 | 対象建築物 | 特定工程 |
|---|---|---|
| 全国 | 階数が3以上である共同住宅(RC・SRC造) | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する(プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合する)工事 |
備考
次の構造も対象
I.補強コンクリートブロック造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
II.組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
III.鉄筋コンクリート造組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
※(注記)いずれの特定行政庁も建築基準法第7条の3第1項第1号の適用を受ける建築物は適用除外としております。
※(注記)詳細については、必ず特定行政庁に確認してください。
| 特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
|---|---|---|---|
| 愛知県 名古屋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊田市 豊橋市 |
次に掲げる新築の建築物
・住宅(住宅以外の用途を兼ねる建築物にあっては、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるものに限る)または共同住宅の用途に供する建築物で、地階を除く階数が2以上であり、かつ床面積の合計が50m²を超えるもの ・法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途(共同住宅を除く)に供する特殊建築物で、階数が3以上であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000m²を超えるもの |
木造 | 屋根葺き工事および構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)の工事 |
| S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
| RC造 | 鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート部材にあっては接合部)工事 | ||
| SRC造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
| 工場生産による 一体型・組立式 |
構造耐力上主要な軸組みを構成する各部材を接続する接合部の工事 |
適用の除外
1 法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(施行令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る)を有する住宅または共同住宅
2 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)
3 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けるもの【愛知県・一宮市】
4 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の申請をした者の当該申請に係る建築物【名古屋市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市】
5 法第18条第3項による確認済証の交付を受けたもの【愛知県・名古屋市・岡崎市・春日井市】
6 建築主が地方公共団体であるもの【愛知県・一宮市】
7 建築主が国、地方公共団体または法令の規定により法第18条の規定の適用について、国もしくは国の行政機関もしくは地方公共団体と見なされる者である建築物【豊田市・豊橋市】
備考
・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または初めての工区の工事の工程に係るものとする(1敷地に係る特定工程は原則として1回)
| 特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県 岐阜市 大垣市 各務原市 |
新築、増築または改築に係る部分が次のいずれかに該当する建築物
・法別表第1(1)の項から(4)の項までの(い)欄に掲げる用途(共同住宅を除く)に供する部分の床面積の合計が300m²を超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの【各務原市は共同住宅を除かない】 ・共同住宅で階数が3以上のもの |
木造 | 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 |
| S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
| RC造 | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置(プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合)する工事 【大垣市は、()内は除く】 |
||
| SRC造 | 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事 | ||
| PC造 【大垣市】 |
2階の床版の取付工事 | ||
| 木造 【大垣市】 |
木造の軸組もしくは耐力壁および屋根工事 |
適用の除外
1 法第6条の4第1項第2号に掲げる建築物【岐阜市は構造方法が一体として規格化された認定型式のものに限る】
2 法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物
3 法第85条の規定の適用を受ける建築物
備考
・特定工程の工区が複数にまたがる場合は、その全ての工区が対象【岐阜市】
・対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行う【岐阜県】
・組積造、補強コンクリートブロック造、その他これらに類する構造にあってはRC造を適用する【岐阜市・大垣市】
| 特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
|---|---|---|---|
| 静岡県 静岡市 浜松市 沼津市 富士市 富士宮市 焼津市 |
・(中規模以上) 階数が3以上のもの ・(住宅等) 一戸建て住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿1若しくは建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(入所する者が使用する寝室を有するものに限る)又はこれらとその他の用途併用するもの。ただし、床面積の合計が60m2以下の増築又は改築を除く。【静岡県・沼津市・富士市・富士宮市・焼津市】 2又はこれらとその他の用途を併用するもの。ただし、床面積の合計が60m2以下の増築又は改築を除く。【静岡市】 3(その他の用途と併用するものを含む。以下「住宅」という)。ただし、増築の場合にあっては、住宅の用に供する増築の部分の床面積の合計が60m2を超えるものに限る。【浜松市】 |
中規模以上 | 基礎配筋工事及び下記の構造による建て方工事 |
| 木造 | 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事 | ||
| S造 | 鉄骨造の部分において、初めて施工する階の建方工事(一戸建て住宅については、屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事)【( )内は浜松市は除く】 | ||
| RC造または SRC造 |
2階の床(地上階の階数が1の場合は屋根床版)およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事 |
||
| PC造等 | 2階の床版(地上階の階数が1の場合は、屋根床版)の取付工事 |
||
| その他の構造 | 屋根工事(浜松市はその他の構造の記載はありません) |
適用の除外
1 法第68条の10第1項の認定を受け、法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等製造者により製造または新築された建築物【浜松市】
2 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【静岡県:静岡市:浜松市:富士市:沼津市:富士宮市:焼津市】
3 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物【静岡市:浜松市】
4 法第18条の規定の適用を受ける建築物【静岡市:浜松市】
備考
・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、全ての工区が中間検査の対象。
・2以上の建築物がある場合もしくは混構造の場合は、床面積の最大のものを対象とする。
・2種以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいう。ただし、その最大のものが2以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を部分の構造を主要な構造とみなす。
中間検査の申請に必ず必要な書類に関しては、表2を参照してください。
【表1】
| 特定行政庁 | 対象建築物 | 主要な構造 | 特定工程 |
|---|---|---|---|
| 三重県 四日市市 松阪市 津市 鈴鹿市 桑名市 |
・新築(改築も含む)の建築物で、法第27条第1項第1号、第2号(法別表第1(い)欄の(2)項から(4)項までに係る部分を除く)または第3号に該当するもの ・新築の建築物で、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る)の床面積の合計が50m2を超えるもの又は一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分(居室を有するものに限る)が2階以上の階にあるもの |
木造 | 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組壁工法及びプレハブ工法にあっては屋根工事及び耐力壁の工事) |
| S造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 | ||
| RC造 | 階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート版にあっては接合部)工事 | ||
| SRC造 | 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事 【松阪市・桑名市は】階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事 |
適用の除外
1 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【四日市市・鈴鹿市・桑名市】
2 法第18条の規定の適用を受ける建築物【三重県・四日市市・鈴鹿市・桑名市】
3 法6条の4第1項もしくは第2号に掲げる建築物【四日市市・鈴鹿市】
4 法68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物【四日市市】
備考
・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または始めての工区の工事の工程に係るものとする【三重県・四日市市・松阪市・津市・鈴鹿市】
・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合で、初めての特定工程が終了する時期が異なる場合は当該特定工程に係る工事が終了した時にその都度検査を行う【桑名市】
・2以上の構造を併設している場合は、初めての特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす
・木造の建築物については、鉄骨造の欄の規定を準用する【三重県・四日市市・津市・鈴鹿市】
・木造も鉄骨造を適用する【桑名市】
【表2】中間検査の申請に必要な書類(省令第4条の8)
| 提 出 書 類 | 法6条第1項第四号に該当する 住宅系建築物 |
左記以外 の住宅系 建築物 |
特殊 建築物 |
備 考 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確認の特例の適用を 受けたもの |
確認の 特例の 適用が ないもの |
||||||
| 検査の 特例の 適用が あるもの |
確認の 特例の 適用が ないもの |
||||||
| 1中間検査申請書(省令別記第二十六号様式) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 5工事監理報告 シートを添付した 場合、第四面の 記載は不要。 |
|
| 2委任状 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 本人の申請による 場合不要。 |
|
| 3軽微な変更説明書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 直近の計画について軽微な変更が生じた場合に添付。 | |
| 4工事監理報告書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 5工事監理報告シート | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | ||
| 6工事写真 | 〇 ※(注記)1 | 現場検査 時に 提示要 |
現場検査 時に 提示要 |
現場検査 時に 提示要 |
現場検査 時に 提示要 |
検査の特例を受ける際は、表3の工事写真撮影要領による。 | |
| 7各種設計図書 | 〇 | 〇 ※(注記)2 | 確認申請 図書に 添付 |
確認申請 図書に 添付 |
確認申請 図書に 添付 |
||
| 【共通】 | 仕様書 | ||||||
| 基礎伏図(杭の仕様を含む) | |||||||
| 構造詳細図 | |||||||
| 各階床伏図 | |||||||
| 小屋伏図 | |||||||
| 【木造】 | 使用構造材料一覧表 | ||||||
| 壁及び筋交いの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書 | |||||||
| 軸組計算書(令第46条第4項の壁量計算書、バランス計算書) ※(注記)3 | |||||||
| 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口(金物含む)の構造方法を明示した図書 | |||||||
| 【鉄骨造】 | 2面以上の軸組図 | ||||||
| 使用構造材料一覧表 | |||||||
| 構造耐力上主要な柱の脚部と基礎との緊結方法を明示した図書(令第66条) | |||||||
| 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法を明示した図書(令第67条第2項) | |||||||
| 【鉄筋 コンクリー ト造】 |
2面以上の軸組図 | ||||||
| 使用構造材料一覧表 | |||||||
| 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法、鉄筋の配置、径、継手、定着の方法及びかぶり厚を明示した構造詳細図 | |||||||
| 施工方法等計画書 | |||||||
| 【鉄骨鉄筋 コンクリー ト造】 |
2面以上の軸組図 | ||||||
| 使用構造材料一覧表 | |||||||
| 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法、鉄筋の配置、径、継手、定着の方法及びかぶり厚を明示した構造詳細図 | |||||||
| 施工方法等計画書 | |||||||
| 8直前の確認に要した図書及び書類 | 〇 | ||||||
| 9その他必要と認める書類 | 〇 | ||||||
〇 ・・・ 添付要
(注) 仕様規定に代わる構造計算書は、令第46条第2項による計算も含め原則、中間検査申請書への添付は不要。
(注) 令第68条の10第1項の認定型式に適合する建築物の部分、法第68条の20第1項の規定による認証型式部材等に係る建築物の部分、法第68条の25第1項に規定する構造方法等の認定に係る建築物、法第38条の規定による認定に係る建築物について、当該認定等により確認申請時の添付が省略されている図書は添付不要。ただし、1中間検査申請書の第三面の【12.備考欄】に該当する規定による図書の添付省略の旨、認定番号及び日付を記入すること。
※(注記)1 ・・・ 中間検査時に添付されたものは完了検査申請時に添付不要。
※(注記)2 ・・・ 確認申請時に添付されているものを除く。
※(注記)3 ・・・ 令第46条第2項を適用した場合を除く。
【表3】工事写真撮影要領
検査の特例を適用する場合に提出する工事写真については、省令第4条第1項二号に基づき、次のように写真を提出してください。
・工事監理者が監理したことがわかる(工事監理者、黒板等を写すなど)ように撮影してください。
・下表の各工程で、工事写真の内容に応じて2〜4枚程度は添付してください。
・提出は様式に記載の工事写真提出参考様式をご活用ください。
| 工 程 | 構 造 種 別 | 工 事 写 真 の 内 容 |
|---|---|---|
| 1基礎の配筋の工事終了時 (RC造の基礎の場合に限る) |
共 通 | □しろいしかく基礎配筋後の全景 □しろいしかく底盤及び一般箇所(形状寸法・鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等) |
| 2構造耐力上主要な軸組若しくは 耐力壁の工事終了時 |
木 造 | □しろいしかく柱、筋かい、耐力壁の全景 □しろいしかく柱、梁及び桁の部材寸法、位置、仕口、継手の状況 □しろいしかく土台、床組、火打材、アンカーボルト、金物等の部材寸法、取付状況 □しろいしかく筋かい・耐力壁の部材寸法、位置、仕口の状況 |
| 鉄 骨 造 | □しろいしかく柱、梁、ブレースの全景 □しろいしかく柱、梁、ブレースの部材寸法、位置、仕口・継手の状況 |
|
| RC 造 SRC 造 |
□しろいしかく柱、壁、梁の全景 □しろいしかく柱、壁の部材寸法、位置、仕口・継手の状況 □しろいしかく柱、壁の鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等 |
|
| 3屋根の小屋組、平屋の建て方若しくは 平屋の屋根版の工事終了時 |
木 造 | □しろいしかく小屋組の全景 □しろいしかく小屋組の部材寸法、接合金物などの取付状況 |
| 鉄 骨 造 | □しろいしかく平屋の建て方の全景 | |
| RC 造 SRC 造 |
□しろいしかく平屋の屋根版の全景 □しろいしかく屋根版、柱、梁の仕口・継手の状況 □しろいしかく屋根版、柱、梁の鉄筋径・本数・ピッチ、かぶり等 |
お問い合わせは、確認G(052)321-2001、検査G(052)321-7312 までお電話ください。
※(注記)この手数料表の起算日は、建築物及び工作物・昇降機とも確認申請手数料は引受日が令和7年4月1日以降となる物件に適用し、中間・完了検査・仮使用認定申請手数料は着工日が令和7年4月1日以降となる物件に適用します。
なお、令和7年3月31日までに着工した物件の検査手数料は、従前の手数料規程(令和6年12月1日付け)によります。
審査手数料の構成は、以下に該当する算出の合算となります。
●くろまる確認基本手数料(表-1) 建築種別は確認・中間・完了・仮使用とも同一とします。
| 申請部分の床面積の合計 (第三面11欄イの数値 例外有) |
基本手数料 建物種別 | ||
|---|---|---|---|
| 3右記以外 | 2住宅等※(注記) | 1法第6条の4 確認の特例有 |
|
| 100m²以内 | 80,000円 | 60,000円 | 30,000円 |
| 100m²超〜 200m²以内 | 110,000円 | 80,000円 | 45,000円 |
| 200m²超〜 300m²以内 | 150,000円 | 95,000円 | 60,000円 |
| 300m²超〜 500m²以内 | 180,000円 | 140,000円 | |
| 500m²超〜 1,000m²以内 | 240,000円 | 200,000円 | 90,000円 |
| 1,000m²超〜 2,000m²以内 | 310,000円 | 260,000円 | お問合せ |
| 2,000m²超〜 3,000m²以内 | 410,000円 | 380,000円 | |
| 3,000m²超〜 4,000m²以内 | 500,000円 | 460,000円 | |
| 4,000m²超〜5,000m²以内 | 570,000円 | 520,000円 | |
| 5,000m²超〜6,000m²以内 | 630,000円 | 580,000円 | |
| 6,000m²超〜8,000m²以内 | 700,000円 | 640,000円 | |
| 8,000m²超〜10,000m²以内 | 770,000円 | 700,000円 | |
| 10,000m²超〜20,000m²以内 | 880,000円 | 800,000円 | |
| 20,000m²超〜30,000m²以内 | 1,150,000円 | 980,000円 | |
| 30,000m²超 | 見積り | 見積り | |
※(注記)上記2「住宅等」とは一戸建ての住宅(住宅部分が1/2以上である兼用住宅を含む。)、
長屋、共同住宅及び倉庫・工場(他用途が1/5以下程度に限る。)とします。
●くろまる意匠審査加算手数料(表-2)
| 加算項目 | 加算料金 | |
|---|---|---|
| 天空率 | ×ばつ20% | |
| 日影審査 | ×ばつ10% | |
| 避難安全検証法 | 区画避難・階避難 | ×ばつ20% |
| 全館避難(階数2以上) | ×ばつ30% | |
| 耐火性能・防火区画検証法 | ×ばつ30% | |
| バリアフリー法 | ×ばつ10% | |
「通常火災終了時間に基づく設計法」「特定避難時間に基づく設計法」についてはお問い合わせください。
●くろまる構造審査加算手数料(表-3)
| 加算項目 | 加算料金 | ||
|---|---|---|---|
| 2住宅等で床面積300m2以下の構造計算による構造審査 | 15,000円 | ||
| 構造適判図書との整合性審査 | 20,000円(構造計算適合性判定建築物ごと) | ||
| 同一敷地内又は同一建築物内に構造審査を要する棟数が2以上ある場合 | ×ばつ(構造上の棟数-1) | ||
| 建築物の構造が混構造で計算書が2以上ある場合 | ×ばつ(構造計算書の数-1) | ||
| 構造適判不要審査 1.構造計算ルート2基準 |
床面積 (m2) |
1,000以内 | 115,000円 |
| 1,000超〜2,000以内 | 160,000円 | ||
| 2,000超〜10,000以内 | 200,000円 | ||
| 10,000超〜50,000以内 | 250,000円 | ||
| 限界耐力計算 | 200,000円(構造計算書ごと) | ||
| 特定天井 | ×ばつ20%又は80,000の大きい額 | ||
●くろまる省エネ審査加算手数料(表-4)
| 加算項目 | 加算料金 | |
|---|---|---|
| 省エネ適判省略の住宅仕様基準による審査 | 一戸建ての住宅 | 20,000円 |
| 共同住宅・長屋 | 50,000円+3,000円(戸当たり) | |
◆だいやまーく確認申請共通事項
| 申請床面積の合計 | 変更手数料(次回の検査手数料に加算します。) |
|---|---|
| 0〜500m2以内 | 5,000円 |
| 500m2超 | (表-1)×ばつ10% |
各検査手数料の構成は、各検査申請に係る手数料(表-5)と◇地域割増手数料(表-9)の合算となります。
●くろまる検査基本手数料(表-5)
| 検査申請床面積の合計 | 基本手数料 | |||
|---|---|---|---|---|
| 中間検査 | 完了検査 | |||
| 32右記以外 | 1特例有 | 32右記以外 | 1特例有 | |
| 100m2以内 | 55,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 30,000円 |
| 100m2超〜200m2以内 | 60,000円 | 40,000円 | 55,000円 | 40,000円 |
| 200m2超〜300m2以内 | 90,000円 | 50,000円 | 90,000円 | 60,000円 |
| 300m2超〜500m2以内 | 120,000円 | 120,000円 | ||
| 500m2超〜1,000m2以内 | 160,000円 | 60,000円 | 150,000円 | 90,000円 |
| 1,000m2超〜2,000m2以内 | 180,000円 | お問合せ | 190,000円 | お問合せ |
| 2,000m2超〜3,000m2以内 | 210,000円 | 270,000円 | ||
| 3,000m2超〜4,000m2以内 | 230,000円 | 310,000円 | ||
| 4,000m2超〜5,000m2以内 | 280,000円 | 350,000円 | ||
| 5,000m2超〜6,000m2以内 | 320,000円 | 400,000円 | ||
| 6,000m2超〜8,000m2以内 | 350,000円 | 450,000円 | ||
| 8,000m2超〜10,000m2以内 | 400,000円 | 500,000円 | ||
| 10,000m2超〜20,000m2以内 | 見積り | 580,000円 | ||
| 20,000m2超〜30,000m2以内 | 700,000円 | |||
| 30,000m2超 | 見積り | |||
◆だいやまーく検査申請共通事項
| 申請床面積の合計 | 変更手数料(検査手数料に加算します。) |
|---|---|
| 0〜500m2以内 | 5,000円 |
| 500m2超 | (表-1)×ばつ10% |
◆だいやまーく中間検査
◆だいやまーく完了検査
| 完了検査申請床面積の合計(m2) | 加算手数料 |
|---|---|
| 住宅仕様基準で省エネ適判を省略している場合 | 「完了基本手数料(表-5)×ばつ10% |
| 省エネ適合性判定等を当社から受けている場合 | 「完了基本手数料(表-5)×ばつ20% |
| 省エネ適合性判定等を当社から受けていない場合 | 「完了基本手数料(表-5)×ばつ40% |
※(注記)ただし、当社で建設住宅性能評価の検査を実施する場合は加算しません。
| 変更種別 | 加算手数料 |
|---|---|
| ルートA | 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×ばつ10% |
| ルートB | 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×ばつ30% |
※(注記)省エネ適合性判定手数料とは:CI東海建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 別表3 料金表
| 変更種別 | 加算手数料 |
|---|---|
| ルートA | 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×ばつ10% |
| ルートB | 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×ばつ30% |
| 住宅仕様基準の変更 | ◆だいやまーく検査申請共通事項2.を準用します。 |
※(注記)省エネ適合性判定手数料とは:CI東海建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 別表4 料金表
※(注記)設計住宅性能評価、長期使用構造等で省エネ適判を省略した場合も含む。
仮使用認定手数料の構成は、仮使用認定申請に係る手数料(表-6)と◇地域割増手数料(表-9)の合算となります
●くろまる仮使用認定基本手数料(表-6)
| 仮使用認定申請床面積の合計 | 基本手数料 | |
|---|---|---|
| 32右記以外 | 1特例有(型式製造者認証) | |
| 100m2以内 | 60,000円 | 35,000円 |
| 100m2超〜200m2以内 | 75,000円 | 50,000円 |
| 200m2超〜300m2以内 | 100,000円 | 60,000円 |
| 300m2超〜500m2以内 | 130,000円 | |
| 500m2超〜1,000m2以内 | 160,000円 | 100,000円 |
| 1,000m2超〜2,000m2以内 | 250,000円 | お問合せ |
| 2,000m2超〜3,000m2以内 | 330,000円 | |
| 3,000m2超〜4,000m2以内 | 380,000円 | |
| 4,000m2超〜5,000m2以内 | 450,000円 | |
| 5,000m2超〜6,000m2以内 | 500,000円 | |
| 6,000m2超〜8,000m2以内 | 550,000円 | |
| 8,000m2超〜10,000m2以内 | 620,000円 | |
| 10,000m2超〜20,000m2以内 | 700,000円 | |
| 20,000m2超〜30,000m2以内 | 800,000円 | |
| 30,000m2超 | 見積り | |
◆だいやまーく仮使用認定申請共通事項
| 仮使用認定部分の床面積の合計(m2) | 加算手数料 |
|---|---|
| 住宅仕様基準で省エネ適判を省略している場合 | 「仮使用認定基本手数料(表-6)×ばつ10% |
| 省エネ適合性判定等を当社から受けている場合 | 「仮使用認定基本手数料(表-6)×ばつ20% |
| 省エネ適合性判定等を当社から受けていない場合 | 「仮使用認定基本手数料(表-6)×ばつ40% |
●くろまる基本手数料(表-7)
| 区分 | 対象物(1基あたり) | 基本手数料 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 確認申請 | 完了申請 | |||||
| 工作物 | 令第138条第1項第1号、4号 | 煙突、高架水槽、サイロ等 | 70,000円 | 70,000円 | ||
| 令第138条第1項第2号 | 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等 | 50,000円 | 50,000円 | |||
| 令第138条第1項第3号 | 広告塔等 | 高さ | 8m以内 | 30,000円 | 30,000円 | |
| 8m超 | 55,000円 | 55,000円 | ||||
| 令第138条第1項第5号 | 擁壁※(注記) | 高さ | 4m以内 | 30,000円 | 30,000円 | |
| 4m超 | 55,000円 | 55,000円 | ||||
| 上記、工作物で特殊形状もの | 見積り | |||||
| 令第138条第2項及び第3項 | 遊戯施設等 | 見積り | ||||
| 昇降機 | 令第146条第1項第1号 | 型式部材等製造者認証 | 20,000円 | 20,000円 | ||
| 令第146条第1項第2号 | 小荷物専用昇降機・段差解消装置 | 28,000円 | 30,000円 | |||
| 令第146条第1項第1号 | 上記以外のエレベーター、エスカレーター | 40,000円 | 40,000円 | |||
注)一つの建築物内にエレベーター及びエスカレーターが6基以上ある場合はお問い合わせください。
法第88条第2項の指定工作物以外の手数料についてはお問い合わせください。
擁壁の1基あたりの数え方についてはお問い合わせください。
| 申請床面積の合計(m2) | 変更手数料(検査手数料に加算します。) |
|---|---|
| 工作物・建築設備 | 5,000円 |
●くろまる電子申請における紙面出力手数料(消防同意、通知、仮使用照会又は保健所通知ごと)(表-8)(税込額)
| ページ数の合計 | 2通以下 | 3通 | |
|---|---|---|---|
| 20未満 | 0 | 0 | |
| 20 〜 50未満 | 2,000円 | 3,000円 | |
| 50 〜 200未満 | 5,000円 | 6,000円 | |
| 200 〜 500未満 | 7,000円 | 8,000円 | |
| 500 〜 1,000未満 | 9,000円 | 10,000円 | |
| 1,000以上 | 見積り | ||
●くろまる地域割増手数料(表-9)
| 区分 | 手数料 | 愛知県 | 三重県 | 岐阜県(都市計画区域内) | 静岡県(都市計画区域内) |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 0円 | 全域 (離島除く) |
桑名市、四日市市 朝日町、木曽岬町、川越町 東員町いなべ市(都市計画区域内) 菰野町(都市計画区域内) |
岐阜市、羽島市、各務原市 可児市、多治見市、岐南町 海津市、笠松町、坂祝町 |
- |
| B | 15,000円 | - | 鈴鹿市 いなべ市(都市計画区域外) 菰野町(都市計画区域外) |
土岐市、瑞穂市、関市 美濃加茂市、安八町 輪之内町、北方町、富加町 御嵩町 |
浜松市、湖西市 |
| C | 25,000円 | - | 津市、亀山市 | 大垣市、瑞浪市、神戸町 養老町、川辺町 |
磐田市、袋井市 掛川市、菊川市 牧之原市、御前崎市 森町、吉田町 |
| D | 35,000円 | 離島 | 松阪市、伊賀市、名張市 伊勢市、明和町、多気町 玉城町 |
本巣市、山県市、美濃市 恵那市、中津川市、垂井町 関ケ原町、揖斐川町 池田町、大野町、八百津町 |
静岡市、島田市 藤枝市、焼津市 |
| E | 60,000円 | - | 鳥羽市 | 下呂市、郡上市 | その他の市町村 |
| F | 75,000円 | - | 志摩市、尾鷲市、熊野市 大台町、度会町、大紀町 南伊勢町、紀北町 御浜町、紀宝町 |
高山市、飛騨市 | - |
●くろまる証明書発行手数料
1通 11,000円(税込額)
●くろまる見積り等
・手数料規程に定められていない事項又は規程を直接適用するには、より難い特別な場合は別途見積りとします。
・業務を効率的に実施できることが認められる場合は、審査件数及び審査時間を勘案し、上記とは別に手数料を定めることができる。
(経過措置)確認済証が令和7年3月31日までに交付され、着工が4月1日以後となる物件の取扱い
※(注記)ダウンロードデータは、Excel2016・Word2016以上のOfficeでご利用下さい。
※(注記)1 検査の特例を受ける場合は、検査の特例工事写真が必要です。
【工事写真の添付】
認定を受けた型式に適合する建築物並びに木造2階建以下の住宅等(建築基準法第6条の4第1項に該当する建築物)で、建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、検査の特例を受けることができます。
ただし、この検査の特例を受けるためには、検査申請書に建築基準法施行規則に定められた工事写真の提出が必要となります。
【工事写真の撮影】
| 工 程 | 工 事 写 真 の 内 容 |
|---|---|
| 1 基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る)の工事終了時 | □しろいしかく 配筋後の全景 |
| □しろいしかく 底板及び立ち上がり箇所(形状、本数、ピッチ、かぶり等) | |
| 2 構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時 | □しろいしかく 軸組、若しくは耐力壁 |
| □しろいしかく 仕口及び接合部 | |
| 3 屋根の小屋組みの工事終了時 | □しろいしかく 小屋組 |
| □しろいしかく 接合金物 |
写真は上記工事写真の内容に応じてそれぞれの工程ごとに2枚程度写したものを検査申請書と共に提出してください。 中間検査時に1〜3の写真を提出済みの場合は、完了検査申請時には写真を提出する必要はありません。
工事写真の事例を掲載いたしました。提出の際の参考としてください。 なお、提出する工事写真には当社の確認済証番号・交付年月日の記載をお願いいたします。
<基礎の配筋>配筋後の全景 <基礎の配筋>底板及び立ち上がり箇所
<構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁>軸組、若しくは耐力壁 <構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁>仕口及び接合部
<屋根の小屋組>小屋組 <屋根の小屋組>接合金物
| 種類 | 関係法令 | Excel | Word |
|---|---|---|---|
| 中間検査申請書 | 法 第7条の4 | ||
| 中間検査の申請に関する工事監理報告書(三重県のみ) | - | ||
| 検査予約申込票(確認・保険等の検査予約依頼) | - | ||
| 軽微な変更説明書 | |||
| 中間検査申請取下げ届 | 業務規程 第33条第1項 |
※(注記)1 検査の特例を受ける場合は、検査の特例工事写真が必要です。
【工事写真の添付】
認定を受けた型式に適合する建築物並びに木造2階建以下の住宅等(建築基準法第6条の4第1項に該当する建築物)で、建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、検査の特例を受けることができます。
ただし、この検査の特例を受けるためには、検査申請書に建築基準法施行規則に定められた工事写真の提出が必要となります。
【工事写真の撮影】
| 工 程 | 工 事 写 真 の 内 容 |
|---|---|
| 1 基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る)の工事終了時 | □しろいしかく 配筋後の全景 |
| □しろいしかく 底板及び立ち上がり箇所(形状、本数、ピッチ、かぶり等) | |
| 2 構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時 | □しろいしかく 軸組、若しくは耐力壁 |
| □しろいしかく 仕口及び接合部 | |
| 3 屋根の小屋組みの工事終了時 | □しろいしかく 小屋組 |
| □しろいしかく 接合金物 |
写真は上記工事写真の内容に応じてそれぞれの工程ごとに2枚程度写したものを検査申請書と共に提出してください。 中間検査時に1〜3の写真を提出済みの場合は、完了検査申請時には写真を提出する必要はありません。
工事写真の事例を掲載いたしました。提出の際の参考としてください。 なお、提出する工事写真には当社の確認済証番号・交付年月日の記載をお願いいたします。
<基礎の配筋>配筋後の全景 <基礎の配筋>底板及び立ち上がり箇所
<構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁>軸組、若しくは耐力壁 <構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁>仕口及び接合部
<屋根の小屋組>小屋組 <屋根の小屋組>接合金物
消防署によっては、専用書式が定められています、お間違いのないようにご注意ください。
防火対象物工事計画届が専用書式の地域は次の通りです。
★印の地域の場合、消防通知でも防火対象物工事計画届の提出が必要です。
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