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◆だいやまーく手数料 【R5/4/1〜】 ▼
1-1.フラット35通常手数料
(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 25,000円 | 30,000円 | |||
| 中間現場検査 | 20,000円 | - | |||
| 竣工現場検査 | - | 25,000円 | 40,000円 | ||
| 省略する場合※(注記)1 | 11,000円 | - | |||
※(注記)1 CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 45,000円 | 50,000円 | |||
| 中間現場検査 | 下記以外の場合 | 30,000円 | - | ||
| 設計検査を省略する場合※(注記)2 | 35,000円 | - | |||
| 竣工現場検査 | 35,000円 | 60,000円 | |||
※(注記)2 CI東海で長期使用構造等確認書を取得済みの場合で、設計検査を省略する場合をいいます。
1-2.フラット35Sの設計検査加算手数料(※(注記)複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)
税込額 【消費税10%】
| フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 省エネルギー性 | ZEH Orientedのうち、BELS評価書によらない場合 | 44,000円 |
| ZEH のうち、他機関のBELS評価書による場合 | 22,000円 | |
| 上記以外の場合※(注記)1 | 11,000円 | |
| 耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円 |
| 上記以外の場合 | 33,000円 | |
| 耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | 22,000円 | |
| バリアフリー性 | 33,000円 | |
※(注記)1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
1-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
1-4.軽微な変更
税込額 【消費税10%】
| 軽微な変更 | フラット35Sの「耐震性」の審査に係る変更 | 5,500円 |
|---|---|---|
| 省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が向上する場合) ※(注記)一つでも性能が低下する場合を除く | 5,500円 | |
| 省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が低下する場合) | 11,000円 |
注)・中間現場検査を省略して竣工現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、竣工現場検査申請時に竣工現場検査手数料に合算します。
・中間現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、中間現場検査申請時に中間現場検査手数料に合算します。
・現場検査時で軽微な変更届が必要と判断された場合は、軽微な変更届提出時に手数料の納付をお願いします。
1-1.共同建て住宅(フラット35登録マンションを除く)
(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 45,000円 | ×ばつ戸数 | |||
| 竣工現場検査 | - | 90,000円 | ×ばつ戸数 | ||
| 省略する場合※(注記) | ×ばつ戸数 | ||||
※(注記) CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 90,000円 | ×ばつ戸数 | |||
| 竣工現場検査 | 200,000円 | ×ばつ戸数 |
1-2.フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)
2-2の表による
1-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
2-1.共同建て住宅(フラット35登録マンション及び賃貸住宅融資) 注)賃貸住宅の場合は、連続建て・重ね建てを含みます。
(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上20戸以下 | 21戸以上50戸以下 | 51戸以上100戸以下 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 30,000円 | ×ばつ戸数 | ×ばつ戸数 | ×ばつ戸数 | |
| 竣工現場検査 | 通常検査 | ×ばつ戸数+70,000円 | |||
| 設計・建設住宅性能評価活用 | 70,000円 | 105,000円 | 140,000円 | 210,000円 | |
| 現場検査を省略する場合※(注記) | ×ばつ戸数(上限50,000円) | ||||
101戸以上は別途見積となります。
※(注記)CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上50戸以下 |
|---|---|---|
| 設計検査 | 99,000円 | ×ばつ戸数+66,000円 |
| 竣工現場検査 | 120,000円 | ×ばつ戸数+55,000円 |
51戸以上は別途見積となります。
2-2.フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)
税込額 【消費税10%】
| フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 省エネルギー性 | ZEH Orientedのうち、BELS評価書によらない場合 | ×ばつ戸数 |
| ZEH のうち、他機関のBELS評価書による場合 | ×ばつ戸数 | |
| 上記以外の場合※(注記)1 | ×ばつ戸数 | |
| 耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円/棟 |
| 上記以外の場合 | 33,000円/棟 | |
| 耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | ×ばつ戸数 | |
| バリアフリー性 | ×ばつ戸数 | |
※(注記)1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
2-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
2-4.共同建て住宅 共通事項
軽微な変更の場合は、別途見積とします。
1-1.中古住宅、リフォーム、賃貸住宅リフォーム
税込額 【消費税10%】
※(注記)中古住宅にあっては、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は上記金額より30,000円減額とします。
税込額 【消費税10%】
税込額 【消費税10%】
※(注記)耐震評価基準の審査が必要な場合は、別途見積となります。
検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。
(別表)検査対象地域別による割増手数料 税込額 【消費税10%】
| 手数料 | 愛知県 | 三 重 県 | 岐 阜 県 (都市計画区域内) |
静 岡 県 (都市計画区域内) |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 全地域 | 桑名市、四日市市、鈴鹿市、いなべ市、 津市、亀山市、朝日町、木曽岬町、 川越町、東員町、菰野町 |
岐阜市、羽島市、各務原市、可児市、 多治見市、岐南町、笠松町、坂祝町 海津市 |
- |
| 11,000円 | - | 松阪市、伊賀市、名張市、伊勢市、 明和町、多気町、玉城町 |
土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、 安八町、輪之内町、北方町、富加町、 御嵩町 |
浜松市、湖西市 |
| 22,000円 | - | 鳥羽市 | 大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町、 川辺町 |
磐田市、袋井市、 掛川市、菊川市、牧之原市、 御前崎市、森町、吉田町 |
| 33,000円 | - | 志摩市、大台町、度会町、大紀町、 南伊勢町 |
本巣市、山県市、美濃市、恵那市、 中津川市、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、 池田町、大野町、八百津町 |
静岡市、島田市、 藤枝市、焼津市 |
| 55,000円 | - | 尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、 紀宝町 |
高山市、飛騨市、下呂市、郡上市 | その他の市町村 |
適合証明に係る通知書または適合証明書の再交付は、4,000円(税込)となります。
(1) 確認の検査と同時検査の場合は割増手数料を加算しません。
(2) 検査において宿泊を要する等特別な場合は、別途見積りとなります。
(3) 手数料規程に定められていない事項は別途見積りとなります。
(4) 本規定を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途手数料を設けることができるものとします。
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