January 06, 2006
アヘンと天皇
年明けから、戦前と戦後をめぐる政府資料公開が朝日と毎日でニュースになっていました。一つは、旧満州国でのアヘン製造をめぐる問題(朝日)。もう一つは、戦後の天皇の人間宣言の成立過程をめぐる問題(毎日)。
佐野真一氏が著書『阿片王−満州の夜と霧−』において語っているように、満州国は、近代日本の国家-構築nation-buildingの実験場でした。そして満州国建設が戦後日本の再建に結ばれていったとするならば、天皇の「人間宣言」によって方向付けられた戦後社会への問いに結晶することが出来るかもしれません。
話は少しずれるけど、「アヘン中毒を減らす」と言って管理しながら、同時に国家財政をそこに依存させ利権をむさぼる構造が、現在のタバコをめぐる問題と重なってみえるのは私だけでしょうか?あなおそろしや、生権力!
このふたつのニュース、結構おもしろかったので、以下にトップ記事のみ張りつけておきます。
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旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
朝日新聞2006年01月04日05時55分
日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。
満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。
「阿片専売特別会計」は、アヘンの集荷や原料からの製品化を受け持つ専売公署と同銀行との資金のやりとりの記録。首都の新京(現・吉林省長春市)にある公署以外に、国内に計10カ所あった専売支署が各地の同銀行分行や支行と個別に資金を収受していた状況が記されている。
専売制度発足直後で軌道に乗っていなかったためか、「鴉片(アヘン)作業費 減額 六八四二九七六・一二」などと、年度末に収入見込みの減額を赤い数字で記入した文書が多かった。一方で、「違法阿片」を押収してその分を繰り入れたことによる収入増を「臨時密生産鴉片収納費 新規 三六八四五」と黒字で記して報告した文書もあった。
各専売支署は地域ごとの販売権を政府指定の卸売人に独占させ、アヘンを流通させていた。35年7月30日付の「阿片収売人並ニ卸売人ノ保証金利息支払ニ関スル件」とした専売公署の通知は、卸売人から預かった保証金の利子を同銀行から各卸売人に支払うよう求めていた。
1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。
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天皇人間宣言:草案やメモ見つかる 作成過程明らかに
毎日新聞2006年1月1日 3時00分
「人間宣言」の作成過程を示すとみられるメモ。下の部分に昭和天皇のマッカーサー元帥訪問計画を記すとみられる部分もある。=05年12月13日、塩入正夫写す 終戦翌年の1946年元日に発表された昭和天皇の「人間宣言」と呼ばれる詔書の英文草案や作成過程を示すメモなどが見つかった。関係者名を記した作成の流れや、作成までに昭和天皇による連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥訪問計画があったことを示す資料などが明らかになるのは初めて。詔書は昭和天皇が自らの神格性を否定するもので、戦後の天皇制のあり方を決定づけたが、GHQと日本のどちらが主導したかなど謎が多い。これらを解き明かす新資料として注目される。
学習院事務官だった浅野長光氏が持っていたもので、浅野氏死去後の92年に遺族が学習院院史資料室に寄せた。存在を知った毎日新聞が学習院の許可を得て撮影した。資料は▽英文草案▽草案の和訳▽メモ類など。
英文草案は全文306語で、「天皇と国民とは非常に強く結ばれている」「かかる結合は、神話、伝説のみによるものでなく」などの記載がある。欄外に、「1920.Dec15−20」、ダイク(GHQ民間情報教育局長)、ヘンダーソン(同局顧問)、山梨勝之進(学習院院長)、ブライス(同英語教師)の名前が記載されている。1920は昭和20年の誤記で、45年12月15〜20日に作成されたことを示すとみられる。
作成過程のメモは、「ブライス作成→宮内相→上」の記述で始まる。上は天皇を指すとみられ、途中でマッカーサー元帥の承認を得ることなどを英語や日本語で示し、関与したとみられる10人の名前などが記されている。草案の作成時期や関係者が公表した文献などから、メモは、作成された英文草案がレジナルド・ブライス氏によって日本側にもたらされ、その後どのような経緯で発表になったかを示したものとみられる。ブライス氏は後に現在の天皇陛下の英語の家庭教師を務めた。
メモには、このほか、「上→マッカーサー、『courtesy unofficial visit』(非公式な儀礼的訪問)」、「visitに付きて外相は反対」などの記載もあり、当時の吉田茂外相が天皇のマッカーサー訪問に反対したことを示唆している。45年12月にはマッカーサーを昭和天皇が訪問した記録はなく、詔書発表過程で、天皇の訪問が計画されたが実現しなかったとみられる。【竹中拓実】
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佐野真一氏が著書『阿片王−満州の夜と霧−』において語っているように、満州国は、近代日本の国家-構築nation-buildingの実験場でした。そして満州国建設が戦後日本の再建に結ばれていったとするならば、天皇の「人間宣言」によって方向付けられた戦後社会への問いに結晶することが出来るかもしれません。
話は少しずれるけど、「アヘン中毒を減らす」と言って管理しながら、同時に国家財政をそこに依存させ利権をむさぼる構造が、現在のタバコをめぐる問題と重なってみえるのは私だけでしょうか?あなおそろしや、生権力!
このふたつのニュース、結構おもしろかったので、以下にトップ記事のみ張りつけておきます。
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旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
朝日新聞2006年01月04日05時55分
日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。
満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。
「阿片専売特別会計」は、アヘンの集荷や原料からの製品化を受け持つ専売公署と同銀行との資金のやりとりの記録。首都の新京(現・吉林省長春市)にある公署以外に、国内に計10カ所あった専売支署が各地の同銀行分行や支行と個別に資金を収受していた状況が記されている。
専売制度発足直後で軌道に乗っていなかったためか、「鴉片(アヘン)作業費 減額 六八四二九七六・一二」などと、年度末に収入見込みの減額を赤い数字で記入した文書が多かった。一方で、「違法阿片」を押収してその分を繰り入れたことによる収入増を「臨時密生産鴉片収納費 新規 三六八四五」と黒字で記して報告した文書もあった。
各専売支署は地域ごとの販売権を政府指定の卸売人に独占させ、アヘンを流通させていた。35年7月30日付の「阿片収売人並ニ卸売人ノ保証金利息支払ニ関スル件」とした専売公署の通知は、卸売人から預かった保証金の利子を同銀行から各卸売人に支払うよう求めていた。
1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。
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天皇人間宣言:草案やメモ見つかる 作成過程明らかに
毎日新聞2006年1月1日 3時00分
「人間宣言」の作成過程を示すとみられるメモ。下の部分に昭和天皇のマッカーサー元帥訪問計画を記すとみられる部分もある。=05年12月13日、塩入正夫写す 終戦翌年の1946年元日に発表された昭和天皇の「人間宣言」と呼ばれる詔書の英文草案や作成過程を示すメモなどが見つかった。関係者名を記した作成の流れや、作成までに昭和天皇による連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥訪問計画があったことを示す資料などが明らかになるのは初めて。詔書は昭和天皇が自らの神格性を否定するもので、戦後の天皇制のあり方を決定づけたが、GHQと日本のどちらが主導したかなど謎が多い。これらを解き明かす新資料として注目される。
学習院事務官だった浅野長光氏が持っていたもので、浅野氏死去後の92年に遺族が学習院院史資料室に寄せた。存在を知った毎日新聞が学習院の許可を得て撮影した。資料は▽英文草案▽草案の和訳▽メモ類など。
英文草案は全文306語で、「天皇と国民とは非常に強く結ばれている」「かかる結合は、神話、伝説のみによるものでなく」などの記載がある。欄外に、「1920.Dec15−20」、ダイク(GHQ民間情報教育局長)、ヘンダーソン(同局顧問)、山梨勝之進(学習院院長)、ブライス(同英語教師)の名前が記載されている。1920は昭和20年の誤記で、45年12月15〜20日に作成されたことを示すとみられる。
作成過程のメモは、「ブライス作成→宮内相→上」の記述で始まる。上は天皇を指すとみられ、途中でマッカーサー元帥の承認を得ることなどを英語や日本語で示し、関与したとみられる10人の名前などが記されている。草案の作成時期や関係者が公表した文献などから、メモは、作成された英文草案がレジナルド・ブライス氏によって日本側にもたらされ、その後どのような経緯で発表になったかを示したものとみられる。ブライス氏は後に現在の天皇陛下の英語の家庭教師を務めた。
メモには、このほか、「上→マッカーサー、『courtesy unofficial visit』(非公式な儀礼的訪問)」、「visitに付きて外相は反対」などの記載もあり、当時の吉田茂外相が天皇のマッカーサー訪問に反対したことを示唆している。45年12月にはマッカーサーを昭和天皇が訪問した記録はなく、詔書発表過程で、天皇の訪問が計画されたが実現しなかったとみられる。【竹中拓実】
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January 05, 2006
中国(香港)政府に反WTO弾圧への抗議を!
先月、香港でWTO閣僚会議に反対する国際的な非暴力直接行動があったのですが、そこで、日本人(Nくん)を含む、14名が不当にも香港政府によって逮捕されました。現在、12名が拘留され、現地で裁判を受けるという事態にまで発展しています。
グローバル社会を覆うネオリベラリズムに反対する行動へ、彼らの救援カンパをよろしくお願いします。
以下、最新情報!
----------
(転送・転載歓迎。重複送信ご容赦ください)
N君を含む12名、明日(1/5)からハンストへ!
(英語原文)
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
14名のWTO被弾圧者のうち12名は、1月5日より無期限のハンガーストライキに入ることを決断しました。今回の件の不公正さのみならず、かれらが香港にやってきた理由、すなわちWTOへの抗議について、より関心を集めることが主要な目的です。かれらのたたかいは、けっして香港の人々に向けられたものではなく、非民主的なWTOの機構と、労働者・農民たちとのなんら実質的協議もないまま推進されている自由貿易政策に対してのものだったのです。
【行動への呼びかけ】
香港政府・香港警察に対し、14名のWTO被弾圧者の即時解放を求めるべく、国際社会が怒りの声をあげていくことを呼びかけます。ハンガーストライキとともに予定されているさまざまな行動に、諸個人・諸組織の参加をもとめます。
【あなたができること】
1.国際支援の手紙キャンペーン
曾蔭權(ドナルド・ツァン)行政長官に14名の即時解放をもとめる手紙を送ってください。手紙の写しを「WTO被弾圧者の即時解放を求める国際委員会 "International Committee for the mmediate Release of the WTO political prisoners"」宛に送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
※(注記)手紙のサンプルは以下にあります。
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
2.国際行動デーを組織しよう
関係団体・個人のみなさんに、2006年1月9日の午後12時より中国大使館前で抗議行動を組織していくことを呼びかけます。抗議行動に加え、大使館職員に面会し、14名の即時解放を要求してください。
国際行動デーについての情報を以下まで送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
3.香港への国際連帯派遣団に参加を
労働組合、人権団体、市民運動団体、農民運動団体、その他社会運動の指導者たちによる国際代表団の香港訪問を準備しています。日程は、香港の支援団体により組織されている1月8日の集会からはじまり、1月9日の国際行動デーと記者会見に参加し、香港政府・司法の主要人物と1月10日に面会、1月11日に予定されている裁判(pre-trial hearing)の傍聴で締めくくられます。
国際連帯派遣団の詳細については以下まで連絡を。
Elizabeth Tang of the HKCTU at 852-9091-9088
Jin Sook Lee of the KCTU at 852-6733-8395
4.連帯ハンガーストライキの呼びかけ
1月5日から11日までの期間内に、諸個人・諸団体に1食もしくは1日の連帯ハンガーストライキを呼びかけます。
連帯ハンストについての情報は以下まで。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com
5.財政支援の呼びかけ
抑留によって被弾圧者が受けている財政負担への支援を呼びかけます。
カンパ振込は HKBS 001-393248-001 もしくは小切手 Student
Christian Movement of Hong Kong 宛まで。
小切手の送り先:
Mr. Chan Chiu Wai at 7/F
Wing Wong Building 557-559 Nathan Road Kowloon, Hong Kong.
("support for arrested WTO protestors"と明記のこと)
WTOに反対する香港民衆連合
声明ワーキンググループ
www.hkpa-wto.org
グローバル社会を覆うネオリベラリズムに反対する行動へ、彼らの救援カンパをよろしくお願いします。
以下、最新情報!
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(転送・転載歓迎。重複送信ご容赦ください)
N君を含む12名、明日(1/5)からハンストへ!
(英語原文)
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
14名のWTO被弾圧者のうち12名は、1月5日より無期限のハンガーストライキに入ることを決断しました。今回の件の不公正さのみならず、かれらが香港にやってきた理由、すなわちWTOへの抗議について、より関心を集めることが主要な目的です。かれらのたたかいは、けっして香港の人々に向けられたものではなく、非民主的なWTOの機構と、労働者・農民たちとのなんら実質的協議もないまま推進されている自由貿易政策に対してのものだったのです。
【行動への呼びかけ】
香港政府・香港警察に対し、14名のWTO被弾圧者の即時解放を求めるべく、国際社会が怒りの声をあげていくことを呼びかけます。ハンガーストライキとともに予定されているさまざまな行動に、諸個人・諸組織の参加をもとめます。
【あなたができること】
1.国際支援の手紙キャンペーン
曾蔭權(ドナルド・ツァン)行政長官に14名の即時解放をもとめる手紙を送ってください。手紙の写しを「WTO被弾圧者の即時解放を求める国際委員会 "International Committee for the mmediate Release of the WTO political prisoners"」宛に送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
※(注記)手紙のサンプルは以下にあります。
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
2.国際行動デーを組織しよう
関係団体・個人のみなさんに、2006年1月9日の午後12時より中国大使館前で抗議行動を組織していくことを呼びかけます。抗議行動に加え、大使館職員に面会し、14名の即時解放を要求してください。
国際行動デーについての情報を以下まで送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
3.香港への国際連帯派遣団に参加を
労働組合、人権団体、市民運動団体、農民運動団体、その他社会運動の指導者たちによる国際代表団の香港訪問を準備しています。日程は、香港の支援団体により組織されている1月8日の集会からはじまり、1月9日の国際行動デーと記者会見に参加し、香港政府・司法の主要人物と1月10日に面会、1月11日に予定されている裁判(pre-trial hearing)の傍聴で締めくくられます。
国際連帯派遣団の詳細については以下まで連絡を。
Elizabeth Tang of the HKCTU at 852-9091-9088
Jin Sook Lee of the KCTU at 852-6733-8395
4.連帯ハンガーストライキの呼びかけ
1月5日から11日までの期間内に、諸個人・諸団体に1食もしくは1日の連帯ハンガーストライキを呼びかけます。
連帯ハンストについての情報は以下まで。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com
5.財政支援の呼びかけ
抑留によって被弾圧者が受けている財政負担への支援を呼びかけます。
カンパ振込は HKBS 001-393248-001 もしくは小切手 Student
Christian Movement of Hong Kong 宛まで。
小切手の送り先:
Mr. Chan Chiu Wai at 7/F
Wing Wong Building 557-559 Nathan Road Kowloon, Hong Kong.
("support for arrested WTO protestors"と明記のこと)
WTOに反対する香港民衆連合
声明ワーキンググループ
www.hkpa-wto.org
January 03, 2006
December 30, 2005
やばいぜ、早稲田! 言論弾圧!!
ファシズム化の先端を走っているのは我がR大学だと思っていたら、東にもあったという情報が舞い込んできました。しかも文学部の教員が、「ビラ撒き」という表現行為を警察を使って弾圧したという怪事件!
これこそまさに、言論の府の自殺行為(表現が古くてスマン)!
越年の拘留の可能性もあるそうなので、みんなでカンパしよう!
↓これホームページね。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/
以下、情報の詳細っす。
==================================
ビラをまいていただけで逮捕!?前代未聞の早稲田大学文学部当局による牛込警察署学内導入弾劾!2001年部室強制封鎖弾劾!三名への立ち入り禁止処分を即時白紙撤回せよ!早期奪還のために圧倒的なカンパ・支援・協力をお願いします。
早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会
【2005年12月20日、いつものクラス入りのはずが?】
2005年12月20日、早稲田大学文学部キャンパスで昼休みの情宣活動をしていた我々の仲間が突如7〜8名の文学部教員に取り囲まれ、警備員詰所に軟禁された上、文学部教員の森元孝(社会学)の「(警察を)呼ぶぞ!」という号令から程なくして現れた牛込警察署員によって"建造物侵入"の容疑で逮捕される、という事態が発生しました。
最近、早稲田大学文学部では本部学生部・総務部ですら呆れ果てるような超ド級の情宣弾圧が行われており(教務が身分証・学生証の提示を求め、応じない場合は暴力的に学外に追い出される)、今回の警官隊導入が文学部教務による突発的であるが確信犯的な行動であることは明白です。逮捕されてしまった仲間の早期奪還を勝ち取り、このような早稲田大学文学部当局の姿勢を圧倒的な社会的な批判によって糾弾し、必要な謝罪と賠償を勝ち取っていかなければならない。
全てのみなさんへ、参加・協力・支援を呼びかけていきたいと考えています。
【文学部教務の暴走を容認する文学学術院教授会、総務部・学生部・理事会を許すな!】
今回の文学部教務による通報→逮捕という事態を追認している学生部・総務部の姿勢にも極めて問題があるといわざるを得ません。
2005年12月22日の追及行動の席上、藤井学生生活課長は「学生部は通報に関知していない、俺はそもそも現場にいなかった」と発言しています。大学の自治を脅かすことにつながる警察権力の導入というような大事を総務部・学生部・理事会の決定なくして一学部の教務の判断で行うということなどということはこれまでの長い早稲田大学の歴史の中でも一度たりともなかったことです。
我々の追及に対して福田学生部職員は「緊急性があったと文学部が判断すればそういう(大学の従来からの意思決定システムを無視した異例の通報)ことも可能」と発言していますが、今回の事態にそういう意味での緊急性などどこにも存在しないではありませんか!そもそも逮捕された仲間は寺崎教員に妨害されビラを撒くことすら出来ていなかったわけですし、いままさに寺崎教員によって学外に出されようとしていたわけですから。
このような問題に対して無気力・無関心を決め込んでいる文学部教授会の教員は一刻も早く抗議の声をあげていくべきです。
警察を学内に堂々と立ち入らせるといった異例の事態を、教授会の議論を経ないで行う、そこまでの権限をあなたたちは森・安藤・兼築(寺崎)といった教員達に与えているのですか?
【立川ビラ撒き弾圧に対する不当高裁判決と連動した大学の自治の放棄、警察権力の公然たる導入を絶対に許さない!】
私達は早稲田大学の2001年部室封鎖を糾弾し、三名への立ち入り禁止処分撤回を求めるために、日頃様々な課題に取り組んでいる団体・個人で構成される「早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会です。
2005年7月22日に私達は文芸批評家のスガ秀実さん(2001年7月31日部室強制封鎖を実力阻止した闘いには早稲田大学教育学部教員として我々とともに泊まり込みで闘った)と映画監督、脚本家の井土紀州さん(早稲田大学の部室封鎖に反対する闘いを主題の1つとした映画「レフトアローン」を監督)をお招きして集会を行いました。今回、その場で決議された早大当局への抗議文に対する回答を受け取る行動への呼びかけのビラをまいていたというわけです。
2005年7月22日集会当日、数十名の教員・職員たちは立て看を暴力的に破壊し、聞くもおぞましい差別的な罵詈雑言を浴びせかけ、集会妨害の限りを尽くしていきました。
現在法学部棚村正行・島田陽一などを中心とする反動教員らの関心は、もはや我々批判勢力に対する直接的な弾圧というよりも、我々を支援する教員;大学本部の方針に少しでも異を唱える教員総体を根絶するための嫌がらせ・弾圧・処分策動という段階に移行してしまっているのです。我々の活動を支援する教員を教授会でつるし上げたり、処分を策動したりするなど、最近は理事会の方針に異を唱えるものはすべて「テロリスト」や特定セクトのシンパとレッテル張りをされるような風潮が法学部・文学部を中心とする全学部の教授会に蔓延しています。2001年の部室強制封鎖に当然にも立ち上がって我々とともに泊り込んだ教員などには何と教員を教員が処分するといった策動までが存在したほどです。
また昨年学部教授会が有名無実化し「学術院」という組織に改組されてしまったために、もはや教授会が自立した討議・決定をすることは実質的に不可能になってしまいました。
私大資本としての生き残りをかけ、国家―資本の要求する人材要求に無批判にこたえる「改革」に汲汲とする早稲田大学白井総長−理事会の上意下達の「申し送り機関」+少数の心ある教員を吊るし上げ、転向を迫る機関になりさがっているというのが今の教授会の悲しい実情なのです。今回の逮捕に先立つ情宣妨害の際、安藤文人文学部教員は「高裁判決見ただろう?」と立川ビラ撒き不当逮捕に対する反動高裁判決を例にとって露骨な脅しをかけてきていました。このことからも今回の逮捕が、立川ビラ撒き弾圧に対する反動判決と連動した極めて悪質な政治的処分であることは明らかです。この不当逮捕に対して現在早稲田大学内外からも「さすがにこれはひどい」と支援・連帯の声が次々と寄せられてきています。
我々は一刻も早く逮捕されている仲間の早期奪還をかちとっていくとともに、早稲田大学当局のこのような姿勢を断固糾弾していくつもりです。当然、早稲田大学当局が根絶しようとしている学内情宣も量的質的にも拡大していく。
そしてあらゆる意味で闘争をさらにさらに拡大深化し、この問題での必要な謝罪と賠償;2001年強制封鎖されている部室の原状復帰、三名への立ち入り禁止処分の解除を即時勝ち取っていく決意です。
また文芸批評家のスガ秀実さん・映画監督/脚本家の井土紀州さん・社会学者の酒井隆史さんなどを呼びかけ人とする抗議署名など、社会的にこの暴挙を行った早大当局を包囲し、謝罪をかちとっていく闘いも開始されています。
圧倒的な参加・支援・協力をお願いします。
早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会
(連絡先:070-6662-3233 ichichika@hotmail.com
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/ カンパ先郵便振替:
00150-335223 早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会 みずほ銀行船橋支店
(282)普通口座 4405597 キタガワ)
これこそまさに、言論の府の自殺行為(表現が古くてスマン)!
越年の拘留の可能性もあるそうなので、みんなでカンパしよう!
↓これホームページね。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/
以下、情報の詳細っす。
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ビラをまいていただけで逮捕!?前代未聞の早稲田大学文学部当局による牛込警察署学内導入弾劾!2001年部室強制封鎖弾劾!三名への立ち入り禁止処分を即時白紙撤回せよ!早期奪還のために圧倒的なカンパ・支援・協力をお願いします。
早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会
【2005年12月20日、いつものクラス入りのはずが?】
2005年12月20日、早稲田大学文学部キャンパスで昼休みの情宣活動をしていた我々の仲間が突如7〜8名の文学部教員に取り囲まれ、警備員詰所に軟禁された上、文学部教員の森元孝(社会学)の「(警察を)呼ぶぞ!」という号令から程なくして現れた牛込警察署員によって"建造物侵入"の容疑で逮捕される、という事態が発生しました。
最近、早稲田大学文学部では本部学生部・総務部ですら呆れ果てるような超ド級の情宣弾圧が行われており(教務が身分証・学生証の提示を求め、応じない場合は暴力的に学外に追い出される)、今回の警官隊導入が文学部教務による突発的であるが確信犯的な行動であることは明白です。逮捕されてしまった仲間の早期奪還を勝ち取り、このような早稲田大学文学部当局の姿勢を圧倒的な社会的な批判によって糾弾し、必要な謝罪と賠償を勝ち取っていかなければならない。
全てのみなさんへ、参加・協力・支援を呼びかけていきたいと考えています。
【文学部教務の暴走を容認する文学学術院教授会、総務部・学生部・理事会を許すな!】
今回の文学部教務による通報→逮捕という事態を追認している学生部・総務部の姿勢にも極めて問題があるといわざるを得ません。
2005年12月22日の追及行動の席上、藤井学生生活課長は「学生部は通報に関知していない、俺はそもそも現場にいなかった」と発言しています。大学の自治を脅かすことにつながる警察権力の導入というような大事を総務部・学生部・理事会の決定なくして一学部の教務の判断で行うということなどということはこれまでの長い早稲田大学の歴史の中でも一度たりともなかったことです。
我々の追及に対して福田学生部職員は「緊急性があったと文学部が判断すればそういう(大学の従来からの意思決定システムを無視した異例の通報)ことも可能」と発言していますが、今回の事態にそういう意味での緊急性などどこにも存在しないではありませんか!そもそも逮捕された仲間は寺崎教員に妨害されビラを撒くことすら出来ていなかったわけですし、いままさに寺崎教員によって学外に出されようとしていたわけですから。
このような問題に対して無気力・無関心を決め込んでいる文学部教授会の教員は一刻も早く抗議の声をあげていくべきです。
警察を学内に堂々と立ち入らせるといった異例の事態を、教授会の議論を経ないで行う、そこまでの権限をあなたたちは森・安藤・兼築(寺崎)といった教員達に与えているのですか?
【立川ビラ撒き弾圧に対する不当高裁判決と連動した大学の自治の放棄、警察権力の公然たる導入を絶対に許さない!】
私達は早稲田大学の2001年部室封鎖を糾弾し、三名への立ち入り禁止処分撤回を求めるために、日頃様々な課題に取り組んでいる団体・個人で構成される「早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会です。
2005年7月22日に私達は文芸批評家のスガ秀実さん(2001年7月31日部室強制封鎖を実力阻止した闘いには早稲田大学教育学部教員として我々とともに泊まり込みで闘った)と映画監督、脚本家の井土紀州さん(早稲田大学の部室封鎖に反対する闘いを主題の1つとした映画「レフトアローン」を監督)をお招きして集会を行いました。今回、その場で決議された早大当局への抗議文に対する回答を受け取る行動への呼びかけのビラをまいていたというわけです。
2005年7月22日集会当日、数十名の教員・職員たちは立て看を暴力的に破壊し、聞くもおぞましい差別的な罵詈雑言を浴びせかけ、集会妨害の限りを尽くしていきました。
現在法学部棚村正行・島田陽一などを中心とする反動教員らの関心は、もはや我々批判勢力に対する直接的な弾圧というよりも、我々を支援する教員;大学本部の方針に少しでも異を唱える教員総体を根絶するための嫌がらせ・弾圧・処分策動という段階に移行してしまっているのです。我々の活動を支援する教員を教授会でつるし上げたり、処分を策動したりするなど、最近は理事会の方針に異を唱えるものはすべて「テロリスト」や特定セクトのシンパとレッテル張りをされるような風潮が法学部・文学部を中心とする全学部の教授会に蔓延しています。2001年の部室強制封鎖に当然にも立ち上がって我々とともに泊り込んだ教員などには何と教員を教員が処分するといった策動までが存在したほどです。
また昨年学部教授会が有名無実化し「学術院」という組織に改組されてしまったために、もはや教授会が自立した討議・決定をすることは実質的に不可能になってしまいました。
私大資本としての生き残りをかけ、国家―資本の要求する人材要求に無批判にこたえる「改革」に汲汲とする早稲田大学白井総長−理事会の上意下達の「申し送り機関」+少数の心ある教員を吊るし上げ、転向を迫る機関になりさがっているというのが今の教授会の悲しい実情なのです。今回の逮捕に先立つ情宣妨害の際、安藤文人文学部教員は「高裁判決見ただろう?」と立川ビラ撒き不当逮捕に対する反動高裁判決を例にとって露骨な脅しをかけてきていました。このことからも今回の逮捕が、立川ビラ撒き弾圧に対する反動判決と連動した極めて悪質な政治的処分であることは明らかです。この不当逮捕に対して現在早稲田大学内外からも「さすがにこれはひどい」と支援・連帯の声が次々と寄せられてきています。
我々は一刻も早く逮捕されている仲間の早期奪還をかちとっていくとともに、早稲田大学当局のこのような姿勢を断固糾弾していくつもりです。当然、早稲田大学当局が根絶しようとしている学内情宣も量的質的にも拡大していく。
そしてあらゆる意味で闘争をさらにさらに拡大深化し、この問題での必要な謝罪と賠償;2001年強制封鎖されている部室の原状復帰、三名への立ち入り禁止処分の解除を即時勝ち取っていく決意です。
また文芸批評家のスガ秀実さん・映画監督/脚本家の井土紀州さん・社会学者の酒井隆史さんなどを呼びかけ人とする抗議署名など、社会的にこの暴挙を行った早大当局を包囲し、謝罪をかちとっていく闘いも開始されています。
圧倒的な参加・支援・協力をお願いします。
早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会
(連絡先:070-6662-3233 ichichika@hotmail.com
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/ カンパ先郵便振替:
00150-335223 早稲田大学2005年7月22日集会実行委員会 みずほ銀行船橋支店
(282)普通口座 4405597 キタガワ)
October 20, 2005
小泉首相の靖国参拝をゆるさない
今週月曜日、小泉首相が靖国神社に参拝した。
賽銭を投げ、平和を祈ったのだと彼は語る。
彼は、過去の戦争を賛美するつもりはないとも言い放った。
このニュース映像を見て以来、ぼくは深く暗い気持ちのままでいる。
彼の政権が支持し、軍事的貢献までしたイラクの戦争で、どれだけの人びとが死に、傷つき、不安のうちに生きているのだろう。60年前に終わった戦争で、日本の侵略によってどれだけの人びとが生死を分かつあわいのなかに放り込まれたのだろうか。
平和に生きることが、人びとの切実な「祈り」でなくなる日は、まだ遠い。その切実な願いのために、いまもなお、この世界のいたるところで続けられている人びとのたたかいに、終わりが来る日は、みえない。
だが、ブッシュや小泉の始めた戦争が、その終わりをはるか遠くに追いやったことだけは確かだ。靖国に参拝する小泉の、その「祈り」のなかに、戦争のなかでなお生きつづけるものたちの、願いや怒りが込められることは決してないだろう。イラクの人びとの怒りに「テロリスト」というレッテルを貼り付け、台湾の原住民族たちの声にそ知らぬ振りを決め込んだのは、彼自身だからだ。
いくつもの「祈り」を、いくつもの戦争によって踏みにじる世界は、いらない。
小泉の「祈り」が、顔を見ることさえない無数の人びとの「祈り」を世界や歴史の淵へと追い落とし続けることに、ぼくは怒りをおぼえる。
そして何度でも言おう。
靖国参拝をした小泉を、決してゆるさない。
(by zappatista)
賽銭を投げ、平和を祈ったのだと彼は語る。
彼は、過去の戦争を賛美するつもりはないとも言い放った。
このニュース映像を見て以来、ぼくは深く暗い気持ちのままでいる。
彼の政権が支持し、軍事的貢献までしたイラクの戦争で、どれだけの人びとが死に、傷つき、不安のうちに生きているのだろう。60年前に終わった戦争で、日本の侵略によってどれだけの人びとが生死を分かつあわいのなかに放り込まれたのだろうか。
平和に生きることが、人びとの切実な「祈り」でなくなる日は、まだ遠い。その切実な願いのために、いまもなお、この世界のいたるところで続けられている人びとのたたかいに、終わりが来る日は、みえない。
だが、ブッシュや小泉の始めた戦争が、その終わりをはるか遠くに追いやったことだけは確かだ。靖国に参拝する小泉の、その「祈り」のなかに、戦争のなかでなお生きつづけるものたちの、願いや怒りが込められることは決してないだろう。イラクの人びとの怒りに「テロリスト」というレッテルを貼り付け、台湾の原住民族たちの声にそ知らぬ振りを決め込んだのは、彼自身だからだ。
いくつもの「祈り」を、いくつもの戦争によって踏みにじる世界は、いらない。
小泉の「祈り」が、顔を見ることさえない無数の人びとの「祈り」を世界や歴史の淵へと追い落とし続けることに、ぼくは怒りをおぼえる。
そして何度でも言おう。
靖国参拝をした小泉を、決してゆるさない。
(by zappatista)
October 17, 2005
『騒乱誘発剤II』発刊!
昨夜、PACEは、冊子『騒乱誘発剤II』の発刊を宣言、「既存の反戦運動へのカウンターアタックになる」との声明を出した。記者会見、PACEは「共謀罪など、次々と新しい法律ができ、反戦運動を行なうことが困難になってきている。しかし、ここであきらめることはできない。われわれはメルヴィルの「バートルビー」になるのだ」と語ったという。(夕刊ウジ虫、10月17日3:36)
October 15, 2005
冊子『騒乱誘発剤vol.2』が、編集作業の最終局面へ!
反戦ネットワーク"PACE"が発行している冊子『騒乱誘発剤』の最新号が、編集作業の最終段階をむかえていることが、本紙調べで分かった。PACEでは、メンバーが日夜、パソコンと向かい合って「ファックな社会にファック」「阪神はロッテよりも弱い」「わっしょい」などという言葉を連呼しながら作業を行なっているという。(夕刊ウジ虫、10月15日03:04)
October 13, 2005
冊子『騒乱誘発剤』第二号が革命的に発刊か?
PACEの公式機関紙(?)『騒乱誘発剤』の第二号が発行されることが、昨夜ある情報筋の調べでわかった。それによると、内容は大学改革批判ということで、京都の国公立や私学の大学が徹底的に批判されている。大学関係に詳しい専門家によれば、「同冊子の刊行によって各大学は、窮地に立たされることになるだろう。いや、ひょっとすると大学改革を推し進める小泉政権そのものが崩壊する危険さえある」と指摘している。(夕刊ウジ虫、10月13日14:00)
October 01, 2005
首相の靖国参拝は「違憲」!
高裁の判断として初めて、靖国参拝が違憲とされた。これまでさまざまなかたちで靖国参拝をめぐる裁判が行なわれてきたが、そのほとんどが、「憲法判断を避ける」という「逃げ」によって問われてこなかった。大阪高裁の判決は、この意味で画期的だったと思う。
首相が参拝するのは政教分離原則に違反する。そんなあたりまえの事実が、ようやく取り上げられたのである。
しかしそもそも、この靖国神社が「追悼」のための施設だったのか、われわれ一人ひとりが考え直さなければならない。靖国神社は公式には自社を「追悼施設」と位置づけてはいない。「国のために死んだ」ものたちを「顕彰」することが目的とされている。この「追悼」と「顕彰」の懸隔は、限りなく大きいと思う。(この問題に示唆を与えてくれた成瀬さんの文章 )
「顕彰」とはたたえることである。「国のために死ぬ」ことをたたえることである。これは「殉国」という理想化された死を集合的にイメージさせる装置として、靖国神社があることを物語っている。身近なものが戦争で死に、悲しみに打ちひしがれる遺族たちが行なう「哀悼」という行為と、「殉国」を理想化させるための装置である靖国とは、決定的に異なる。今回裁判で、台湾原住民族の方々が原告になられたことで、このズレは(結果的に)ハッキリしたのではないかと思う。
そのことを靖国問題を考えるためのひとつの問いとして提起したい。(zappatista)
-------<以下、新聞記事>-----------
首相靖国参拝 大阪高裁、初の違憲判断 職務行為と認定
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法が定めた政教分離に違反し、精神的苦痛を受けたと主張し、旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾先住民族の遺族ら188人が首相と国、靖国神社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁(大谷正治裁判長)は30日、参拝は首相の職務行為と認定したうえで「憲法の禁止する宗教的活動にあたる」と高裁段階で初の違憲判断を示した。賠償請求は認めず、原告側の控訴を棄却した。原告側が「実質勝訴」とみて上告しなければ、請求は棄却されているため、国側が判決理由を不服として上告することは事実上難しく、判決は確定することになる。
◇賠償請求は棄却
小泉首相の靖国参拝を巡る同種訴訟は全国6地裁で7件起こされ、違憲判断は、04年4月の福岡地裁判決(確定)以来2回目。今回の判決は、福岡地裁の判断を踏襲したものといえる。高裁判決は、7月の大阪高裁(別の原告団)と今月29日の東京高裁と2回あるが、憲法判断せずに原告側が敗訴している。
判決は、(1)参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた(2)首相は参拝を私的なものと明言せず、公的立場での参拝を否定していない(3)首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである−−などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断した。
さらに、参拝は客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為と判断し、国内外の強い批判にもかかわらず参拝を継続しており参拝実施の意図は強固だったとして「国は靖国神社と意識的に特別のかかわり合いを持った」と指摘。「国が靖国神社を特別に支援し、他の宗教団体と異なるとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と述べ、憲法20条3項の禁止する宗教的活動と結論付けた。
一方で、原告の思想や信教の自由などを圧迫、干渉するような利益の侵害はないとして首相らの賠償責任を否定した。
昨年5月の1審判決は「国の機関としての総理大臣の職務行為とは言えない」と私的参拝と判断、憲法判断せずに請求を棄却。原告側が控訴していた。
小泉首相は01年8月、02年4月、03年1月、04年1月の計4回、靖国神社に参拝。秘書官を同行して公用車で訪れ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、献花料は私費で支払っていた。訴訟で首相側は「個人の思想、信条に基づくもの」と私的参拝を主張している。【一色昭宏】
▽細田博之官房長官の話 基本的には国の勝訴だが、そのような(違憲との)見解が出されたことは、首相は従来、私的参拝と言ってきているので、たいへん遺憾だ。私人としての参拝なので、(今後の参拝が)影響されるのかされないのか分からない。
▽高金素梅・原告団長の話 大阪高裁は正義に向けて一歩踏み出したが、反省と謝罪と賠償が判決に含まれなかったことには怒りを感じる。小泉首相はもう靖国神社を参拝すべきではない。
■しかく大阪高裁判決の骨子■しかく
・小泉首相の参拝は、内閣総理大臣としての職務行為と認めるのが相当
・参拝で国は靖国神社と特別のかかわり合いを持った。特定の宗教を助長し、相当の限度を超えており、憲法の禁止する宗教的活動に当たる
・参拝で原告の思想、信教の自由などについて利益が侵害されたと認めることはできず、小泉首相、国、靖国神社の責任を認めることはできない
【ことば】靖国神社 1869(明治2)年、戊辰(ぼしん)戦争の戦死者慰霊のため、「東京招魂社」として創建、1879年に靖国神社と改称された。第二次世界大戦の戦没者ら約246万6500柱を祭神とし、戦後はGHQ(連合国軍総司令部)の指令で宗教法人になった。1959年から、B、C級戦犯の合祀(ごうし)が始まり、78年には、東条英機元首相らA級戦犯14人が合祀された。所在地は東京都千代田区。
(毎日新聞) - 9月30日17時9分更新
首相が参拝するのは政教分離原則に違反する。そんなあたりまえの事実が、ようやく取り上げられたのである。
しかしそもそも、この靖国神社が「追悼」のための施設だったのか、われわれ一人ひとりが考え直さなければならない。靖国神社は公式には自社を「追悼施設」と位置づけてはいない。「国のために死んだ」ものたちを「顕彰」することが目的とされている。この「追悼」と「顕彰」の懸隔は、限りなく大きいと思う。(この問題に示唆を与えてくれた成瀬さんの文章 )
「顕彰」とはたたえることである。「国のために死ぬ」ことをたたえることである。これは「殉国」という理想化された死を集合的にイメージさせる装置として、靖国神社があることを物語っている。身近なものが戦争で死に、悲しみに打ちひしがれる遺族たちが行なう「哀悼」という行為と、「殉国」を理想化させるための装置である靖国とは、決定的に異なる。今回裁判で、台湾原住民族の方々が原告になられたことで、このズレは(結果的に)ハッキリしたのではないかと思う。
そのことを靖国問題を考えるためのひとつの問いとして提起したい。(zappatista)
-------<以下、新聞記事>-----------
首相靖国参拝 大阪高裁、初の違憲判断 職務行為と認定
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法が定めた政教分離に違反し、精神的苦痛を受けたと主張し、旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾先住民族の遺族ら188人が首相と国、靖国神社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁(大谷正治裁判長)は30日、参拝は首相の職務行為と認定したうえで「憲法の禁止する宗教的活動にあたる」と高裁段階で初の違憲判断を示した。賠償請求は認めず、原告側の控訴を棄却した。原告側が「実質勝訴」とみて上告しなければ、請求は棄却されているため、国側が判決理由を不服として上告することは事実上難しく、判決は確定することになる。
◇賠償請求は棄却
小泉首相の靖国参拝を巡る同種訴訟は全国6地裁で7件起こされ、違憲判断は、04年4月の福岡地裁判決(確定)以来2回目。今回の判決は、福岡地裁の判断を踏襲したものといえる。高裁判決は、7月の大阪高裁(別の原告団)と今月29日の東京高裁と2回あるが、憲法判断せずに原告側が敗訴している。
判決は、(1)参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた(2)首相は参拝を私的なものと明言せず、公的立場での参拝を否定していない(3)首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである−−などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断した。
さらに、参拝は客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為と判断し、国内外の強い批判にもかかわらず参拝を継続しており参拝実施の意図は強固だったとして「国は靖国神社と意識的に特別のかかわり合いを持った」と指摘。「国が靖国神社を特別に支援し、他の宗教団体と異なるとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と述べ、憲法20条3項の禁止する宗教的活動と結論付けた。
一方で、原告の思想や信教の自由などを圧迫、干渉するような利益の侵害はないとして首相らの賠償責任を否定した。
昨年5月の1審判決は「国の機関としての総理大臣の職務行為とは言えない」と私的参拝と判断、憲法判断せずに請求を棄却。原告側が控訴していた。
小泉首相は01年8月、02年4月、03年1月、04年1月の計4回、靖国神社に参拝。秘書官を同行して公用車で訪れ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、献花料は私費で支払っていた。訴訟で首相側は「個人の思想、信条に基づくもの」と私的参拝を主張している。【一色昭宏】
▽細田博之官房長官の話 基本的には国の勝訴だが、そのような(違憲との)見解が出されたことは、首相は従来、私的参拝と言ってきているので、たいへん遺憾だ。私人としての参拝なので、(今後の参拝が)影響されるのかされないのか分からない。
▽高金素梅・原告団長の話 大阪高裁は正義に向けて一歩踏み出したが、反省と謝罪と賠償が判決に含まれなかったことには怒りを感じる。小泉首相はもう靖国神社を参拝すべきではない。
■しかく大阪高裁判決の骨子■しかく
・小泉首相の参拝は、内閣総理大臣としての職務行為と認めるのが相当
・参拝で国は靖国神社と特別のかかわり合いを持った。特定の宗教を助長し、相当の限度を超えており、憲法の禁止する宗教的活動に当たる
・参拝で原告の思想、信教の自由などについて利益が侵害されたと認めることはできず、小泉首相、国、靖国神社の責任を認めることはできない
【ことば】靖国神社 1869(明治2)年、戊辰(ぼしん)戦争の戦死者慰霊のため、「東京招魂社」として創建、1879年に靖国神社と改称された。第二次世界大戦の戦没者ら約246万6500柱を祭神とし、戦後はGHQ(連合国軍総司令部)の指令で宗教法人になった。1959年から、B、C級戦犯の合祀(ごうし)が始まり、78年には、東条英機元首相らA級戦犯14人が合祀された。所在地は東京都千代田区。
(毎日新聞) - 9月30日17時9分更新
September 28, 2005
聞け、これがインターナショナルの歌だ!
16歳になる女仕立屋は、
チェルノヴィッツの治安判事の前に呼び出され、
革命を扇動したといわれるパンフレットを
配布したのはなぜなのか質された。
それが投獄の理由だった。
すると、彼女は立ち上がって、
インターナショナルの歌を歌い始めた。
治安判事が首を横に振ると、
彼女は叫んだ。
「起て!これがインターナショナルの歌だ!」
――Bertolt Brecht
Wacht auf, Verdammte dieser Erde,
die stets man noch zum Hungern zwingt!
Das Recht wie Glut im Kraterherde
nun mit Macht zum Durchbruch dringt.
Reinen Tisch macht mit dem Bedranger!
Heer der Sklaven, wache auf!
Ein nichts zu sein, tragt es nicht langer
Alles zu werden, stromt zuhauf!
Volker, hort die Signale!
Auf, zum letzten Gefecht!
Die Internationale
Erkampft das Menschenrecht
チェルノヴィッツの治安判事の前に呼び出され、
革命を扇動したといわれるパンフレットを
配布したのはなぜなのか質された。
それが投獄の理由だった。
すると、彼女は立ち上がって、
インターナショナルの歌を歌い始めた。
治安判事が首を横に振ると、
彼女は叫んだ。
「起て!これがインターナショナルの歌だ!」
――Bertolt Brecht
Wacht auf, Verdammte dieser Erde,
die stets man noch zum Hungern zwingt!
Das Recht wie Glut im Kraterherde
nun mit Macht zum Durchbruch dringt.
Reinen Tisch macht mit dem Bedranger!
Heer der Sklaven, wache auf!
Ein nichts zu sein, tragt es nicht langer
Alles zu werden, stromt zuhauf!
Volker, hort die Signale!
Auf, zum letzten Gefecht!
Die Internationale
Erkampft das Menschenrecht