January 2006
January 31, 2006
『サルトル 「人間」の思想と可能性』
サルトル―「人間」の思想の可能性
海老原武、岩波新書
以下、引用。
「<五月>は一知識人の発言をはるかに越える運動であって、サルトルの声もこのとき発せられた無数の声のひとつに過ぎなかった。むしろ、若者たちの運動が彼を追い越し、サルトルは辛うじて彼らの後を追っていた、と考えた方が正しいだろう。」(p136)
「1980年4月15日、サルトルは74歳でこの世を去った。「いま、希望とは」という長いインタビュー記事を雑誌に発表した直後のことである。葬儀の日、病院からモンパルナスの墓地まで、遺体が運ばれる沿道には5万人という群集がつめかけ、サルトルに別れを告げていたという。(中略)
新聞記事の中で私の心を強くとらえた一つのエピソードがある。病院から出棺の際に、葬儀屋が「御家族の方は前に出て下さい」とつめかけていた人々に声をかけた。すると、一人の女性の声が聞こえた。「私たちみんなが家族です!」。この一つの声、そこにいた多くの人間の声を代弁していたかもしれないこの声をどう考えるべきだろう。その声はいかなるサルトルに向けられていたのだろうか。」(p149-9)
「この対談(「いま、希望とは」)の最後に彼は<希望>を語っている。1970年代末は、フランス社会において、古典的左翼が体制化しただけでなく、彼が期待をかけていた毛沢東派の運動も消滅した。世界中で保守化、反動化が進行していた。そんな時代だったのだが...。彼の言葉に耳を傾けよう。
「世界は醜く、不正で、希望がないように見える。といったことが、こうした世界の中で死のうとしている老人の静かな絶望さ。だがまさしく、私はこれに抵抗し、自分ではわかっているのだが、希望の中で死んでいく。ただ、この希望、これをつくり出さなければならぬ。」」(p176)
海老原武、岩波新書
以下、引用。
「<五月>は一知識人の発言をはるかに越える運動であって、サルトルの声もこのとき発せられた無数の声のひとつに過ぎなかった。むしろ、若者たちの運動が彼を追い越し、サルトルは辛うじて彼らの後を追っていた、と考えた方が正しいだろう。」(p136)
「1980年4月15日、サルトルは74歳でこの世を去った。「いま、希望とは」という長いインタビュー記事を雑誌に発表した直後のことである。葬儀の日、病院からモンパルナスの墓地まで、遺体が運ばれる沿道には5万人という群集がつめかけ、サルトルに別れを告げていたという。(中略)
新聞記事の中で私の心を強くとらえた一つのエピソードがある。病院から出棺の際に、葬儀屋が「御家族の方は前に出て下さい」とつめかけていた人々に声をかけた。すると、一人の女性の声が聞こえた。「私たちみんなが家族です!」。この一つの声、そこにいた多くの人間の声を代弁していたかもしれないこの声をどう考えるべきだろう。その声はいかなるサルトルに向けられていたのだろうか。」(p149-9)
「この対談(「いま、希望とは」)の最後に彼は<希望>を語っている。1970年代末は、フランス社会において、古典的左翼が体制化しただけでなく、彼が期待をかけていた毛沢東派の運動も消滅した。世界中で保守化、反動化が進行していた。そんな時代だったのだが...。彼の言葉に耳を傾けよう。
「世界は醜く、不正で、希望がないように見える。といったことが、こうした世界の中で死のうとしている老人の静かな絶望さ。だがまさしく、私はこれに抵抗し、自分ではわかっているのだが、希望の中で死んでいく。ただ、この希望、これをつくり出さなければならぬ。」」(p176)
January 20, 2006
仰木彬さん追悼式
仰木さん明日、神戸で仰木彬さんの追悼式があります。
日時:2006年1月21日(土)13:00〜15:00
場所:スカイマークスタジアムグラウンド内
http://www.buffaloes.co.jp/info/info.asp?n=1016
オリックス主催です。
日時:2006年1月21日(土)13:00〜15:00
場所:スカイマークスタジアムグラウンド内
http://www.buffaloes.co.jp/info/info.asp?n=1016
オリックス主催です。
January 15, 2006
やばいぞ、日本版「愛国者法」制定に着手!
政府は、来年(07年度)の通常国会でアメリカの「愛国者法Patriot Act」に相当する「対テロ法」の制定に着手するとの報道が、毎日新聞などでありました。
これって、かなりやばい。
テロ組織と認定した組織に対して、集会の自由を剥奪したり、構成員に対し「予防拘禁」(つまり令状なしに、警察が勝手に捕まえられる)や国外退去を強制したり等々が可能になるということだ。
何を持って「テロリスト」と呼ぶのか?それは政府の判断に委ねられている。事前の検証や客観的な判断すら不可能になって、一方的に権利剥奪というわけだ。
あまり「人権、人権」って叫ぶやつは、ネット右翼たちに評判が悪いみたいだから、今こそ人権剥奪を可能にする法体系を作っちまえというのが政府の本音。やばい。だけど、こんなに国家が強権(というより暴力だ)を持つのってアリなのか?国家権力を強大化して、そもそもテロが収まるのか?これでみんな安心できるのか?
毎日新聞の記事(1月7日)
これって、現代版「治安維持法」だと言っていい。
脅しでも、誇張でもなく、ほんまにやばいぞ!
*小ネタ
フランスのある極右政党指導者はネオナチだと批判されて次のように語ったらしい。「われわれはフランスを日本並みにしたいだけだ」
これって、かなりやばい。
テロ組織と認定した組織に対して、集会の自由を剥奪したり、構成員に対し「予防拘禁」(つまり令状なしに、警察が勝手に捕まえられる)や国外退去を強制したり等々が可能になるということだ。
何を持って「テロリスト」と呼ぶのか?それは政府の判断に委ねられている。事前の検証や客観的な判断すら不可能になって、一方的に権利剥奪というわけだ。
あまり「人権、人権」って叫ぶやつは、ネット右翼たちに評判が悪いみたいだから、今こそ人権剥奪を可能にする法体系を作っちまえというのが政府の本音。やばい。だけど、こんなに国家が強権(というより暴力だ)を持つのってアリなのか?国家権力を強大化して、そもそもテロが収まるのか?これでみんな安心できるのか?
毎日新聞の記事(1月7日)
これって、現代版「治安維持法」だと言っていい。
脅しでも、誇張でもなく、ほんまにやばいぞ!
*小ネタ
フランスのある極右政党指導者はネオナチだと批判されて次のように語ったらしい。「われわれはフランスを日本並みにしたいだけだ」
January 12, 2006
おススメ本
安田講堂 1968‐1969
とにかく、まずこの本を手にとって欲しい。学生運動なんてダサいし、昔の話に興味はないと言う人がいるかもしれないが、騙されたと思って読んで欲しい。東大全共闘の当事者であった著者の、痛苦と悔恨が、当時一瞬垣間見えた「青空」を映し出している。歴史や世界のただなかに生きることを問い、闘い、笑い、傷ついた学生たちの姿を丹念に描いた作品である。
多弁を弄するのはやめて、印象深い数節をここに記すにとどめたい。
「誰にも聞こえないアジテーションをそれでも叫びつづけるのは、誰に向かってでもない、自分自身に向けられていたが、それでもどこかで他人につながることができるのではないかと、青年たちはかすかに思っていた。それが言葉になって表されたときには、まだ実に稚拙な表現ではあったにしても。」
「当時の青年たちが皮膚感覚から心に刻んでいったものは、悪化する物理的な生活環境であり、無内容で権威主義的な教育課程だった。前者は未曾有の経済発展と呼ばれた戦後社会での環境破壊と生死にかかわる「公害」の問題であり、後者には「受験戦争」をおし進める戦後教育の過酷な圧力があった。青年たちはほんの少し良心的であれば、ただちに「医療問題」にぶつかったし、「教育問題」に「公害問題」にぶつかった。この日本社会内部の問題を、目に見えるように引き出して見せたのがヴェトナム戦争だった。1968年には、このすべてが収斂点を迎えていた。」
「ひとつの仮定をここで置く。もしも、東大闘争の最終局面、つまり1968年12月の段階で、日本共産党と全共闘が合流していたとしたなら、事態はどうなっただろうか?と。あるいは日大では右翼・体育会と日大全共闘が合流したとする。(略)そこから、本格的な闘争が始まるはずだ。それがどうなるにしても、日本は新しい道を模索することになる。それは、是非とも必要な道だった。」
<あの闘い>は、<今、ここ>での闘いを見つめる。「もしも〜だったら」と問うとき、それは、「もしも〜ならば」を浮かび上がらせ、不定形の現在を生み出すだろう。ヴェトナムを見つめた青年たちを描いたこの書が問うのは、イラクを見つめる私たち自身の姿なのだ。
とにかく、まずこの本を手にとって欲しい。学生運動なんてダサいし、昔の話に興味はないと言う人がいるかもしれないが、騙されたと思って読んで欲しい。東大全共闘の当事者であった著者の、痛苦と悔恨が、当時一瞬垣間見えた「青空」を映し出している。歴史や世界のただなかに生きることを問い、闘い、笑い、傷ついた学生たちの姿を丹念に描いた作品である。
多弁を弄するのはやめて、印象深い数節をここに記すにとどめたい。
「誰にも聞こえないアジテーションをそれでも叫びつづけるのは、誰に向かってでもない、自分自身に向けられていたが、それでもどこかで他人につながることができるのではないかと、青年たちはかすかに思っていた。それが言葉になって表されたときには、まだ実に稚拙な表現ではあったにしても。」
「当時の青年たちが皮膚感覚から心に刻んでいったものは、悪化する物理的な生活環境であり、無内容で権威主義的な教育課程だった。前者は未曾有の経済発展と呼ばれた戦後社会での環境破壊と生死にかかわる「公害」の問題であり、後者には「受験戦争」をおし進める戦後教育の過酷な圧力があった。青年たちはほんの少し良心的であれば、ただちに「医療問題」にぶつかったし、「教育問題」に「公害問題」にぶつかった。この日本社会内部の問題を、目に見えるように引き出して見せたのがヴェトナム戦争だった。1968年には、このすべてが収斂点を迎えていた。」
「ひとつの仮定をここで置く。もしも、東大闘争の最終局面、つまり1968年12月の段階で、日本共産党と全共闘が合流していたとしたなら、事態はどうなっただろうか?と。あるいは日大では右翼・体育会と日大全共闘が合流したとする。(略)そこから、本格的な闘争が始まるはずだ。それがどうなるにしても、日本は新しい道を模索することになる。それは、是非とも必要な道だった。」
<あの闘い>は、<今、ここ>での闘いを見つめる。「もしも〜だったら」と問うとき、それは、「もしも〜ならば」を浮かび上がらせ、不定形の現在を生み出すだろう。ヴェトナムを見つめた青年たちを描いたこの書が問うのは、イラクを見つめる私たち自身の姿なのだ。
January 10, 2006
携帯電話と監視社会化
宮台真司のWEBLOGより。
「携帯電話の社会学的機能分析〜コミュニケーション変容の社会的意味」
携帯電話を使った監視機能の強化の問題が扱われていたので、一読あれ。彼の結論部には反対ですが、まあまとまった文章です。
しかし彼の「左翼批判」は神経症的ですね(笑)。
「携帯電話の社会学的機能分析〜コミュニケーション変容の社会的意味」
携帯電話を使った監視機能の強化の問題が扱われていたので、一読あれ。彼の結論部には反対ですが、まあまとまった文章です。
しかし彼の「左翼批判」は神経症的ですね(笑)。
January 08, 2006
大阪市が野宿者への強制排除手続きを開始!
Bです。ついに大阪市内の靭公園と大阪城公園において行政代執行による野宿者・テント強制排除の手続きが開始されました。以下転送します。大阪市へ抗議の集中を!そして、来たる強制排除を食い止めるため一人でも多くの人間が現場に向かうことを呼び掛けます。注目と支援を!
-(以下、転送・転載歓迎)----
靱公園のすべてのテント(約20軒)、大阪城公園の一部テント(約3軒)に対し、大阪市が行政代執行による強制排除手続きを開始しました。
1月5日に公園事務所職員が『弁明機会付与の通知書』を各テントに配布しました。1月11日までの弁明期限後、『除却命令』が出され、『戒告処分』を経て『行政代執行令書』の発行→強制排除、という流れになるものと思われます。
野宿者への行政代執行は全国的には昨年1月24日の名古屋・白川公園のテントに対するもの以来です。大阪においては、テントに関しては2003年12月の天王寺カラオケ屋台村撤去、多くの野宿者が居住するテント・荷物に対するものとしては1998年12月の今宮中学前歩道での強制排除以来はじめての代執行になることが予想されます。
私たちは、野宿の仲間たちとともに排除を止めるべく、あらゆる手段で抵抗していくつもりです。
今年開催される「世界バラ会議大阪大会(5/11〜17)」や「全国都市緑化おおさかフェア(3/25〜5/28)」のための公園整備を口実として、両公園ではこれまで公園事務所職員による嫌がらせ同然の執拗な巡回・説得攻撃や、生活妨害のためのフェンス設置が繰り返されてきました。
多くの仲間が自主退去や不本意なシェルター入所を余儀なくされるなかで、テントの数はこのところ大幅に減らされてきました。一方で、野宿の仲間たちは団結を強め、大阪市の非道なやり口に怒りを燃やし、繰り返し公園事務所・ゆとりとみどり振興局に対し抗議し、話し合いを求める行動を積み重ねてもきました。靱公園では、暮れの12月22日に個別巡回による追い出しの中止を求めて公園事務所に押しかけたばかりです。
両公園とも、市が排除の受け皿として用意しているのは大阪城公園シェルター(もともと昨年末までの設置期限を延長)です。しかし、劣悪な居住環境(狭いスペースや荷物制限、1日1食)に加え、入所後何らの展望も用意されていないシェルターは仲間たちが自分たちの力で築き上げたテント(仲間同士の相互扶助関係も含めて)の代替策たりえません。それに加え、12・22の押しかけでは入所期間の延長もいまのところ2006年3月までだということが判明し、たった数ヶ月後にはふたたび路上に叩きだされる可能性がきわめて高いことが明らかになっています(うつぼでのもうひとつの「対案」となっている自立支援センターも同様)。
代執行手続き開始を受け、1月7日にはうつぼ公園の団結もちつきの後、緊急寄り合いを持ちました。うつぼ・大阪城の仲間に加え、扇町公園、梅田、釜ヶ崎、長居公園、西成公園など各地から仲間が駆けつけ、この危機を逆に団結を打ち固める契機とし、大阪市にやりかえしていこうという決意を皆で固めました。
すべてのみなさんに支援を呼びかけます。
<今後の行動>
1月11日(水) 西部/東部方面公園事務所に対する抗議行動
14時うつぼ公園東園集合
<大阪市へ抗議の集中を!>
簡単なものでかまいません。「強制排除をやめろ!」と以下へ抗議の声を送ってください。写しをkamapat@infoseek.jpまで送っていただけると幸いです。
西部方面公園事務所
TEL:06-6441-6748 FAX:06-6441-6797
〒550-0004 西区靱本町2-1-4
東部方面公園事務所
TEL:06-6941-1144 FAX:06-6943-6877
〒540-0002 中央区大阪城3-11
ゆとりとみどり振興局総務部管理課
TEL:06-6615-0643
ゆとりとみどり振興局への意見フォーム
http://www.city.osaka.jp/yutoritomidori/request/index.html
-(以下、転送・転載歓迎)----
靱公園のすべてのテント(約20軒)、大阪城公園の一部テント(約3軒)に対し、大阪市が行政代執行による強制排除手続きを開始しました。
1月5日に公園事務所職員が『弁明機会付与の通知書』を各テントに配布しました。1月11日までの弁明期限後、『除却命令』が出され、『戒告処分』を経て『行政代執行令書』の発行→強制排除、という流れになるものと思われます。
野宿者への行政代執行は全国的には昨年1月24日の名古屋・白川公園のテントに対するもの以来です。大阪においては、テントに関しては2003年12月の天王寺カラオケ屋台村撤去、多くの野宿者が居住するテント・荷物に対するものとしては1998年12月の今宮中学前歩道での強制排除以来はじめての代執行になることが予想されます。
私たちは、野宿の仲間たちとともに排除を止めるべく、あらゆる手段で抵抗していくつもりです。
今年開催される「世界バラ会議大阪大会(5/11〜17)」や「全国都市緑化おおさかフェア(3/25〜5/28)」のための公園整備を口実として、両公園ではこれまで公園事務所職員による嫌がらせ同然の執拗な巡回・説得攻撃や、生活妨害のためのフェンス設置が繰り返されてきました。
多くの仲間が自主退去や不本意なシェルター入所を余儀なくされるなかで、テントの数はこのところ大幅に減らされてきました。一方で、野宿の仲間たちは団結を強め、大阪市の非道なやり口に怒りを燃やし、繰り返し公園事務所・ゆとりとみどり振興局に対し抗議し、話し合いを求める行動を積み重ねてもきました。靱公園では、暮れの12月22日に個別巡回による追い出しの中止を求めて公園事務所に押しかけたばかりです。
両公園とも、市が排除の受け皿として用意しているのは大阪城公園シェルター(もともと昨年末までの設置期限を延長)です。しかし、劣悪な居住環境(狭いスペースや荷物制限、1日1食)に加え、入所後何らの展望も用意されていないシェルターは仲間たちが自分たちの力で築き上げたテント(仲間同士の相互扶助関係も含めて)の代替策たりえません。それに加え、12・22の押しかけでは入所期間の延長もいまのところ2006年3月までだということが判明し、たった数ヶ月後にはふたたび路上に叩きだされる可能性がきわめて高いことが明らかになっています(うつぼでのもうひとつの「対案」となっている自立支援センターも同様)。
代執行手続き開始を受け、1月7日にはうつぼ公園の団結もちつきの後、緊急寄り合いを持ちました。うつぼ・大阪城の仲間に加え、扇町公園、梅田、釜ヶ崎、長居公園、西成公園など各地から仲間が駆けつけ、この危機を逆に団結を打ち固める契機とし、大阪市にやりかえしていこうという決意を皆で固めました。
すべてのみなさんに支援を呼びかけます。
<今後の行動>
1月11日(水) 西部/東部方面公園事務所に対する抗議行動
14時うつぼ公園東園集合
<大阪市へ抗議の集中を!>
簡単なものでかまいません。「強制排除をやめろ!」と以下へ抗議の声を送ってください。写しをkamapat@infoseek.jpまで送っていただけると幸いです。
西部方面公園事務所
TEL:06-6441-6748 FAX:06-6441-6797
〒550-0004 西区靱本町2-1-4
東部方面公園事務所
TEL:06-6941-1144 FAX:06-6943-6877
〒540-0002 中央区大阪城3-11
ゆとりとみどり振興局総務部管理課
TEL:06-6615-0643
ゆとりとみどり振興局への意見フォーム
http://www.city.osaka.jp/yutoritomidori/request/index.html
January 06, 2006
アヘンと天皇
年明けから、戦前と戦後をめぐる政府資料公開が朝日と毎日でニュースになっていました。一つは、旧満州国でのアヘン製造をめぐる問題(朝日)。もう一つは、戦後の天皇の人間宣言の成立過程をめぐる問題(毎日)。
佐野真一氏が著書『阿片王−満州の夜と霧−』において語っているように、満州国は、近代日本の国家-構築nation-buildingの実験場でした。そして満州国建設が戦後日本の再建に結ばれていったとするならば、天皇の「人間宣言」によって方向付けられた戦後社会への問いに結晶することが出来るかもしれません。
話は少しずれるけど、「アヘン中毒を減らす」と言って管理しながら、同時に国家財政をそこに依存させ利権をむさぼる構造が、現在のタバコをめぐる問題と重なってみえるのは私だけでしょうか?あなおそろしや、生権力!
このふたつのニュース、結構おもしろかったので、以下にトップ記事のみ張りつけておきます。
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旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
朝日新聞2006年01月04日05時55分
日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。
満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。
「阿片専売特別会計」は、アヘンの集荷や原料からの製品化を受け持つ専売公署と同銀行との資金のやりとりの記録。首都の新京(現・吉林省長春市)にある公署以外に、国内に計10カ所あった専売支署が各地の同銀行分行や支行と個別に資金を収受していた状況が記されている。
専売制度発足直後で軌道に乗っていなかったためか、「鴉片(アヘン)作業費 減額 六八四二九七六・一二」などと、年度末に収入見込みの減額を赤い数字で記入した文書が多かった。一方で、「違法阿片」を押収してその分を繰り入れたことによる収入増を「臨時密生産鴉片収納費 新規 三六八四五」と黒字で記して報告した文書もあった。
各専売支署は地域ごとの販売権を政府指定の卸売人に独占させ、アヘンを流通させていた。35年7月30日付の「阿片収売人並ニ卸売人ノ保証金利息支払ニ関スル件」とした専売公署の通知は、卸売人から預かった保証金の利子を同銀行から各卸売人に支払うよう求めていた。
1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。
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天皇人間宣言:草案やメモ見つかる 作成過程明らかに
毎日新聞2006年1月1日 3時00分
「人間宣言」の作成過程を示すとみられるメモ。下の部分に昭和天皇のマッカーサー元帥訪問計画を記すとみられる部分もある。=05年12月13日、塩入正夫写す 終戦翌年の1946年元日に発表された昭和天皇の「人間宣言」と呼ばれる詔書の英文草案や作成過程を示すメモなどが見つかった。関係者名を記した作成の流れや、作成までに昭和天皇による連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥訪問計画があったことを示す資料などが明らかになるのは初めて。詔書は昭和天皇が自らの神格性を否定するもので、戦後の天皇制のあり方を決定づけたが、GHQと日本のどちらが主導したかなど謎が多い。これらを解き明かす新資料として注目される。
学習院事務官だった浅野長光氏が持っていたもので、浅野氏死去後の92年に遺族が学習院院史資料室に寄せた。存在を知った毎日新聞が学習院の許可を得て撮影した。資料は▽英文草案▽草案の和訳▽メモ類など。
英文草案は全文306語で、「天皇と国民とは非常に強く結ばれている」「かかる結合は、神話、伝説のみによるものでなく」などの記載がある。欄外に、「1920.Dec15−20」、ダイク(GHQ民間情報教育局長)、ヘンダーソン(同局顧問)、山梨勝之進(学習院院長)、ブライス(同英語教師)の名前が記載されている。1920は昭和20年の誤記で、45年12月15〜20日に作成されたことを示すとみられる。
作成過程のメモは、「ブライス作成→宮内相→上」の記述で始まる。上は天皇を指すとみられ、途中でマッカーサー元帥の承認を得ることなどを英語や日本語で示し、関与したとみられる10人の名前などが記されている。草案の作成時期や関係者が公表した文献などから、メモは、作成された英文草案がレジナルド・ブライス氏によって日本側にもたらされ、その後どのような経緯で発表になったかを示したものとみられる。ブライス氏は後に現在の天皇陛下の英語の家庭教師を務めた。
メモには、このほか、「上→マッカーサー、『courtesy unofficial visit』(非公式な儀礼的訪問)」、「visitに付きて外相は反対」などの記載もあり、当時の吉田茂外相が天皇のマッカーサー訪問に反対したことを示唆している。45年12月にはマッカーサーを昭和天皇が訪問した記録はなく、詔書発表過程で、天皇の訪問が計画されたが実現しなかったとみられる。【竹中拓実】
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佐野真一氏が著書『阿片王−満州の夜と霧−』において語っているように、満州国は、近代日本の国家-構築nation-buildingの実験場でした。そして満州国建設が戦後日本の再建に結ばれていったとするならば、天皇の「人間宣言」によって方向付けられた戦後社会への問いに結晶することが出来るかもしれません。
話は少しずれるけど、「アヘン中毒を減らす」と言って管理しながら、同時に国家財政をそこに依存させ利権をむさぼる構造が、現在のタバコをめぐる問題と重なってみえるのは私だけでしょうか?あなおそろしや、生権力!
このふたつのニュース、結構おもしろかったので、以下にトップ記事のみ張りつけておきます。
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旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
朝日新聞2006年01月04日05時55分
日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授(中国近現代史)が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館(とうあんかん)」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。
満州国のアヘン専売は建国された1932年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた33年度(同国年号で大同2年度)の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す36年(同康徳3年)の資料など計約260ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約5万点収蔵されており、その中に残されていた。
「阿片専売特別会計」は、アヘンの集荷や原料からの製品化を受け持つ専売公署と同銀行との資金のやりとりの記録。首都の新京(現・吉林省長春市)にある公署以外に、国内に計10カ所あった専売支署が各地の同銀行分行や支行と個別に資金を収受していた状況が記されている。
専売制度発足直後で軌道に乗っていなかったためか、「鴉片(アヘン)作業費 減額 六八四二九七六・一二」などと、年度末に収入見込みの減額を赤い数字で記入した文書が多かった。一方で、「違法阿片」を押収してその分を繰り入れたことによる収入増を「臨時密生産鴉片収納費 新規 三六八四五」と黒字で記して報告した文書もあった。
各専売支署は地域ごとの販売権を政府指定の卸売人に独占させ、アヘンを流通させていた。35年7月30日付の「阿片収売人並ニ卸売人ノ保証金利息支払ニ関スル件」とした専売公署の通知は、卸売人から預かった保証金の利子を同銀行から各卸売人に支払うよう求めていた。
1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。
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天皇人間宣言:草案やメモ見つかる 作成過程明らかに
毎日新聞2006年1月1日 3時00分
「人間宣言」の作成過程を示すとみられるメモ。下の部分に昭和天皇のマッカーサー元帥訪問計画を記すとみられる部分もある。=05年12月13日、塩入正夫写す 終戦翌年の1946年元日に発表された昭和天皇の「人間宣言」と呼ばれる詔書の英文草案や作成過程を示すメモなどが見つかった。関係者名を記した作成の流れや、作成までに昭和天皇による連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥訪問計画があったことを示す資料などが明らかになるのは初めて。詔書は昭和天皇が自らの神格性を否定するもので、戦後の天皇制のあり方を決定づけたが、GHQと日本のどちらが主導したかなど謎が多い。これらを解き明かす新資料として注目される。
学習院事務官だった浅野長光氏が持っていたもので、浅野氏死去後の92年に遺族が学習院院史資料室に寄せた。存在を知った毎日新聞が学習院の許可を得て撮影した。資料は▽英文草案▽草案の和訳▽メモ類など。
英文草案は全文306語で、「天皇と国民とは非常に強く結ばれている」「かかる結合は、神話、伝説のみによるものでなく」などの記載がある。欄外に、「1920.Dec15−20」、ダイク(GHQ民間情報教育局長)、ヘンダーソン(同局顧問)、山梨勝之進(学習院院長)、ブライス(同英語教師)の名前が記載されている。1920は昭和20年の誤記で、45年12月15〜20日に作成されたことを示すとみられる。
作成過程のメモは、「ブライス作成→宮内相→上」の記述で始まる。上は天皇を指すとみられ、途中でマッカーサー元帥の承認を得ることなどを英語や日本語で示し、関与したとみられる10人の名前などが記されている。草案の作成時期や関係者が公表した文献などから、メモは、作成された英文草案がレジナルド・ブライス氏によって日本側にもたらされ、その後どのような経緯で発表になったかを示したものとみられる。ブライス氏は後に現在の天皇陛下の英語の家庭教師を務めた。
メモには、このほか、「上→マッカーサー、『courtesy unofficial visit』(非公式な儀礼的訪問)」、「visitに付きて外相は反対」などの記載もあり、当時の吉田茂外相が天皇のマッカーサー訪問に反対したことを示唆している。45年12月にはマッカーサーを昭和天皇が訪問した記録はなく、詔書発表過程で、天皇の訪問が計画されたが実現しなかったとみられる。【竹中拓実】
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January 05, 2006
中国(香港)政府に反WTO弾圧への抗議を!
先月、香港でWTO閣僚会議に反対する国際的な非暴力直接行動があったのですが、そこで、日本人(Nくん)を含む、14名が不当にも香港政府によって逮捕されました。現在、12名が拘留され、現地で裁判を受けるという事態にまで発展しています。
グローバル社会を覆うネオリベラリズムに反対する行動へ、彼らの救援カンパをよろしくお願いします。
以下、最新情報!
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(転送・転載歓迎。重複送信ご容赦ください)
N君を含む12名、明日(1/5)からハンストへ!
(英語原文)
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
14名のWTO被弾圧者のうち12名は、1月5日より無期限のハンガーストライキに入ることを決断しました。今回の件の不公正さのみならず、かれらが香港にやってきた理由、すなわちWTOへの抗議について、より関心を集めることが主要な目的です。かれらのたたかいは、けっして香港の人々に向けられたものではなく、非民主的なWTOの機構と、労働者・農民たちとのなんら実質的協議もないまま推進されている自由貿易政策に対してのものだったのです。
【行動への呼びかけ】
香港政府・香港警察に対し、14名のWTO被弾圧者の即時解放を求めるべく、国際社会が怒りの声をあげていくことを呼びかけます。ハンガーストライキとともに予定されているさまざまな行動に、諸個人・諸組織の参加をもとめます。
【あなたができること】
1.国際支援の手紙キャンペーン
曾蔭權(ドナルド・ツァン)行政長官に14名の即時解放をもとめる手紙を送ってください。手紙の写しを「WTO被弾圧者の即時解放を求める国際委員会 "International Committee for the mmediate Release of the WTO political prisoners"」宛に送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
※(注記)手紙のサンプルは以下にあります。
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
2.国際行動デーを組織しよう
関係団体・個人のみなさんに、2006年1月9日の午後12時より中国大使館前で抗議行動を組織していくことを呼びかけます。抗議行動に加え、大使館職員に面会し、14名の即時解放を要求してください。
国際行動デーについての情報を以下まで送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
3.香港への国際連帯派遣団に参加を
労働組合、人権団体、市民運動団体、農民運動団体、その他社会運動の指導者たちによる国際代表団の香港訪問を準備しています。日程は、香港の支援団体により組織されている1月8日の集会からはじまり、1月9日の国際行動デーと記者会見に参加し、香港政府・司法の主要人物と1月10日に面会、1月11日に予定されている裁判(pre-trial hearing)の傍聴で締めくくられます。
国際連帯派遣団の詳細については以下まで連絡を。
Elizabeth Tang of the HKCTU at 852-9091-9088
Jin Sook Lee of the KCTU at 852-6733-8395
4.連帯ハンガーストライキの呼びかけ
1月5日から11日までの期間内に、諸個人・諸団体に1食もしくは1日の連帯ハンガーストライキを呼びかけます。
連帯ハンストについての情報は以下まで。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com
5.財政支援の呼びかけ
抑留によって被弾圧者が受けている財政負担への支援を呼びかけます。
カンパ振込は HKBS 001-393248-001 もしくは小切手 Student
Christian Movement of Hong Kong 宛まで。
小切手の送り先:
Mr. Chan Chiu Wai at 7/F
Wing Wong Building 557-559 Nathan Road Kowloon, Hong Kong.
("support for arrested WTO protestors"と明記のこと)
WTOに反対する香港民衆連合
声明ワーキンググループ
www.hkpa-wto.org
グローバル社会を覆うネオリベラリズムに反対する行動へ、彼らの救援カンパをよろしくお願いします。
以下、最新情報!
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(転送・転載歓迎。重複送信ご容赦ください)
N君を含む12名、明日(1/5)からハンストへ!
(英語原文)
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
14名のWTO被弾圧者のうち12名は、1月5日より無期限のハンガーストライキに入ることを決断しました。今回の件の不公正さのみならず、かれらが香港にやってきた理由、すなわちWTOへの抗議について、より関心を集めることが主要な目的です。かれらのたたかいは、けっして香港の人々に向けられたものではなく、非民主的なWTOの機構と、労働者・農民たちとのなんら実質的協議もないまま推進されている自由貿易政策に対してのものだったのです。
【行動への呼びかけ】
香港政府・香港警察に対し、14名のWTO被弾圧者の即時解放を求めるべく、国際社会が怒りの声をあげていくことを呼びかけます。ハンガーストライキとともに予定されているさまざまな行動に、諸個人・諸組織の参加をもとめます。
【あなたができること】
1.国際支援の手紙キャンペーン
曾蔭權(ドナルド・ツァン)行政長官に14名の即時解放をもとめる手紙を送ってください。手紙の写しを「WTO被弾圧者の即時解放を求める国際委員会 "International Committee for the mmediate Release of the WTO political prisoners"」宛に送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
※(注記)手紙のサンプルは以下にあります。
http://daga.dhs.org/hkpa/index.html
2.国際行動デーを組織しよう
関係団体・個人のみなさんに、2006年1月9日の午後12時より中国大使館前で抗議行動を組織していくことを呼びかけます。抗議行動に加え、大使館職員に面会し、14名の即時解放を要求してください。
国際行動デーについての情報を以下まで送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.
3.香港への国際連帯派遣団に参加を
労働組合、人権団体、市民運動団体、農民運動団体、その他社会運動の指導者たちによる国際代表団の香港訪問を準備しています。日程は、香港の支援団体により組織されている1月8日の集会からはじまり、1月9日の国際行動デーと記者会見に参加し、香港政府・司法の主要人物と1月10日に面会、1月11日に予定されている裁判(pre-trial hearing)の傍聴で締めくくられます。
国際連帯派遣団の詳細については以下まで連絡を。
Elizabeth Tang of the HKCTU at 852-9091-9088
Jin Sook Lee of the KCTU at 852-6733-8395
4.連帯ハンガーストライキの呼びかけ
1月5日から11日までの期間内に、諸個人・諸団体に1食もしくは1日の連帯ハンガーストライキを呼びかけます。
連帯ハンストについての情報は以下まで。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com
5.財政支援の呼びかけ
抑留によって被弾圧者が受けている財政負担への支援を呼びかけます。
カンパ振込は HKBS 001-393248-001 もしくは小切手 Student
Christian Movement of Hong Kong 宛まで。
小切手の送り先:
Mr. Chan Chiu Wai at 7/F
Wing Wong Building 557-559 Nathan Road Kowloon, Hong Kong.
("support for arrested WTO protestors"と明記のこと)
WTOに反対する香港民衆連合
声明ワーキンググループ
www.hkpa-wto.org