INFO・NET信越 Vol.316 (令和2年8月25日発行)

総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」の支援対象団体について公募※(注記)1し、全国で12団体、うち信越総合通信局(局長 杉野 勲)管内では新潟県魚沼市を支援対象として決定※(注記)2しました。
本事業は、具体的な地域課題解決を目指して、地域におけるAI・IoT等の革新的技術(地域IoT)の導入を希望・検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対し、有識者等が研修会・相談会を通じて具体的・実践的な助言を行うことにより、地域IoT実装のための計画策定及び推進体制構築を支援するものです。
また、本支援を通じて団体が直面した課題及びその具体的解決策等の成果・ノウハウを公表しますので、他の地方公共団体における地域IoT実装の取組につながることが期待されます。

【関連報道発表】
※(注記)1 令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象となる地方公共団体の募集(令和2年5月29日付け)(総務省HP)
※(注記)2 令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象団体の決定(令和2年8月21日付け)(総務省HP)

信越総合通信局管内(新潟県)で令和2年9月に実施される無線従事者の養成課程※(注記)についてお知らせします。

※(注記)無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

信越総合通信局

Save