INFO・NET信越 Vol.106 (平成25年7月25日発行)

総務省は、7月8日付けで五泉市に対し「携帯電話等エリア整備事業」補助金交付決定をしました。
新潟県五泉市高石地区(24世帯)は、郊外の山間部に位置する集落で携帯電話がまったく使用できない不感地帯です。五泉市では、早期に不感地域の解消を図るため、本年度、総務省の携帯電話エリア整備事業により同市が事業主体となり携帯電話基地局を整備し、NTTドコモによりサービスが提供される予定です。
同市では、平成22年度にも本事業による補助金交付を受け山間地域での不感地帯解消を図ってきましたが、本年度事業による整備後は山間地域においても携帯電話が使用できるようになり、地域住民の利便性が大幅に向上します。

【携帯電話等エリア整備事業】
(1) 目的
携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保する。

(2) 概要(基地局施設抜粋)
地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合等において、補助金を交付。
・事業主体・・・地方自治体(市町村)
・対象地域・・・地理的に条件不利な地域
(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯等)
・補助対象・・・基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)
・補助率 ・・・2/3(世帯数が100以上の場合1/2)

信越総合通信局は、JARL信越地方本部、同新潟県支部及び同長野県支部と連携して、両県支部の大会会場で、申請手続きの電子申請利用について説明を行いました。
これは、書面による申請よりも手数料が安い電子申請の利用について、支部大会参加者の皆様にお知らせするために実施したもので、新潟県支部大会は7月14日(日)に糸魚川市、長野県支部大会は7月21日(日)に上田市で開催され、JARL支部会員など計225名の参加者に対して、電子申請を行うためのパソコン設定や、入力や操作に関する留意点などについて説明を行うとともに、休憩時間中に「相談コーナー」を設けて、実際に操作方法を体験していただいたほか、皆様からの質問などにお答えしました。

信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で8月に実施される無線従事者の養成課程※(注記)についてお知らせします。

※(注記)無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

信越総合通信局

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