INFO・NET信越 Vol.242(平成29年11月6日発行)

【実施日】 平成29年10月25日(水) 13時〜16時
【実施場所】 長野市生涯学習センター(長野市)
【実施概要】
信越総合通信局は、10月25日(水)、長野県及び信越情報通信懇談会との共催、テレワーク推進フォーラムの協力により、長野市において「働き方改革セミナーin長野〜『働く、が変わる』テレワーク〜を開催しました。
本セミナーでは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークが「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されていることから、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点の説明や導入企業等の事例紹介が行われました。
また、セミナー終了後には、希望する参加者に対して個別相談会も行われました。
セミナーでは、始めに総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室中山係長が政府の方針や主な取組について講演されました。
次に、「テレワーク実施時の労務管理上の留意点」と題して、社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室CWO 武田様からテレワーク導入にあたっての必要な労務管理上のルール等についてご講演をいただきました。
続いて、「情報通信技術面における留意点」と題して、株式会社テレワークマネジメント シニア・コンサルタント 鵜澤様からテレワーク実施時の情報セキュリティ対策等についてご講演をいただきました。
また、テレワークの導入事例としては、佐賀県、サントリーホールディングズ株式会社及び向洋電機土木株式会社のテレワーク導入の経緯や取組内容とその効果についてご紹介いただきました。サントリーホールディングズ株式会社 ダイバーシティ推進室長 弥富様からは、働き方に関する取組内容や業績向上・個人の充実を目指した働き方を「S流仕事術」と位置づけ、そのひとつとしてのテレワークの取組指針について、制度、ICTの活用、風土醸成の観点からお話いただきました。
自治体、企業・団体、一般の方々など70名が熱心に聴講され、テレワークへの関心の高さが伺えました。

セミナーの模様

信越総合通信局は、「外国規格の無線機器」の購入や使用について注意喚起するため、11月に信越地域のラジオ
25局でCMを放送します。
外国人が持ち込んだり、インターネットで通信販売されている「外国規格の無線機器」のほとんどは、日本国内で使用すると警察や消防などの重要な無線通信に妨害を与える可能性があるため、使用することができません。
このため、電波環境保護を目的にラジオCMを実施するものです。
なお、「外国規格の無線機器」についての詳細は こちら(当局HP)をご参照ください。

1 CM放送期間
平成29年11月1日〜28日

2 CMを放送するラジオ局
なお、コミュニティ放送の放送エリアはこちら(当局HP)をご参照ください。
(1) 新潟県
ア 県域ラジオ
新潟放送(BSNラジオ)、エフエムラジオ新潟(FM-NIIGATA)、新潟県民エフエム放送(FM-PORT)
イ コミュニティ放送
エフエム新津(RADIO CHAT)、柏崎コミュニティ放送(FM PIKKARA)、けんと放送(FM KENTO)、
エフエムしばた(RADIO AGATT)、エフエム雪国(FMゆきぐに)、長岡移動電話システム(FMながおか)、
燕三条エフエム放送(ラヂオは〜と)、エフエム上越(FM-J)、エフエム角田山コミュニティ放送(ぽかぽかラジオ)、
エフエムとおかまち(エフエムとおかまち)、上越ケーブルビジョン(FMみょうこう)、エフエム魚沼(FMうおぬま)
(2) 長野県
ア 県域ラジオ
信越放送(SBCラジオ)、長野エフエム放送(FM長野)
イ コミュニティ放送
ながのコミュニティ放送(FMぜんこうじ)、エフエム佐久平(FMさくだいら)、軽井沢エフエム放送(FM軽井沢)、
飯田エフエム放送(iステーション)、エルシーブイ(エルシーブイFM769)、エフエムとうみ(エフエムとうみ)、
あづみ野エフエム放送(エフエムあづみ野)、エフエムまつもと(FMまつもと)

3 ラジオCMの内容
(効果音 街のノイズ)
<男性> 「う〜ん。外国規格の無線機か〜、安いし買っちゃおうかな〜。」
(効果音 無線機の音:カチカチ カチカチ)
(効果音 デンパ君が登場する音)
<デンパ君> 「ちょっと待った〜!」
<男性> 「え?」
<デンパ君> 「僕は電波利用のパトロール、デンパ君。日本の規格に合わない無線機を使うと電波法違反
だよ!」
<男性> 「え〜、知らなかった〜。」
(ナレーション) 「総務省信越総合通信局からのお知らせでした。」

信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成29年12月に実施される無線従事者の養成課程※(注記)についてお知らせします。
※(注記)無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

信越総合通信局

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