(令和2年3月31日をもって対策本部を解散)
信越総合通信局(局長 坂中 靖志)では、このたびの令和元年台風第19号により被災された長野県の自治体等からの要望を受け、放送・移動通信用機器や移動電源車等の貸与のほか、職員の派遣などにより復旧を支援しています。
1 臨時災害放送用機器の貸与
臨時災害放送局による被災された方々への生活支援情報の提供に活用されています。
1
長野市
(11月25日から令和2年3月31日まで)
・周波数及び空中線電力:89.2MHz 50W
・放送区域:長野市の一部
1台
2 移動電源車の貸与
停電した公共施設の通信機器等の電源として活用されています。
1
長野県
(10月13日から10月21日まで)
小型電源車 5.5KVA
1台
2
長野県
(10月14日から10月31日まで)
小型電源車 5.5KVA
(北陸総合通信局からの応援車両)
1台
3
長野県
(10月16日から10月19日まで)
小型電源車 5.5KVA
(東海総合通信局からの応援車両)
1台
4
長野県
(10月16日から10月31日まで)
小型電源車 5.5KVA
(近畿総合通信局からの応援車両)
1台
5
長野県
(10月31日から11月22日まで)
小型電源車 5.5KVA
1台
3 移動通信機器の貸与
災害復旧活動等の連絡手段として活用されています。
1
長野県
(10月13日から10月16日まで)
衛星携帯電話
4台
2
長野県
(10月14日から12月20日まで)
デジタル簡易無線機
10台
3
長野県
(10月16日から10月31日まで)
衛星携帯電話
2台
4
長野県
(10月16日から12月20日まで)
デジタル簡易無線機
10台
5
長野県
(10月17日から10月21日まで)
デジタル簡易無線機
15台
4 その他の機器の貸与等
住民の情報確保に活用されています。
1
長野県
(10月13日から11月28日まで)
ポータブルラジオ
10台
2
長野県
(10月16日から)
ポータブルラジオ
20台
3
長野市
(10月16日から)
ポータブルラジオ
30台
4
須坂市
(10月17日から)
ポータブルラジオ
52台
5
小布施町
(10月17日から)
ポータブルラジオ
30台
6
長野市
(10月19日から)
ポータブルラジオ
10台
7
長野市
(11月25日から)
ポータブルラジオ
50台
5 電波法上の臨機の措置
口頭等迅速・簡易な方法で無線局の許認可に対応しています。
1
電気通信事業者
10月16日
携帯電話基地局 1局(変更)
2
電気通信事業者
10月17日
陸上移動局 4局(免許)
3
長野市
11月25日
臨時災害放送局 1局(免許)
6 職員の派遣(リエゾン派遣)
災害対策本部へ職員を派遣し、自治体と連携して支援にあたっています。
1
長野県
10月12日から10月21日まで
10月13日から10月17日まで(本省職員)
2名
1名
2
新潟県
10月13日から10月14日まで
1名
【被災された方へ】
・
令和元年台風第19号による災害「特定非常災害」指定について(総務省HP)
※(注記) 各種の許認可等(運転免許等)の有効期間の延長などが行われます。
※(注記) 電波利用料の催促状・督促状は10月12日から、納入告知書は10月24日から送付を停止しています。
・
台風災害により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例について(総務省HP)
【関連】
・
信越総合通信局 信越地域防災ポータルサイト
(「3 各種情報の収集」の「通信・放送事業者の情報」より、各事業者における取組を参照いただけます。)
・
令和元年台風第19号関連情報(全国の被害状況等)(総務省HP)