大正8年(西暦1919年)

5月

広島逓信局設置。(広島郵便局内)

昭和8年(西暦1933年)

4月

広島逓信局が新庁舎に移転。
(広島市基町5番地=現在の東白島町19番)

昭和10年 (西暦1935年)

2月6日

広島逓信局監督課に無線係が設置され、従来監督課業務係の分掌であった電波の業務管理の事務を行う。(電波の技術管理は工務部電信係の分掌)

昭和14年 (西暦1939年)

2月1日

広島逓信局工務課に無線係が設置され、電波の技術管理の事務を行う。

昭和15年 (西暦1940年)

11月27日

広島逓信局の部制実施により、無線係はそれぞれ業務部電務課及び工務部機械課に属することとなる。

昭和17年(西暦1942年)

11月1日

広島逓信局工務部の分課規程改正により保全課市外係が設置され、機械課無線係に属した電波の技術管理の事務を行うこととなる。

昭和18年(西暦1943年)

11月1日

逓信省、鉄道省を廃止し運輸通信省設置。その外局として通信院が設置され、逓信事業を所掌。

昭和20年 (西暦1945年)

5月19日

通信院を内閣所轄の逓信院として分離。(運輸通信省は運輸省に改組)

6月9日

広島逓信局工務部保全課に無線係が設置され、市外係から分離する。

8月1日

広島逓信局工務部に無線課を設置する。

昭和21年 (西暦1946年)

2月20日

広島逓信局業務部電務課無線係は業務部電波課に昇格し、監理係及び業務係の2係を設置する。

3月24日

広島逓信局工務部無線課電信係及び電話係の一部分合して電信係を設置し、技術系統の電波管理事務を分掌する。

7月1日

逓信院を廃止して逓信省を再設置。

昭和22年 (西暦1947年)

7月1日

米子市に電波観測所(米子市上福原字砂地651(通称皆生町))を新設し、電波の規正監視事務を行う。

11月26日

広島逓信局に電波部を設置し、従来業務部、工務部及び電波観測所に属した電波の管理事務を統合一元化し、監理課・施設課・監視課の3課を置く。

昭和24年 (西暦1949年)

6月1日

逓信省が廃止され郵政省と電気通信省が設置される。
電気通信省の設置に伴い、広島逓信局は中国電気通信局と広島郵政局に分割された。
電気通信省の外局である電波庁の地方機関として中国電波管理局が設置され、庶務課・会計課・業務部(海上課・陸上課・監理課)・技術部(海上課・陸上課・技術課)・米子電波監視局(業務課・技術課・監視課)・尾道出張所(尾道市吉和村新浜)・下関出張所(下関市大和町東方埋立地)の2課2部(6課)1局(3課)2所を置く。

昭和25年 (西暦1950年)

4月21日

本局は、中国電気通信局庁舎(建物は広島逓信局と同じ。)から宇品庁舎(広島市宇品町35番町707の1)へ移転する。

6月1日

電波監理委員会の設置に伴い、電波庁は廃止され、電波監理委員会の事務局である電波監理総局の地方機関としての中国電波監理局となり、庶務課・会計課・調査部・検査部・検定部・米子電波監視局(管理課・技術課・監視課)尾道出張所・下関出張所の2課3部1局(3課)2所を置く。

昭和27年 (西暦1952年)

3月31日

事務量及び人員の増加に伴い、宇品庁舎を増築する。

8月1日

電波監理委員会が廃止され、電波監理総局は郵政省の内局として電波監理局となり、当局は、郵政省電波監理局の地方機関となる。庶務課・会計課は、それぞれ局長官房となり、監視局は監視部となる。これに伴い、官房(2課)4部2出張所となる。

8月1日

電気通信省が廃止され、日本電信電話公社が発足する。

昭和28年 (西暦1953年)

4月15日

調査部、検査部、検定部の3部を解消し、免許部(海上課・陸上課)・監督部(海上課・陸上課)・監理部(監理課・検定課)の3部が設けられる。

昭和32年 (西暦1957年)

11月20日

免許部及び監督部の海上課は、それぞれ航空海上課となる。

昭和34年 (西暦1959年)

6月18日

局長官房庶務課を局長官房総務課と改称する。

昭和35年 (西暦1960年)

3月16日

無線局の増加に伴う監視業務強化のため、本局に監視部の1係を設置する。

昭和38年 (西暦1963年)

4月1日

総務部が設けられ、局長官房総務課・同会計課は、それぞれ総務部総務課・同会計課となる。

昭和40年 (西暦1965年)

4月21日

本局は東白島町の新庁舎へ移転する。

昭和43年 (西暦1968年)

3月31日

下関出張所が港湾合同庁舎5階へ移転する。

昭和46年 (西暦1971年)

3月30日

尾道出張所の新庁舎が完成する。

4月1日

調査官を置く。

昭和47年 (西暦1972年)

4月1日

監視部を本局に統合し、監視第一課及び監視第二課(監視係は米子市)を置く。

昭和49年 (西暦1974年)

4月1日

免許・監督・監理の3部を廃止し、新たに放送部(放送課・監理課)・航空海上部(航空海上課・漁業無線課・検定課)及び陸上部(公共課・私設課)の3部を設置する。

昭和50年 (西暦1975年)

4月1日

放送部・航空海上部・陸上部各課の係制度を廃止し、専門官制度を採用する。

昭和51年 (西暦1976年)

3月31日

監視部監視第二課監視係(米子市)を廃止する。

4月1日

監視部各課の係制度を廃止し、専門官制度を採用する。

昭和52年 (西暦1977年)

4月1日

出張所の係制度を廃止し、専門官制度を採用する。

昭和55年 (西暦1980年)

9月1日

放送課に受信障害対策官を置く。

昭和56年 (西暦1981年)

10月1日

情報処理室を設置する。

昭和60年 (西暦1985年)

4月1日

• 中国電気通信監理局へ名称を変更する。
• 監視部を電気通信部に改編し、同部に電気通信事業課を新設し、監視第一課、第二課を監視課、調査課へ再編する。
• 放送部監理課を有線放送課へ改編する。

昭和62年 (西暦1987年)

10月12日

電気通信部調査課に不要電波障害対策室を設置する。

平成元年 (西暦1989年)

7月7日

• 電気通信部に電気通信振興課を新設する。
• 航空海上部に企画課を新設する。
• 航空海上部漁業無線課、総務部会計課を廃止し、総務部に検定課を置く。

平成2年 (西暦1990年)

7月20日

不要電波障害対策室を電磁環境対策室に名称を変更する。

平成5年 (西暦1993年)

7月1日

電気通信部、航空海上部、陸上部を電気通信部(電気通信事業課・電気通信振興課)・電波監理部(企画課・監視課・調査課)・無線通信部(航空海上課・公共課・私設課)に再編する。

平成8年 (西暦1996年)

7月1日

• 総務部検定課を廃止して同部に財務課を新設する。
• 無線通信部航空海上課に検定室を設置する。
• 情報処理室を廃止する。

平成13年 (西暦2001年)

1月6日

• 中央省庁再編による総務省の設置に伴い、郵政省から総務省へ再編される。
• 中国総合通信局へ名称を変更する。
• 電気通信部を情報通信部へ、電気通信振興課を情報通信振興課へ名称を変更する。
• 電磁環境対策室及び検定室を廃止する。

平成15年 (西暦2003年)

4月1日

信書便監理官を置く。

8月1日

企画課を企画調整課に名称を変更する。

平成17年 (西暦2005年)

3月31日

尾道出張所を廃止する。

4月1日

• 企画広報室及び電波利用環境課を新設する。
• 私設課、公共課を統合し、陸上課を設置する。
• 電波監理部企画調整課を無線通信部に再編する。

平成19年 (西暦2007年)

3月31日

下関出張所を廃止する。

4月1日

情報通信部に情報通信連携推進課を新設する。

平成24年 (西暦2012年)

8月1日

防災対策推進室を置く。

平成26年 (西暦2014年)

3月27日

庁舎の耐震工事を開始する。

平成27年 (西暦2015年)

3月30日

庁舎の耐震工事が完了する。

令和5年 (西暦2023年)

4月1日

• 総務部の総務課企画広報室を廃止し企画課を新設する。
• 信書便監理室を新設する。
• 監視課、調査課を統合し監視調査課を新設する。
• 総括調整官及び信書便監理官を廃止し、総合通信調整官を置く。

中国総合通信局

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