審議会答申

• 固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方(情報通信審議会:2022年9月20日)
• 社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方(情報通信審議会:2021年7月7日)
• 災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方(情報通信審議会:2012年3月1日)
• ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方(情報通信審議会:2010年12月14日)
• ユニバーサルサービス制度の在り方について(情報通信審議会:2008年12月16日)
• 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成19年度の接続料等の改定)(情報通信審議会:2007年3月30日)
• ユニバーサルサービス基金制度の在り方別ウィンドウで開きます(情報通信審議会:2005年10月25日)
• 「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」の第二次答申別ウィンドウで開きます(電気通信審議会:2002年2月13日)
• 「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」の第一次答申別ウィンドウで開きます(電気通信審議会:2000年12月21日)

• 電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(情報通信行政・郵政行政審議会:2023年2月10日)
• 電気通信事業法施行規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(情報通信行政・郵政行政審議会:2022年2月2日)
• 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(情報通信行政・郵政行政審議会:2020年3月26日)
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(指定電気通信役務の範囲の見直し)(情報通信行政・郵政行政審議会:2019年1月25日)
• 電気通信事業法施行規則の一部改正(情報通信行政・郵政行政審議会:2013年6月28日)
• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(情報通信行政・郵政行政審議会:2011年3月29日)
• 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案について(情報通信行政・郵政行政審議会:2009年3月31日)
• 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する情報通信審議会からの答申(情報通信審議会:2007年9月20日)
• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の制定別ウィンドウで開きます(情報通信審議会:2006年2月28日)

• 基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の認可別ウィンドウで開きます(情報通信審議会:2006年3月31日)
• 適格電気通信事業者の指定に対する情報通信審議会の答申別ウィンドウで開きます(情報通信審議会:2006年3月31日)

• 第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2024年11月20日)
• 第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2023年11月22日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2022年11月25日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2021年11月19日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2020年12月2日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2019年11月15日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2018年12月7日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2017年11月24日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2016年11月18日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2015年11月10日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2014年11月25日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2013年11月26日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2012年11月27日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2011年11月29日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2010年11月16日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2009年12月15日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信行政・郵政行政審議会:2008年11月25日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可(情報通信審議会:2007年11月28日)
• ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可別ウィンドウで開きます(情報通信審議会:2006年11月21日)

(注)2008年7月に、(旧)情報通信審議会が(新)情報通信審議会及び情報通信行政・郵政行政審議会に再編。