住基ネットのメリットについて

住基ネットは、高齢の方を中心に大変に役立っています

• 年金を受給される方は、生存の確認のために「現況届」とよばれる届出を毎年しなければなりませんが、住基ネットの活用により平成18年10月から省略できるようになっています。全国で4,000万人の方がこのメリットを享受しています。
• 届出書に記入し、50円切手を貼ってポストに行って投函することは、大した手間ではないとの指摘もあります。しかし、大変さは人によって異なります。高齢になればなおさらです。住基ネットは、このような国民負担を減らすためになくてはならないものです。

身分証明書としての住基カード

• 住基カードは全国で約764万枚(平成25年6月現在)。まだまだ普及は十分ではありません。
• しかし、さまざまな事情で運転免許を持ってない方、高齢になり運転免許証を返納した方などにとっては、住基カードは身分証明書として大変貴重な存在です。

電子申請で、医療費控除の手続きをしやすくします。

• 医療費控除を毎年確定申告する方も多いと思います。その際、申告書に領収書を貼るのに手間がかかっていませんでしたか?
• 住基カードに格納された公的個人認証サービスの電子証明書を使ってe-Taxによる確定申告の電子申請を行った場合には、領収書は保存しておけば良いことになっており、添付は必要ありません。
• また、税額控除を受けることができます(平成24年分の確定申告まで)。

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市町村間の転入通知のオンライン化

• 現在、全国で、年間約540万人(410万件)が他の市町村へ引越をしています。
• 住基ネットがなかったとき、引越に伴う市町村間の転入通知は、転入地の市町村から転出地の市町村に対し、住民の方の転入のごとに、郵送等で行われていました。
• 住基ネットで転入通知をオンライン化でできるようになり、市町村では通知の作成、郵送等の手間が省略されたほか、通知の郵送代もかからなくなっています。

住民票の写しの添付省略などに伴う事務効率化

• 市町村の窓口には、日々、住民票の写しの取得等のため多くの住民の方がお見えになります。行政機関等への提出のために取得に来られる方も少なくありません。
• 住基ネットにより、平成24年度は、約5億3,400万件の本人確認情報の提供を行っています。これにより、約500万件の住民票の写しの省略、4,000万人分の年金の現況届の省略が実現され市町村等の事務負担が効率化されています。(平成18年10月以降、年金分野での住基ネット利用が本格化しています。)

住基ネットの費用対効果については、こちらPDFをご覧ください。

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