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総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 行政相談 > 以前のトピックス

以前のトピックス

主な動き

令和5年度(2023年度)

・2024年1月11日: 令和6年能登半島地震で被災された方のための「災害専用フリーダイヤル」開設(2025年3月31日終了)
・2023年10月6日: 「あなたのそばに行政相談(令和4年度の活動)」、
「令和5年度行政相談週間の実施」及び「令和5年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」

令和4年度(2022年度)

・2022年10月14日: 「令和4年度行政相談週間の実施」の公表
・2022年6月23日: 「行政相談委員制度60周年記念式典の開催」及び「総務省の行政相談の実績(令和3年度)」の公表

令和3年度(2021年度)

・2022年3月29日: 「令和3年度行政相談週間の取組結果」
・2021年12月7日: 「車座対話を踏まえて－行政相談委員の活動への御理解・御協力のお願い－」について
(総務大臣から全国の知事・市区町村長への協力依頼)
・2021年11月19日: 令和3年度行政相談委員総務大臣表彰受賞者の決定
・2021年10月15日: 「令和3年度行政相談週間の実施」の公表
・2021年6月30日: 「総務省の行政相談の実績(令和2年度)」の公表

令和2年度(2020年度)

・2021年3月30日: 「行政相談委員制度60周年を迎えて－行政相談委員の活動への御協力のお願い－」(総務大臣メール)の発出同時発表「総務省の行政相談における新型コロナウイルス感染症への対応－令和2年1年間の実績－」「令和2年度行政相談週間の取組結果」
・2020年10月16日: 「令和2年度行政相談週間の実施」及び「総務省の行政相談における外国人からの相談への対応(令和元年度)」の公表
・2020年9月30日: 令和2年度行政相談委員総務大臣表彰受賞者の決定
・2020年8月12日: 「令和元年度行政相談実績」及び「総務省の行政相談における新型コロナウイルス感染症への対応」の公表

令和元年度・平成31年度(2019年度)

・2020年2月20日: 令和元年度行政相談週間の取組結果
・2019年10月4日: 令和元年度行政相談週間―10月7日(月)～13日(日)―
・2019年9月25日: 令和元年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・2019年6月26日: 「平成30年度行政相談実績」及び「行政相談多言語リーフレット(12言語)」の公表

平成30年度(2018年度)

・2018年10月22日: 行政評価局長感謝状を贈呈(全国で初)PDF
・2018年10月12日: 平成30年度行政相談週間―10月15日(月)～21日(日)―
・2018年10月3日: 平成30年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・2018年6月20日: 総務省の行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談実績の公表

平成29年度(2017年度)

・2017年10月13日: 平成29年度行政相談週間－10月16日(月)～22日(日)－
・2017年10月3日: 平成29年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・2017年7月5日: 平成28年度行政相談の実績

平成28年度(2016年度)

・2016 年11月25日: イラン総合監察機構との行政苦情救済分野に関する覚書の署名PDF
・2016 年10月14日: 平成28年度行政相談週間－10月17日(月)～23日(日)－
・2016 年9月30日: 平成28年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

平成27年度(2015年度)

・2016年3月4日: 国際フォーラム「行政苦情救済&オンブズマン」及びアジア地域国際研修の開催
・2015年10月16日: 平成27年度行政相談週間－10月19日(月)～25日(日)
・2015年9月30日: 平成27年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

平成26年度(2014年度)

・2014年10月17日: 平成26年度行政相談週間－10月20日(月)～26日(日)－
・2014年10月1日: 平成26年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・2014年9月30日: 郵便の不在配達通知書に記載される窓口での受取に必要な印鑑の表記(行政相談委員意見を踏まえた通知に対する関係機関の措置状況)

平成25年度(2013年度)

・2013年10月9日: 平成25年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・2013年8月5日: 行政相談課公式Twitter開始
・2013年5月1日: 行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン(平成25年4月改定)
・2013年4月22日: ベトナム国家監察省との行政苦情救済分野に関する覚書の署名

平成24年度(2012年度)

・2012年12月18日: 行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプランフォローアップ結果
・2012年9月26日: 平成24年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

行政苦情推進会議

令和3年度(2021年度)

・2022年1月28日: 太陽光発電設備を相続した際の名義変更手続の見直しについて
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・2021年4月28日: 有効期限切れとなった国民健康保険被保険者証等の処分方法について－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

令和2年度(2020年度)

・2021年3月24日: 育児休業給付金の受給期間延長申請に関する制度の周知の徹底等－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・2020年12月4日: 標準報酬改定に係る決定書の教示事項－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－; 成年被後見人名義の既存口座に後見設定する際の金融機関における被後見人の本人確認－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

令和元年度・平成31年度(2019年度)

・2020年2月20日: 個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・2019年11月14日: 後期高齢者医療制度の被保険者への保険料徴収－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・2019年4月26日: 教育職員検定による隣接校種の教員免許状取得時の要件の見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

平成30年度(2018年度)

・2018年7月18日: 健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2018年6月19日: 希望ナンバーの予約の有効期限の取扱いの改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成29年度(2017年度)

・2018年3月13日: 国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2018年2月9日: 高等学校等就学支援金の受給決定前の授業料納付の猶予(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2017年11月17日: 単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成28年度(2016年度)

・2017年3月28日: 保育所に入所できないことを事由とする育児休業手当金の延長要件の見直し(地方公務員の「パパ・ママ育休プラス」の場合)(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 刑事施設に収容されている者に対する国民健康保険等の保険料の減免に関する取扱いの周知の促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2017年3月24日: 視覚障害の障害年金受給者宛ての年金額改定通知書等の改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 標準報酬月額の決定における報酬月額の算定の特例の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2016 年10月28日: 保育所に入所できないことを事由とする育児休業給付金の支給対象期間の延長に関する手続及び要件の周知(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2016 年10月14日: 個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2016 年6月24日: 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険に係る保険料の還付の促進及び還付加算金の取扱いの改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成27年度(2015年度)

・2015年12月11日: 年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 年金受給権者死亡後に支給された年金の返納通知の改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん>
・2015年10月2日: 簡易生命保険から送付される封筒への点字表記の推進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成26年度(2014年度)

・2015年3月27日: 健康保険及び厚生年金保険の滞納保険料に過誤納付が判明した場合の延滞金の取扱い(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2015年3月10日: 育児休業法の対象となる子の要件の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2015年1月23日: 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票日の統一(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2014年12月12日: 住まいの復興給付金を受給するために必要とされる罹災証明書の取扱い(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2014年10月31日: 航空基地周辺の空気調和機器機能復旧工事の促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 保険薬局と保険医療機関との一体的な構造を規制する規定の解釈の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2014年8月22日: 北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成25年度(2013年度)

・2014年2月18日: 職業訓練受講給付金の支給審査に当たって収入に交通費を含めている取扱いの見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 留置施設の被留置者を刑事施設へ移送する場合の処方薬の取扱いの改善(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2013年9月6日: 国立大学授業料の納付方法の拡大(管区行政評価局のあっせんを踏まえたあっせん); 災害共済給付金の支給対象の明確化(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2013年8月6日: 国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2013年5月10日: 軽自動車の解体に係る届出の郵送によるものの受付(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); 自動車重量税の還付申請から支払までの期間の短縮(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成24年度(2012年度)

・2013年3月26日: 郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん); AEDの設置拡大、適切な管理等(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2013年3月8日: 奨学金の返還に係る据置期間の利息の徴収(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2013年2月15日: 地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2012年9月7日: 特殊定期乗車券の払戻し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2012年8月31日: 介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた通知)
・2012年8月24日: 自動車保管場所証明(車庫証明)手続の簡素化(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

平成23年度(2011年度)

・2012年3月9日: 金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2012年2月28日: 遺族年金と児童扶養手当の併給制限の見直し(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた通知)
・2012年2月15日: マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税(行政相談による改善)
・2012年2月10日: カードによる医療費の支払方式の拡大(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
・2011年12月22日: 老齢年金請求書に添付する戸籍関係書類の範囲の明確化(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)

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