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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

報道資料

平成28年10月14日

個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について総務省自治税務局にあっせんしましたので、公表します。

○しろまる個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(概要PDF・あっせん文PDF)

連絡先: 総務省行政評価局行政相談課行政相談業務室
担当:細川、原田
電話(直通):03－5253－5425(直通)
FAX:03－5253－5426
ご意見受付:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html