○しろまる発売主体 |
都道府県及び指定都市(全67団体) |
|---|---|
○しろまる発売根拠 |
地方財政法第32条及び当せん金付証票法 |
○しろまる発売手続 |
発売団体の議会による発売限度額の議決、総務大臣の許可等 |
○しろまる収益金の帰属 |
発売地域の都道府県及び指定都市に帰属 |
○しろまる収益金の使途 |
発売団体が実施する公共事業等に充当が可能 |
宝くじの収益金を充てることができる事業は、地方財政法第32条及び地方財政法第32条に規定する事業を定める省令に定められており、各発売団体において決定される。
各発売団体における具体的な収益金の使途の例は次の表のとおり。
| 発売元 | 公共事業名 |
|---|---|
| 北海道 | 交通安全施設整備事業 |
| 札幌市 | 学校改築事業 |
| 青森県 | 道路建設改良事業 |
| 岩手県 | 高齢化少子化対策事業 |
| 宮城県 | 道路橋りょう整備事業 |
| 仙台市 | 福祉施設整備事業 |
| 秋田県 | 子どもの居場所づくり促進事業 |
| 山形県 | 道路橋りょう新設改良事業 |
| 福島県 | 道路橋りょう維持事業 |
| 茨城県 | 芸術文化振興事業 |
| 栃木県 | 後期高齢者医療制度推進事業 |
| 群馬県 | 福祉医療対策事業 |
| 埼玉県 | 保育所地域子育て支援事業 |
| さいたま市 | 高齢化少子化対策事業 |
| 千葉県 | 博物館・美術館管理運営事業 |
| 千葉市 | 少子化対策事業 |
| 神奈川県 | 小児医療費助成事業費補助事業 |
| 横浜市 | 教育施設整備事業 |
| 川崎市 | 高齢化少子化事業 |
| 相模原市 | 道路整備事業 |
| 新潟県 | 道路橋りょう維持事業 |
| 新潟市 | 市民芸術文化会館事業 |
| 富山県 | 高齢化少子化事業 |
| 石川県 | 道路修繕事業 |
| 福井県 | 少子化対策事業 |
| 山梨県 | 県単独道路整備事業 |
| 長野県 | 生きがい推進事業、特別支援学校運営事業 |
| 岐阜県 | 乳幼児医療費負担金助成事業 |
| 静岡県 | 緊急地震・津波対策等交付金事業 |
| 静岡市 | 高齢化少子化対策事業 |
| 浜松市 | 子ども医療費助成事業、私立保育所処遇向上費助成事業 |
| 愛知県 | 交通安全施設整備事業 |
| 名古屋市 | 芸術文化振興事業 |
| 三重県 | 道路・橋りょう・河川事業 |
| 東京都 | 子育て推進交付金事業 |
| 滋賀県 | 高等学校建設事業 |
| 京都府 | 道路維持修繕事業 |
| 京都市 | 少子化対策支援事業 |
| 大阪府 | 児童福祉施設事業 |
| 大阪市 | スポーツ振興・施設管理事業 |
| 堺市 | 子ども医療費助成事業(少子化対策事業) |
| 兵庫県 | 情報管理推進事業 |
| 神戸市 | 道路整備事業・公園整備事業 |
| 奈良県 | 観光振興対策事業 |
| 和歌山県 | 道路改良事業 |
| 鳥取県 | 道路維持修繕事業 |
| 島根県 | 道路橋梁維持修繕事業 |
| 岡山県 | 単県公共土木事業 |
| 岡山市 | 高齢化少子化対策事業 |
| 広島県 | 県立学校施設設備整備事業 |
| 広島市 | 学校施設整備事業 |
| 山口県 | 県立学校施設整備事業 |
| 徳島県 | 二十一世紀創造基金積立金事業 |
| 香川県 | 市町母子保健推進事業 |
| 愛媛県 | 乳幼児医療給付事業、道路維持管理事業 |
| 高知県 | 志国高知幕末維新博推進事業 |
| 福岡県 | 高齢化少子化対策事業 |
| 北九州市 | 高齢化少子化対策事業 |
| 福岡市 | 文教施設整備事業 |
| 佐賀県 | 少子対策事業 |
| 長崎県 | 博物館運営事業 |
| 熊本県 | 高齢化少子化対策事業 |
| 熊本市 | 企業立地(誘致)促進事業 |
| 大分県 | 道路環境整備事業 |
| 宮崎県 | 高齢化少子化対策事業 |
| 鹿児島県 | 公園維持管理事業 |
| 沖縄県 | 県単道路維持事業 |
(注)上記のうち20市を除く発売元には公共事業への使途目的のほかに市町村振興補助金が含まれている。
| 発売団体 | 名称・宝くじの種類 | |
|---|---|---|
| 全国自治宝くじ | 全国自治宝くじ事務協議会 | 普通くじ (ドリームジャンボ、サマージャンボ、ハロウィンジャンボ※(注記)1、年末ジャンボ、バレンタインジャンボ※(注記)2の5つのジャンボ宝くじを含む) |
| 数字選択式くじ (ナンバーズ、ミニロト、ロト6、ロト7、ビンゴ5※(注記)3) |
||
| スクラッチくじ | ||
| ブロックくじ | 東京都宝くじ | 普通くじ、スクラッチくじ |
| 関東・中部・東北自治宝くじ (関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会23の道県、11指定都市で構成) |
普通くじ、スクラッチくじ | |
| 近畿宝くじ (近畿宝くじ亭務協議会の6府県、4指定都市で構成) |
普通くじ、スクラッチくじ | |
| 西日本宝くじ (西日本宝くじ事務協議会の17県、5指定都市で構成) |
普通くじ、スクラッチくじ | |
| 地域医療等振興自治宝くじ※(注記)4(栃木県) | 普通くじ、スクラッチくじ | |
組・番号などがあらかじめ印刷された宝くじ券を購入し、後日の抽せんで決定した当せん番号と一致したら当せん金を受け取ることができるタイプの宝くじ。
発売額やエリアによって「ジャンボ宝くじ」「全国通常宝くじ」「ブロック宝くじ」 等に分けられる。
ジャンボ宝くじの愛称で親しまれている、大型の宝くじ。
昭和54年の「サマージャンボ宝くじ」より、マスコミにより大型くじの愛称として"ジャンボ"と呼ばれるようになり、「ジャンボ宝くじ」という言葉が定着。昭和55年の「ドリームジャンボ宝くじ」より、ドリーム・サマー・年末の3大ジャンボ時代がスタートし、今では、「バレンタインジャンボ宝くじ」と「ハロウィンジャンボ宝くじ」を加え、年に5回発売されている。
平成29年には、「グリーンジャンボ宝くじ」が「バレンタインジャンボ宝くじ」に、「オータムジャンボ宝くじ」が「ハロウィンジャンボ宝くじ」に名称を変え、それぞれ発売されている。
全国通常宝くじは、日本全国で賞金等、同一の条件で発売される宝くじ。
宝くじの日(9月2日)にちなんで発売される「宝くじの日記念」くじ、平成31年にアジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会に協賛する「ラグビーワールドカップ2019協賛くじ」、平成32年夏に開催を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援する「東京2020大会協賛くじ」などが発売されている。
ブロック宝くじは、東京都、関東・中部・東北自治、近畿、西日本の4つのブロックごとに発売されている宝くじ。
発売時期や賞金体系は、それぞれのブロックや回号によって異なる。
ブロック宝くじには、以下のような愛称で親しまれているネーミングくじもある。
数字選択式宝くじは、購入者自らが数字を選択できる点、当せん金額が発売額と当せん口数によって変動する点、売り切れがなくいつでも好きなだけ買うことができる点が、特徴となっている。
3ケタの数字を申し込む「ナンバーズ3(スリー)」と、4ケタの数字を申し込む「ナンバーズ4(フォー)」がある。当せん条件の異なる申込タイプを購入者が選ぶことができる。
1から31までの31個の数字の中から選んだ異なる5個の数字(申込数字)と抽せん数字が一致している個数によって、1等から4等までの当せんが決まる。
1から43までの43個の数字の中から選んだ異なる6個の数字(申込数字)と抽せん数字が一致している個数によって、1等から5等までの当せんが決まる。宝くじでは初めて、当せん金の繰り越しが行われるキャリーオーバー制を採用した。
1から37までの37個の数字の中から選んだ異なる7個の数字(申込数字)と抽せん数字が一致している個数によって、1等から6等までの当せんが決まる。また、他の数字選択式宝くじ(「ナンバーズ」「ミニロト」「ロト6」「ビンゴ5」)が一口200円であるのに対して、「ロト7」では一口300円となっている。
ビンゴゲームをモチーフにした、新しいタイプの数字選択式宝くじ。タテ・ヨコ3マスずつ、計9個のマス目のうち、中央(FREE/フリー)を除いた8個のマス目に記載された5つの数字の中からひとつずつ選んだ数字(申込数字)と抽せん数字が一致することで、9個のマス目場に成立するタテ・ヨコ・ナナメのライン(最大8ライン)の数によって、1等から7等までの当せんが決まる。
キャリーオーバー制は、当せん者がいない等級の当せん金総額、および一口あたりの当せん金があらかじめ定められた最高額を超えた場合の超過額を、次回号の1等当せん金に繰り越す制度。現在日本で発売されている宝くじで、キャリーオーバー制をとっているのは、ロト7とロト6。
※(注記)すべての等級に当せん者がいない場合は再抽せんとなる。
スクラッチは、削ったその場で「当たり」・「はずれ」がわかる宝くじ。
昭和59年11月に「インスタントくじ」の名称で発売が開始され、その後、平成13年6月から「スクラッチ」という名称となった。
平成31年度の「ドリームジャンボ宝くじ」が発売されている。宝くじの収益金は、地方の貴重な自主財源として、地域の公共事業や福祉施策などに活用されている。また、収益金の一部が、アジアで初めて開催される「ラグビーワールドカップ2019」に活用される。
平成31年にアジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会の経費の一部を支援する「ラグビーワールドカップ2019協賛くじ」、平成32年夏に開催を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の経費の一部を支援する「東京2020大会協賛くじ」などが発売されている。
発売団体において、宝くじが身近な社会生活に役立っていることを改めて周知するとともに、子育て支援やユニバーサルデザイン化の取組が一層進む契機となるよう、以下の取組を実施した。
また、宝くじをより身近に感じていただき、「いつでも、どこでも買える」宝くじとなるよう、インターネット販売が大幅に拡充された(平成30年10月〜)。