福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めています。その結果、令和6年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、93.6兆円となり、東日本大震災分については、復旧・復興事業が0.3兆円などとなっています。
今後も、こども・子育て政策の強化など地方公共団体が担うべき役割に応じた地方税財源の確保がますます重要となってきます。
地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増や人件費の増などにより、依然として1.8兆円の財源不足が生じています。
また、このような財源不足を背景に、地方財政の借入金残高は、令和6年度末見込みで179兆円、対GDP比も29.1%と高い水準にあります。(図A)
地方公共団体が、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるよう、地方財政計画(地方財政を全体として捉えて歳入・歳出を見込んだもの)を通じて地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障をしています。
地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害など臨時的に多額な出費の必要がある場合などには、地方債を経費の財源とすることができます。そこで、毎年度、地方債発行額の見込みである地方債計画を策定し、地方債資金を確保するとともに起債の同意等の事務を通じて、適切な地方債資金の配分を行っています。
本来、地方公共団体の財源は地方税など自主財源をもって賄うことが理想です。しかし、現実には税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、一般財源(使途が特定されず自由に使える財源)を保障するための仕組みが必要となります。このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度です。令和6年度の地方交付税の総額は、18兆6,671億円となっています。
地方財政とは都道府県・市町村の財政の総称。地方自治体により財政状況がかなり異なり、特に財政力の弱い市町村が多いので、地方財政を見る場合には、全体の指標ばかりではなく、個々の地方自治体ごとの財政状況もみる必要があります。