ご相談は、各都道府県庁所在地にある管区行政評価局・行政評価事務所や、全国に約5千人いる行政相談委員、全国19都市に開設している総合行政相談所において、直接来訪していただくか、電話、手紙、FAX、インターネットでも受け付けています。 ご相談を受けて、国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、都道府県・市区町村に対し、あっせん・通知を行い、その結果を回答いたします。 この行政相談は、難しい手続が不要で、無料、秘密は厳守されます。 なお、受け付けた相談内容が、地方公共団体の業務などに関するものでも、必要に応じて、関係地方公共団体の相談窓口を紹介したり、参考連絡をしたりするなどの対応を行っています。
| 管区事務所名 | 委員数 |
| 九州管区行政評価局 | 163 |
| 佐賀行政監視行政相談センター | 51 |
| 長崎行政監視行政相談センター | 90 |
| 熊本行政評価事務所 | 106 |
| 大分行政監視行政相談センター | 68 |
| 宮崎行政監視行政相談センター | 60 |
| 鹿児島行政監視行政相談センター | 109 |
| 管内合計 | 647 |
(注)1 人数は、令和7年11月1日現在のものです。
2 九州管区行政評価局(福岡県内及び長崎県対馬市・壱岐市)における行政相談委員(163人)の氏名はこちらPDF
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