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不動産政策史年表

不動産政策史年表(2020年5月20日更新)

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不動産政策史年表による検索

明治時代から近年までの経済・社会全般の動向と不動産市場、不動産法制等をあわせてご覧いただけます。
不動産法制のうち、宅地建物取引業法の制定・改正についてはさらに詳しい資料をご覧いただけます。
(年表中のリンクをクリックしてください。)

不動産政策史年表

・明治4年～昭和20年
・昭和21年～昭和40年
・昭和41年～昭和50年
・昭和51年～昭和60年
・昭和61年～平成5年
・平成6年～平成12年
・平成13年～平成17年
・平成18年～平成22年
・平成23年～平成27年
・平成28年～

・ここをクリックすると、以下の年表をPDFファイルとしてダウンロードしてご覧いただけます。

西暦和暦経済・社会全般の動向不動産市場の動向不動産法制政府の施策・業界の動向

1871年明治4年廃藩置県東京府下地券発行地租上納

1872年 5年銀座大火銀座煉瓦街計画地所永代売買禁制の解禁煉瓦建築ノ御趣意告諭

鉄道開通地券渡方規則

1873年 6年富国強兵・徴兵令地租改正条例

殖産興業・第一国立銀行地所質入買入規則

1875年 8年建物書入質規則並ニ建物売買譲渡規則

1880年 13年官営工場の払い下げ土地売買譲渡規則防火路線並ニ屋上制限規則(14年)

1884年 17年欧化政策・鹿鳴館地租条例

1886年 19年学問のすすめ登記法

1888年 21年東京市区改正条例市区改正委員会,市街地改造の財源としての特別税

1889年 22年大日本国憲法土地収用法・土地台帳規則

1894年 27年日清戦争

1896年 29年第一次産業革命・軽工業旧・民法

1899年 32年不動産登記法・旧耕地整理法

1900年 33年地上権ニ関スル法律

1904年 37年日露戦争

1909年 42年民間鉄道事業者の近代的な街づくり創生期阪神電鉄・西宮駅前の賃貸住宅経営事業建物保護法・新耕地整理法

1910年 43年宅地地価修正法・外国人土地法

1919年大正8年第一次大戦後の大好況東京,大阪の地価

多くの民鉄が沿線開発に新規参入 300%前後上昇旧・都市計画法,市街地建築物法(ゾーニング,建築物規制,区画整理) 左記法案で土地増価税提案されるが不成立

企業による宅地開発の時代(沿線開発・組合区画整理方式中心)

1921年 10年借地法・借家法

1922年 11年借地借家調停法・信託法

1923年 12年関東大震災・以後鉄道整備と相侯って住宅地の郊外への拡大が進展震災復興区画整理特別都市計画法

1924年 13年東急・田園調布第一回分譲(ほとんどが区画整理方式による開発) 借地借家臨時処理法

1926年 15年土地賃貸価格調査法

1927年昭和2年取りつけさわぎ九段下ビル、文化アパートメント、野々宮アパート完成不良住宅地区改良法改良事業に対する1/2国庫補助

1930年 5年昭和恐慌・地価下落

1931年 6年不動産事業も沈滞地租法・抵当証券法

1933年 8年常盤台団地分譲開始都市計画法を全国適用

1938年 13年日中戦争(12年)以降都市への人口集中により地代家賃高騰昭和10年代平均
全国地価上昇率
住宅地10.9%
商業地 5.8%
名目GNP18.0% 農地調整法(小作権の保護)

戦時立法百貨店法(大規模店舗規制)

1939年 14年地代家賃統制令(1985年廃止)

木造建物建築統制規則

1940年 15年大政翼賛会家屋税法国税の中心を所得税・法人税に置くための抜本的改革

太平洋戦争宅地建物等価格統制令

1941年 16年借地法・借家法改正

1943年 18年学徒出陣住宅営団法・防空法改正防空法による強制疎開・疎開空地は東京都が買収・賃借

1945年 20年終戦都市計画法等の戦時特例

戦時罹災土地物件令

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西暦和暦経済・社会全般の動向不動産市場の動向不動産法制政府の施策・業界の動向

1945年昭和20年財閥解体住宅緊急措置令

農地調整法改正

1946年 21年日本国憲法戦災復興土地区画整理事業27,900ha 罹災都市借地借家臨時処理法昭和21～25年農地改革

特別都市計画法・財産税法

昭和20年代平均
全国地価上昇率
住宅地62.9%
商業地73.5%
名目GNP38.0% 自作農創設特別措置法

1948年 23年民法改正(22年) 建設省発足

1949年 24年土地改良法・建設業法住宅対策審議会

1950年 25年この頃,民間鉄道事業者による宅地開発再開東京都宅地分譲開始土地家屋調査士法固定資産税創設

朝鮮戦争建築基準法・建築士法住宅金融公庫設立

国土総合開発法・首都建設法北上川等の特定地域総合開発計画を先行して策定

1951年 26年サンフランシスコ平和条約・日米安保条約国土調査法・土地収用法

公営住宅法・森林法

1952年 27年昭和30年代にかけて木賃住宅建設ブーム宅地建物取引業法(登録制、報酬限度額、業務規制、監督) (社)全日本不動産協会設立

都心10～20km圏に木賃ベルト地帯形成農地法・耐火建築促進法 83都市で防火建築帯を建設

1954年 29年神武景気(29～32年) 宅建業法改正公庫の公的宅造融資開始

高度経済成長時代開始土地区画整理法不動産取得税復活

1955年 30年ビル建築ブーム住宅融資保険法日本住宅公団設立

1956年昭和31年「もはや戦後ではない」(経済白書) 初の民間分譲マンション、公団第一号団地都市公園法都市計画税創設

首都圏整備法第1次首都圏整備計画

1957年 32年宅建業法改正(営業保証金供託、宅建取引員試験)

1958年 33年岩戸景気(34年～37年) 宅地開発に公的機関,民間企業新規参入首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(工業団地造成事業)

1959年 34年地方でも全面買収方式による街づくり始まる宅建業法改正

建築基準法改正(防火規定の強化)

工場立地の調査に関する法律

1960年 35年戦後1回目の地価高騰東急・多摩田園都市不動産登記法改正(土地台帳法と家屋台帳法の廃止) 建設省「宅地総合対策」?大都市機能の分散,?公的住宅供給増加,?土地利用計画確立,?宅地造成手法整備,?宅地取引秩序維持

三大都市圏への人口集中,スプロール住宅地区改良法

都市部の住宅難深刻化昭和30年代平均
全国地価上昇率
住宅地21.6%
商業地21.7%
工業用地24.7%
名目GNP15.2%

所得倍増計画

1961年 36年市街地改造法

防災建築街区造成法

宅地造成等規制法

公共用地取得特別措置法

1962年 37年オリンピック景気公的計画開発促進の時代新産業都市建設促進法全国総合開発計画

建物区分所有法宅地制度審議会(39年まで)

1963年 38年第一次マンションブーム(年収の9～12倍) 近畿圏整備法宅地債券積立制度創設

大規模ニュータウンの時代始まる新住宅市街地開発法(全面買収方式による大規模開発) 公取・宅地建物表示公正競争規約を告示

不動産鑑定評価法 (社)不動産協会設立

宅地建物公正取引協議会(後の(公社)首都圏不動産公正取引協議会)発足

1964年 39年東京オリンピック千里ニュータウン・高蔵寺ニュータウン事業開始宅建業法改正(免許制) 宅地審議会(昭和43年まで)

新潟地震ビル建設ラッシュ住宅地造成事業に関する法律

土地問題は引き続き深刻化,大型倒産続出,物価間題深刻化近畿圏整備開発法

1965年 40年戦後初の赤字国債発行泉北ニュータウン事業開始地方住宅供給公社法「地価対策について」(第一回地価対策閣僚協)

OECD加盟別荘地開発ブーム各地で住宅供給公社設立

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