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機構概要
沿革
| 年 月 | 記 事 |
|---|---|
| 昭和59年 4月 | 建設大臣の許可を受け、民法第34条に基づく財団法人として設立 不動産取引紛争事例等調査研究委員会等、調査研究事業を開始 |
| 昭和60年 3月 | 特定紛争処理事業を開始 |
| 昭和61年 1月 | 機関誌「RETIO」創刊 |
| 昭和61年12月 | 講演会事業を開始 |
| 昭和62年 5月 | 宅地建物取引主任者資格試験の指定試験機関となる |
| 平成2年 9月 | 宅建システム運用開始 |
| 平成9年 4月 | 宅建試験、指定講習終了者に対する試験一部免除制度移行 |
| 平成12年10月 | 第二次宅建システム運用開始 |
| 平成17年 7月 | 宅建試験のインターネット申込みを開始 |
| 平成20年 4月 | 「不動産トラブル事例データベース」を提供開始 |
| 平成21年 6月 | メールマガジン配信開始 |
| 平成23年11月 | 「RETIO判例検索システム」を提供開始 |
| 平成23年 8月 | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)発行 |
| 平成25年 4月 | 一般財団法人に移行 |
| 平成26年 4月 | 「不動産政策史検索DB」を提供開始 |
| 平成27年 4月 | 「最高裁判例一覧システム」を提供開始 |
| 平成27年 4月 | 「宅地建物取引主任者資格試験」を「宅地建物取引士資格試験」に名称変更 |
| 平成29年 4月 | 第三次宅建システム運用開始 |
業務及び財務等
定款
(PDF 形式:144KB)
役員名簿
(PDF 形式:194KB)
評議員名簿
(PDF 形式:87KB)
事業報告
(PDF 形式:305KB)
正味財産増減計算書
令和5年度
(PDF 形式:83KB)
令和4年度
(PDF 形式:81KB)
令和3年度
(PDF 形式:80KB)
令和2年度
(PDF 形式:55KB)
令和元年度
(PDF 形式:81KB)
貸借対照表
令和5年度
(PDF 形式:74KB)
令和4年度
(PDF 形式:72KB)
令和3年度
(PDF 形式:66KB)
令和2年度
(PDF 形式:49KB)
令和元年度
(PDF 形式:76KB)
事業計画書
(PDF 形式:195KB)
収支予算書
(PDF 形式:64KB)
検査料等支出明細書
(PDF 形式:61KB)
※(注記)一部のファイルは画像を多数使用しているためサイズが大変大きくなっております。あらかじめご了承ください。
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