不動産業

(1)「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について

平成12年4月1日付けで「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号)が施行され、地方分権推進計画に沿って機関委任事務を廃止し、自治事務等とされたため、同日をもって、宅地建物取引業法に関して従来旧建設省から各都道府県に発出された通達は一律廃止されました。
(「宅地建物取引業法の施行等に関する各都道府県知事及び各都道府県主管部長あて通達の廃止について」(平成12年7月25日付け建設省建設経済局総合政策局不動産業課長から各都道府県主管部長あて通知)※(注記)1 )
しかしこれでは、国土交通省の解釈・運用の考え方が国民の方からみて極めて分かりにくくなると考えられるため、都道府県知事を含め、国民一般に国土交通省の考え方を理解していただくことを目的として、大臣免許の付与など、国土交通大臣自身が宅地建物取引業法の解釈・運用を行う際の基準として「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を作成し、都道府県に参考通知し、平成13年1月から宅建大臣免許に係る事務等を行うこととなった各地方整備局に通達( 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」(平成13年1月6日付け国土交通省総合政策局不動産業課長から各地方支分部局主管部長あて通達)しました。
よって、知事免許に係る事務等及びその考え方は、法令の範囲内で都道府県の自主的な運用に委ねられることとなっています。

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」については、以下に掲載しています。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(PDF形式) ←令和6年7月1日以降はこちら
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(PDF形式) ←令和6年6月30日まではこちら
別添1(PDF形式)
別添2(PDF形式)
別添3・重要事項説明の様式例(PDF形式) ←令和5年5月26日以降はこちら
別添4・建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)(PDF形式)

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び別添の改正履歴については、以下に掲載しています。

改正理由	新旧対照表
令和6年6月28日国不動第31号により一部改正(令和7年4月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年6月28日国不動第31号により一部改正(令和7年1月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年6月28日国不動第31号により一部改正(令和6年7月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年6月21日国不動第20号により一部改正(令和6年7月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年3月29日国不動第142号により一部改正(令和6年5月25日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年3月29日国不動第142号により一部改正(令和6年4月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年1月24日国不動第109号により一部改正(令和6年5月25日施行)	新旧対照表(本文)
令和6年1月24日国不動第109号により一部改正(令和6年4月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和5年12月28日国不動第99号により一部改正(令和5年12月28日施行)	新旧対照表(本文)
令和5年5月26日国不動第6号により一部改正(令和5年5月26日施行)	新旧対照表(本文)(別添3)
令和4年9月20日国不動第74号により一部改正(令和4年9月20日施行)	新旧対照表(別添3)
令和4年6月23日国不動第40号により一部改正(令和4年7月8日施行)	新旧対照表(本文)
令和4年5月16日国不動第23号により一部改正(令和4年5月18日施行)	新旧対照表(本文)
令和4年4月27日国不動第15号により一部改正(令和4年5月18日施行)	新旧対照表(本文)(別添 3)
令和4年2月18日国不動第133号により一部改正(令和4年2月20日施行)	新旧対照表(別添3)
令和3年9月24日国不動第74号により一部改正(令和3年9月25日施行)	新旧対照表(別添3)
令和3年7月1日国不動第35号により一部改正(令和3年7月1日施行)	新旧対照表(本文)
令和3年4月23日国不動第5号により一部改正(令和3年6月15日施行)	新旧対照表(本文)
令和3年3月30日国不動第106号により一部改正(令和3年3月30日施行)	新旧対照表(本文)
令和2年7月17日国不動第10号により一部改正(令和2年8月28日施行)	新旧対照表(本文) 新旧対照表(別添2) 新旧対照表(別添3)
令和2年3月18日国土動第133号により一部改正(宅地建物取引士証の旧姓使用) (令和2年10月1日施行)	新旧対照表(PDF形式) (参考)旧姓使用の取扱い及び申請手続きについて
令和元年12月27日国土動第107号により一部改正(令和2年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添2)(PDF形式) 新旧対照表(別添3)(PDF形式)
令和元年9月13日国土動第71号により一部改正(令和元年9月14日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
令和元年8月30日国土動第63号により一部改正(令和元年10月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成31年3月15日国土動第128号により一部改正(平成31年4月1日施行)	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成30年10月1日国土動第75号により一部改正(平成30年10月1日施行)	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成30年3月27日国土動第146号により一部改正(平成30年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添3)(PDF形式)
平成29年12月4日国土動第104号により一部改正(平成30年1月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成29年8月30日国土動第76号により一部改正(平成29年10月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成29年3月31日国土動第134号により一部改正(平成29年4月1日、平成30年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添1)(PDF形式) 新旧対照表(別添2)(PDF形式) 新旧対照表(別添3)(PDF形式) 別添4(PDF形式)
平成28年12月27日国土動第85号により一部改正(同日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成28年8月29日国土動第41号により一部改正(平成28年9月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添3)(PDF形式)
平成27年8月7日国土動第53号により一部改正(平成27年8月10日施行)	新旧対照表(別添3)(PDF形式)
平成27年7月17日国土動第34号により一部改正(平成27年7月19日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添3)(PDF形式)
平成27年3月2日国土動第123号により一部改正(平成27年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成26年12月24日国土動第96号により一部改正(平成27年4月1日施行)	新旧対照表(別添2、重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成26年12月24日国土動第96号により一部改正(同日施行)	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成26年10月1日国土動第73号により一部改正(平成27年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成26年2月28日国土動第94号により一部改正(平成26年4月1日施行)	新旧対照表(本文)(PDF形式)
平成25年10月25日国土動第59号により一部改正	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成25年8月19日国土動第32号により一部改正	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成24年12月4日国土動第124号により一部改正	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成24年9月4日国土動第100号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成24年7月2日国土動第72号により一部改正	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(別添2)(PDF形式)
平成24年4月1日国土動第108号により一部改正	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成23年12月26日国土動第68号により一部改正	新旧対照表(本文)(PDF形式) 新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式) 新旧対照表(別添2)(PDF形式)
平成21年9月30日国総動第51号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成21年8月14日国総動第36号により一部改正	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成21年3月23日国総動第92号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成20年10月28日国総動第58号により一部改正	新旧対照表(重要事項説明の様式例)(PDF形式)
平成19年9月19日国総動第49号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成18年12月1日国総動第73号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成18年9月29日国総動第54号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成18年3月13日国総動第83号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成17年6月24日国総動第18号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成17年3月17日国総動第155号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成16年2月27日国総動第264号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)
平成15年7月10日国総動第75号により一部改正	新旧対照表(PDF形式)

(2)不動産流通の円滑化に関する通達について

不動産流通業務のあり方について幅広く各界の意見を聴取した結果、以下を発出することとなったので、お知らせいたします。

不動産流通の円滑化について
(国土交通省総合政策局長通達)
不動産流通の円滑化について(「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」の一部改正)
(国土交通省総合政策局不動産業課長通達)

平成13年1月以降の宅地建物取引業法令の改正事項は以下のとおりです。
※(注記)宅地建物取引業法令全文は、下記のホームページをご参照下さい。
「法令データ提供システム」国土交通省ホームページのトップページよりリンクしています。

公布日が新しいものから順に並べています。

法令名	主な改正事項の概要	公布日	施行日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第70号)	添付書類及び閲覧書類等の見直し 【省令第1条の2、第5条、第5条の2、第5条の3、第5条の4、第15条の11、第17条の2、第19条の3、第31条、第32条、別記様式】	R6.6.28	R7.4.1 (一部の規定については、 R7.1.1)
宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第238号)	手数料に関する政令の見直し 【政令第2条、第2条の2】	R6.6.28	R7.4.1
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第4号)	建物状況調査についての見直し、大臣免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止 【省令第1条の2、第16条の2の2、第32条】	R6.1.24	R6.4.1 (一部の規定 については、 R6.5.25)
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和5年内閣府令・国土交通省令第8号)	磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し 【省令第16条の7及び第16条の9】	R5.12.28	R5.12.28
磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省令の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第98号)	磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し 【省令第10条の10、第10条の11、第13条の10、第13条の25、第13条の29、第15条の14、第15条の16、第15条の17、第16条の4の8、第16条の4の11、第16条の4の12、第16条の4の15、第17条の2、第18条及び第26条】	R5.12.28	R5.12.28
宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令	登録講習、登録実務講習等に係る講習の修了手続の電子化等関係 【省令第10条、第10条の5、第10条の7、第10条の11、第10条の12及び第14条の10並びに国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表第一及び第四】	R5.9.1	R5.10.1
宅地建物取引業施行規則の一部を改正する命令(令和5年内閣府・国土交通省令第2号)	法律名の改正及び形式的改正 【省令第16条の4の3、第16条の4の7及び第19条の2の6】	R5.3.31	R5.5.26
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第393号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	R4.12.23	R5.5.26
港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第380号)	「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	R4.12.14	R4.12.16
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第351号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	R4.11.16	R5.4.1
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令(令和4年政令第308 号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	R4.9.16	R4.9.20
宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」(令和4年政令第 81 号 )	媒介契約締結時書面、指定流通機構への登録を証する書面、重要事項説明書、契約締結時書面の電子化関係 【政令第2条の6、第3条の3、第3条の4、第4条の2関係】	R4.4.27	R4.5.18
宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第43号)	媒介契約締結時書面、重要事項説明書、契約締結時書面の電子化関係 【省令第15条の14、第15条の15、第15条の16、第15条の17、第16条の4の8、第16条の4の9、第16条の4の10、第16条の4の11、第16条の4の12、第16条の4の13、第16条の4の14及び第16条の4の15関係】	R4.4.27	R4.5.18
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・国土交通省令第3号)	重要事項説明書、保証証書、手付金等寄託契約書の電子化関係 【省令第16条の4の3、第16条の7、第16条の8、第16条の9、第16条の10及び第16条の11関係】	R4.4.27	R4.5.18
標準媒介契約約款の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第 539号)	標準媒介契約約款の改正 【省令第15条の9第四号関係】	R4.4.27	R4.5.18
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和3年政令第282号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	R3.10.4	R4.2.20
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第296号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	R3.10.29	R3.11.1
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第261号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更【政令第3条関係】	R3.9.24	R3.9.25
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)	媒介契約締結時書面、指定流通機構への登録を証する書面、重要事項説明書、契約締結時書面の押印廃止・電子化関係【法第34条の2、第35条、第37条、第41条、第41条の2、第50条の2の4関係】	R3.5.19	R4.5.18
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年国土交通省令・内閣府令第2号)	水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明すべき重要事項に追加 ※(注記)詳細については、こちらをご覧下さい。	R2.7.17	R2.8.28
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和元年国土交通省令第34号)	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴う改正	R1.9.13	R1.9.14
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)	宅地建物取引業免許等の欠格条項の変更等	R1.6.14	R1.9.14
森林経営管理法施行令 (平成30年政令第320号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成30年11月21日	平成31年4月1日
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成30年政令第298号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成30年10月19日	平成31年4月1日
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成30年政令第281号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成30年9月28日	平成30年10月1日
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成30年政令第280号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成30年9月28日	平成30年9月30日
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成30年政令第255号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」における事項の変更【政令第2条の5】	平成30年9月12日	平成30年9月25日
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成30年政令第202号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成30年7月11日	平成30年7月15日
地域再生法施行令等の一部を改正する政令 (生成30年政令第178号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成30年6月1日	平成30年6月1日
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成29年政令第156号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成29年6月15日	平成30年4月1日
宅地建物取引業法の一部を改正する法律 (平成28年法律第56号)	既存の建物の取引における情報提供の充実 宅地建物取引業の業務の適正化及び効率化 営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善 宅地建物取引士等に対する研修の充実 等 ※(注記)詳細については、こちらをご覧下さい。	平成28年6月3日	平成29年4月1日 (一部の規定については、平成30年4月1日)
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成29年省令第13号)	宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (建物状況調査の詳細、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の具体の書類等について規定)	平成29年3月28日	平成29年4月1日 (一部の規定については、平成30年4月1日)
宅地建物取引業者営業保証金規則の一部を改正する省令 (平成29年法務省・国土交通省令第1号)	宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善に伴い、供託物の還付を受けようとするときの手続を規定)	平成29年3月24日	平成29年4月1日
宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第一項第二号の国土交通大臣が定める講習を定める件 (平成29年国土交通省告示第244号)	宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年省令第13号)で規定する国土交通大臣が定める講習を規定	平成29年3月28日	平成29年4月1日
宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の国土交通大臣が定める基準を定める件 (平成29年国土交通省告示第245号)	宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年省令第13号)で規定する国土交通大臣が定める基準を規定	平成29年3月28日	平成29年4月1日
標準媒介契約約款の一部を改正する件 (平成29年国土交通省告示第246号)	宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載する項目、売買等の申込みがあったときの報告義務及び暴力団等反社会的勢力排除条項の追加)	平成29年3月28日	平成29年4月1日 (一部の規定については、平成30年4月1日)
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成28年政令第277号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成28年8月29日	平成28年9月1日
地域再生法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第289号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成27年8月7日	平成27年8月10日
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成27年政令第273号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成27年7月17日	平成27年7月19日
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成26年政令第283号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成26年6月25日	平成26年12月24日
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成26年政令第239号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成26年7月2日	平成26年8月1日
災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成25年政令第285号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成25年9月26日	平成26年4月1日
港湾法施行令の一部を改正する政令 (平成25年政令第323号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成25年11月29日	平成25年12月2日
大規模災害からの復興に関する法律施行令 (平成25年政令第237号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成25年8月19日	平成25年8月20日
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令 (平成24年政令第286号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成24年11月30日	平成24年12月4日
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成24年政令第126号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成24年6月29日	平成24年7月1日
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成24年政令第158号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成24年6月1日	平成24年6月13日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成24年国土交通省令第17号)	免許申請時の提出書類の範囲及びその様式の変更(法定代理人が法人である場合の規定の整備) 【省令第1条の2及び別記様式第2号関係】	平成24年3月15日	平成24年4月1日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成23年内閣府・国土交通省令第7号)	説明すべき「重要事項」の追加、当該宅地又は建物が津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の3関係】	平成23年12月26日	平成23年12月27日
津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成23年政令第427号)	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成23年12月26日	平成23年12月27日
東日本大震災復興特別区域法施行令 (平成23年政令第409号)	説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】	平成23年12月14日	平成23年12月26日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成23年国土交通省令・内閣府令第1号)	悪質な勧誘行為の禁止 【省令16条の12関係】	平成23年8月31日	平成23年10月1日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成22年国土交通省令第12号)	「宅地建物取引業免許申請書の様式」等の変更 【別記様式第1号、第2号、第3号の2、第3号の3、第3号の4、第3号の5、第5号、第6号の2、第7号、第7号の2、第7号の2の2、第7号の4、第7号の5、第7号の6、第12号の2関係】	平成22年3月31日	平成22年4月1日
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 (平成22年政令第13号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成22年2月15日	平成22年4月1日
土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令 (平成21年政令第246号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】	平成21年10月15日	平成22年4月1日
農地法施行令等の一部を改正する政令 (平成21年政令第285号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成21年12月11日	平成21年12月15日
都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成21年政令第208号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】	平成21年8月14日	平成21年10月1日
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成21年法律第49号) 【宅地建物取引業法部分】 消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成21年政令第217号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	消費者庁の設置に伴う改正 ・宅地建物取引業法の一部を国土交通省と消費者庁との共管とすること ・共管部分について国土交通大臣が事業者に対する処分をしようとするときは、内閣総理大臣にあらかじめ協議すること ・内閣総理大臣が国土交通大臣に対して必要な意見を述べることができること 等を規定。 【法律第25条、第33条の2、第34条の2、第35条、第37条の2、第41条、第41条の2、第47条の2、第56条、第61条、第71条の2、第72条、第75条の3、第78条の2、第83条関係、政令第4条の2、第4条の3、第10条関係】	法 平成21年6月5日 政令 平成21年8月14日	平成21年9月1日
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成20年政令第338号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】	平成20年10月31日	平成20年11月4日
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年政令第350号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の追加 【政令第2条の5及び第3条関係】	平成18年11月6日	平成19年11月30日
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成18年法律第66号) 【宅地建物取引業法部分】 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成19年政令第233号) 【宅地建物取引業法施行令部分】 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年国土交通省令第77号)	宅建業者が信託受益権等を販売する場合の取引関係者への事前説明義務に関する措置 【法律第35条第3項、第50条の2の4、政令第3条の2、省令第16条4の4〜7及び第19条の2の3〜6関係】	法 平成18年6月14日 政令 平成19年8月3日 省令 平成19年8月6日	平成19年9月30日
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年政令第304号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】	平成19年9月25日	平成19年9月28日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成19年国土交通省令第70号)	宅建業法第33条の2の規定の適用除外事由の追加 【省令第15条の6関係】	平成19年7月10日	平成19年7月10日
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 (平成18年政令第379号) 【宅地建物取引業法施行令部分】	説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】	平成18年12月8日	平成18年12月20日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年国土交通省令第107号)	瑕疵担保責任の履行に関して売主等が講ずる措置の内容の追加 【省令第16条の4の2関係】	平成18年12月1日	平成18年12月20日
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第92号) 【宅地建物取引業法部分】	説明すべき「重要事項」の追加 書面記載事項の変更 第47条の規定の明確化 罰則の引き上げ	平成18年6月21日	平成18年12月20日
宅地造成等規制法施行規則等の一部を改正する省令 (平成18年国土交通省令第90号)	説明すべき「重要事項」の追加 当該宅地又は建物が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】	平成18年9月27日	平成18年9月30日
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成18年政令第310号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】	平成18年9月22日	平成18年9月30日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成18年国土交通省令第9号)	説明すべき「重要事項」の追加 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 当該建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)が一定の耐震診断を受けたものであるときは、その内容 【省令第16条の4の2関係】	平成18年3月13日	平成18年4月24日
景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成17年政令第182号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】	平成17年5月25日	平成17年6月1日
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成17年政令第192号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成17年5月27日	平成17年6月1日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成17年政令第5号)	説明すべき「重要事項」の追加 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の19第 1項から第3項まで(指定区域に係る土地の形質の変更の届出)の追加 【政令第3条関係】	平成17年1月6日	平成17年4月1日
信託業法 (平成16年法律第154号) 信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年政令第429号)	法第77条第2項の除外規定の対象となる信託会社を、内閣総理大臣の免許を受けた信託会社に限ること 銀行等の子会社で内閣総理大臣の免許を受けた信託会社について、不動産証券化に係る不動産処分型信託業務に限る旨の条件を付された免許を受けた宅地建物取引業者とみなすこと 【法第77条関係、政令第8条及び第9条関係】	法 平成16年12月3日 政令 平成16年12月28日	平成16年12月30日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年国土交通省令第111号)	銀行等の子会社で内閣総理大臣の免許を受けた信託会社についても、信託業務を兼営する金融機関と同様の書類について届出を課すこと 【省令第30条及び第31条の2関係】	平成16年12月28日	平成16年12月30日
景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年政令第399号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】	平成16年12月15日	平成16年12月17日
都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成16年政令第396号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成16年12月15日	平成16年12月17日
特定都市河川浸水被害対策法施行令 (平成16年政令第168号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成16年4月21日	平成16年5月15日
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成15年政令第523号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成15年12月17日	平成15年12月19日
自然公園法施行令の一部を改正する政令 (平成15年政令第34号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成15年2月5日	平成15年4月1日
土壌汚染対策法施行令 (平成14年政令第335号)	説明すべき「重要事項」の追加 土壌汚染対策法第9条(指定区域内における土地の形質の変更に関する制限)の追加 【政令第3条関係】	平成14年11月13日	平成15年2月15日
建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成14年政令第331号)	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】	平成14年11月13日	平成15年1月1日 (一部平成14年11月13日)
都市再生特別措置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (平成14年政令第191号)	説明すべき「重要事項」の追加 建築基準法第60条の2の規定による都市再生特別地区内の建築物に関する制限の追加 【政令第3条関係】	平成14年5月31日	平成14年6月1日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成14年国土交通省令第8号)	新たに信託業務を兼営する金融機関についての届出及び当該金融機関が事務所等ごとに掲げる標識の様式に関する規定を設ける等の改正を行った。 【省令第31条及び第31条の2等関係】	平成14年2月1日	平成14年2月1日
銀行法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第117号) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (平成14年政令第10号)	都市銀行等に対する信託業務の解禁について、銀行等は不動産証券化に資する処分型不動産信託を除いて、宅地建物の売買、賃借の代理・媒介は行えないこととした。 (ただし、法の施行の際既に信託業務として宅地建物の媒介等を行っている専業信託銀行等については、経過措置を設け、従来どおりの業務を認めることとしている) 【法第77条関係、政令第8条関係】	法 平成13年11月9日 政令 平成14年1月23日	平成14年2月1日
都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令 (平成13年政令第261号)	説明すべき「重要事項」の追加 説明すべき法令制限として「管理協定の効力」の追加 【政令第3条関係】	平成13年8月8日	平成13年8月24日
高齢者の居住安定確保に関する法律施行規則 (平成13年省令第115号)	説明すべき「重要事項」の追加 ・建物の貸借契約について、終身賃貸借契約をしようとするときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】	平成13年8月3日	平成13年8月5日
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 (平成12年法律第73号)等	「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【法第33条及び第36条等関係】	平成12年5月19日	平成13年5月18日
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 (平成13年国土交通省令第71号)	説明すべき「重要事項」の追加 ・宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】	平成13年3月30日	平成13年4月1日
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年国土交通省令第41号)	宅地建物取引主任者登録の申請書の添付書類のうち、試験に合格したことを証する書面の削除 【省令第14条の3関係】 説明すべき「重要事項」の追加 区分所有建物(マンション)の売買・交換契約について [1]建物の所有者が負担すべき金銭的負担を特定の者にのみ減免する旨の管理規約の定めがあるときは、その内容 【省令第16条の4関係】 [2]建物の維持修繕の実施状況(履歴情報)が記録されているときは、その内容 【省令第16条の4関係】 建物の売買・交換の契約について 住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】 地方整備局による宅地建物取引業者の監督権限の委任についての適正化 【省令第32条関係】 宅建免許申請・更新等を規定上電子的手段で行うことを可能とした 【省令第33から第36条関係】 等	平成13年3月21日	平成13年3月31日

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