本県は、平成22年に「奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例」及び「奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興指針」を制定し、森林づくりや林業及び木材産業の振興に向けた取り組みを進めてきました。さらに平成27年には、林業及び木材産業の振興に向けた各般の取組を強化・加速するため、「奈良県林業・木材産業振興プラン」を策定し、川上(山側)、川中(製材・加工・流通)、川下(マーケット)における一貫した取り組みを進めてきました。 しかしながら、人口減少社会の到来、エネルギー構造の転換など、我が国の社会経済情勢が大きく変化する中で、林業及び木材産業の分野においても、過疎化の進行や木材価格の低迷などによる木材生産量の減少、施業放置林の増加などが大きな問題となってきています。また、地球温暖化の進行により、異常気象や自然災害などが頻発する中で、災害防除やCO2削減、カーボンニュートラルなど森林の公益的機能の向上が求められるとともに、木材利用のあり方が見直されつつあります。 このような中、森林を県民共通の財産と捉え、森林の多面的な機能を発揮し続けさせるためには、次の世代を見据え、環境に配慮した持続可能な森林管理を実践する新たな挑戦が必要です。そのため、県では、友好提携を締結したスイス連邦のリース林業教育センターの知見を参考に、本県独自の新たな森林環境管理制度の検討を進め、令和2年3月30日に、「奈良県森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例(以下、「森と人の共生条例」という。)」と「奈良県県産材の安定供給及び利用の促進に関する条例(以下、「県産材利用促進条例」という。)」を制定しました。 これらの条例に基づき、本県の新たな森林環境管理制度及び県産材の利用促進に関する方向性を明確にし、森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために、「奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針」を策定しました。
奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針
表紙・目次・第1編(pdf 1859KB)
第2編(pdf 4295KB)
第3編(pdf 2648KB)
第4編(1)(pdf 4114KB)
第4編(2)(pdf 4140KB)
第4編(3)(pdf 3775KB)
第4編(4)(pdf 3587KB)
第4編(5)・第5編・第6編・用語の解説・裏表紙(pdf 2496KB)
計画期間:令和3年度〜令和7年度
森と人の共生条例第二十三条において、知事は、毎年度一回、指針に基づき県が講じた施策の実施状況を取りまとめ、公表することとしています。
令和3年度の実施状況(pdf 1972KB)
令和4年度の実施状況(pdf 1628KB)
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