6,434名が亡くなられた阪神・淡路大震災。建築事業者の責務として、耐震化に20年間にわたり邁進されてきた髙橋社長。永年功労者として1月の木耐協全国大会では表彰・登壇して頂きました。耐震補強の補助金実績も京都府でNo.1となられた髙橋住建は、今後を見据えた新たな取り組みを始められました。それが『断熱×耐震』事業です。
既存住宅の省エネ・断熱が今後の新たなトレンド
2020年に国が掲げた脱炭素(カーボンニュートラル)宣言以降、国は省エネ・断熱に大きく舵を切り、2025年には新築住宅での断熱等級の義務化や引き上げが予定されています。 髙橋社長は、この省エネの動きが既存住宅にも拡がることや、ヒートショックや熱中症で年間2万人近い方が亡くなられている実情を踏まえて、耐震だけでなく断熱にも取り組む必要があると決断されたということです。
まずは耐震OB様の住宅の断熱診断から
これまでに耐震工事を行ったOB顧客800件に対し、3月に新たに「断熱診断」を始めたというDMを送付されました。DMには「先進的窓リノベ事業」など補助事業の案内や、断熱診断を取り組み始めた理由を丁寧に記載したものを同封。送付から2週間で35件の断熱診断の申し込みがあったそうです。 断熱事業は耐震事業と同様に、まずは断熱診断を行います。そして、お施主様が生活の中で感じている不満点を把握されたうえで、住宅が寒い(または暑い)原因と改善策(断熱改修)を提案されています。 「今回のDMから断熱診断・工事を行った事例を写真や動画でまとめ、ホームページやSNSで発信していきます」と、髙橋社長。これまでの地震防災といった観点に加えて、暮らしやすい快適な生活を送るための「断熱×耐震」も進めていきたい、と力強くお話し頂きました。
自らの想いをホームページ等で発信
2023年の夏に、ホームページをご自身の言葉でリニューアルされたそうです。「これまで製作業者に文章も含めて全てお願いしてきました。しかし、それでは自分の想いが伝わらないと感じていました。一念発起して自分で書いた文章でリニューアルしたところ、ホームページからの相談が増えました。」と平山社長。現状に甘んじることなく、高みを目指す平山社長の、今後益々のご発展を組合としてもサポートして参ります。