マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください。通知が届いたらお早めに更新を!

1マイナンバーカードの有効期限切れにご注意

マイナンバーカードとカードのICチップに記録された電子証明書は、安全性を維持するため、それぞれ以下の有効期限が設けられています。

<マイナンバーカード>

発行日から10回目の誕生日まで、発行時に18歳未満のかたは5回目の誕生日まで。
※(注記)申請受付日が令和4年(2022年)4月1日より前のかたは「18歳未満」を「20歳未満」と読み替えてください。

<電子証明書>

年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日まで。

有効期限を確認するには?

マイナンバーカードの有効期限は、カードの表面に印字されています。また、電子証明書の有効期限は、カードの表面(発行の際にご自身で記入したもの)又はパソコンやスマートフォンからマイナポータルを通じて確認することができます。発行時に18歳以上で、マイナンバーカードと電子証明書を同時に発行したかたは、マイナンバーカードの有効期限の5年前が電子証明書の有効期限となります。

※(注記)申請受付日が令和4年(2022年)4月1日より前のかたは「18歳以上」を「20歳以上」と読み替えてください。

[画像:マイナンバーカードのイラスト。マイナンバーカードの表面には、印字されたマイナンバーカードの有効期限欄と、手書き用の電子証明書の有効期限欄がある。]

有効期限が切れるとどうなる?

マイナンバーカードは有効期限が切れると、本人確認書類としての利用ができなくなります(マイナンバーカード更新に当たって新しいカードの交付を受ける際など、有効期限切れのカードが本人確認書類として認められるケースを除く。)。

電子証明書は有効期限が切れると、マイナポータルにログインすることができなくなるほか、証明書のコンビニ交付、e-Tax等の電子申請などが利用できなくなります。なお、電子証明書の有効期限が切れた場合でも、期限切れから3か月間はマイナ保険証としての利用は可能ですが、その後電子証明書の更新を行わなければ、マイナ保険証の利用はできなくなります。

また、スマートフォンに電子証明書を搭載している場合、スマートフォンに搭載した電子証明書の有効期限は、発行申請の際に用いたマイナンバーカードに記録された電子証明書の有効期限と同一^{(※(注記))}であり、そのマイナンバーカードに記録された同じ種類の電子証明書が失効した場合は、スマートフォンに搭載された電子証明書も連動して失効します。

※(注記)スマートフォンに搭載する電子証明書の発行申請は、マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書を用いて行い、スマートフォンに搭載した利用者証明用電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードに記録された利用者証明用電子証明書の有効期限と同一となり、スマートフォンに搭載した署名用電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書と同一となります。

[画像:マイナ保険証を病院で利用しようとしたところ、職員から「期限切れで使えません」と指摘された女性のイラスト。]

有効期限の2か月前から3か月前をめどに通知が届きます

マイナンバーカード及び電子証明書は、有効期限が3か月未満になると更新が可能になります。有効期限を迎えるかたには、期限の2か月前から3か月前をめどに、地方公共団体情報システム機構(J-LIS) から「マイナンバーカード・電子証明書有効期限通知書」が届きます。通知書が届いたら、同封物を確認し、早めに更新手続きを行いましょう。更新にかかる手数料は、無料です。更新後のマイナンバーカードの受取や、電子証明書の更新は、代理人が行うことも可能です。なお、有効期限が3か月未満になったら、通知が届く前でも更新手続きが可能です。

• 市区町村職員を名乗る者から、マイナンバーカードの更新手数料を要求された。
• 「代理で手続きする」と言ってマイナンバーカードと暗証番号を要求された。
• 自宅を来訪した者に「お金を払わないとマイナンバーの通知カードが白紙で届く」と言われ、現金を渡した。

国や市区町村などが、電話などでマイナンバーカードの暗証番号を聞いたり、金銭を要求したりすることは一切ありません。不審な電話などには応じず、次の相談先までご連絡ください。

まとめ

マイナンバーカードは、本人確認書類として提示する際や、各種行政サービスや民間サービスを受ける際など、様々な場面で利用されています。今後もマイナンバーカードを利用できるよう、事前に有効期限を確認し、有効期限が切れる前に、必ず更新手続きをしましょう。

令和7年度(2025年度)以降は更新対象のかたが多く、自治体の窓口は混雑が予想されますが、一部の自治体では、平日夜間や週末なども更新手続きの対応をしています。また、マイナンバーカードの受取・電子証明書の更新手続きが予約制となっている市区町村もありますので、更新の際は、あらかじめお住まいの市区町村のHPなどを確認し、余裕を持って更新しましょう。

(取材協力:デジタル庁、総務省 文責:内閣府政府広報室)