学部・研究科

法学部の起源は、1872年(明治5年)司法省設置の「法学校」と翌1873年文部省設置の「開成学校法学科」にまで遡り、以後、今日まで、一貫して日本における法学・政治学研究の中心として機能し、そのことに裏打ちされた高度の教育によって、多数の優れた人材を育成し、司法・行政・政治・経済、そして学問等の各界に卒業生を送り出してきた。法学部は、第1類(法学総合コース)、第2類(法律プロフェッション・コース)、第3類(政治コース)の3つの類が置かれ、法学だけでなく、それと政治学とが対をなすものとして研究され、教育されている。それは、近代社会においては、法と政治は、ともに不可欠であるだけでなく、政治が法を定め、実現し、そして、法が政治を形づくり、導くという意味で、両者は、相互に支えあう関係にあって、分かちがたく結びついているからである。

医学部と医学系研究科は、医学、健康総合科学の教育と研究を行い、それぞれの分野の明日を担う国際的リーダーの養成を目的としており、1858年設置の種痘所をルーツに持つわが国では最も伝統のある医科系大学学部である。

医学部は現代の医療が抱えるさまざまな課題を解決すべく、患者さんを全人的に診療できる優れた医療人、臨床医の養成に努力している。また、新しい医療を切り開くために必要な基礎的な知識と技術そして考える力を学生ひとりひとりが身につけられるよう、最高の教員陣が教育を支えている。

21世紀、飛躍的発展をとげている生命科学の核としての医学、また成熟した高齢化社会をむかえての社会医学、健康総合科学等の重要性は言うまでもない。大学院医学系研究科は、これらの多様な分野で国際的に即した新研究棟、および病院も着々と竣工し、教育・研究の環境の点でより一層の充実を目指している。

工学は、人類の福祉、健康、安心・安全のために新しいモノやコトをつくる学問体系である。工学のゴールは、科学技術の基礎を探求すると同時に、探求して創造された知を活かすことによって、新しい課題や社会における実問題を解決することである。具体的な例を示すと、IoTやAIを駆使したデジタル革命の推進、量子コンピューティングや量子セキュリティ、平和利用の宇宙開発、自動運転に代表される次世代モビリティ、超高齢化時代のまちづくりやヘルスケア、持続可能社会の実現にむけたクリーンエネルギーや新素材の探索など、いずれも現代の工学が取り組んでいる主要テーマの一部である。工学部は、明治19年(1886)帝国大学工科大学として設置されて以来、時代とともに変化する社会の要請に応えるため、常にダイナミックに変化してきた。

文学部の理念とは、人間とその社会を哲学や宗教、歴史、言語、文学、さらには心理学や社会学など、じつに多様な観点から、自由な発想と方法を用いて探求することである。哲学や文学の歴史を想起すればわかるように、古来人間は、時代や社会の変化にもかかわらず、この探求心をつねに保持してきた。文学部の学問とは、今を生きる私たちが過去の成果を咀嚼し新しい方法を編み出しながら、人間を深く探求する営みである。

文学部の特色の第一は、専門分野の多様性である。文学部は、人文学科一学科制を取っているが、分野としてはいわゆる哲(思想文化)、史(歴史文化)、文(言語文化)に心理学や社会系(行動文化)を加えた4つの領域に大別され、これがさらに27の専修課程に分かれている。大学院人文社会系研究科も、ほぼこれらの専修課程を基にして編成されている。これらの専門分野は、これまでの日本のみならず世界における人文社会系諸学の膨大な研究蓄積をもとに成立、発展してきた学問分野である。それぞれの分野が独自の方法の深化を図りながら、人間をめぐる学という点では相互に通底している。

理学の目的は、自然の姿を観察し、その仕組みに対する理解を深め、背後にある普遍の法則を探求することにある。その研究は多様な研究者の知的探究心を起点とし、その結果得られた自然への深い理解と知見によって、我々は自然観・宇宙観を深化させてきた。さらに理学の知見は様々な応用を通し、人々の生活を豊かにする科学技術を生み出してきた。すなわち、理学は現代文明を支える基盤であり、我々の未来を拓く原動力でもある。理学系研究科・理学部が策定した憲章にはこの「知の創造と継承」が高らかに謳われている。

理学系研究科は5つの専攻と、植物園、臨海実験所、スペクトル化学研究センター、地殻化学実験施設、天文学教育研究センター、原子核科学研究センター、ビッグバン宇宙国際研究センター、超高速強光子場科学研究センター、遺伝子実験施設、フォトンサイエンス研究機構、生物普遍性研究機構、宇宙惑星科学機構、知の物理学研究センターの13の附属施設を擁する。各専攻は、学内外の組織と連携し、幅広い学問領域をカバーしている。いずれも最先端の研究で国際的に高く評価され、次代の科学を担う優秀な学生が国内外から集っている。さらに、本研究科は、多様なキャリアに進む高度博士人材の育成を目的とする「博士課程教育リーディングプログラム」及び高い研究力と専門性をもって人類社会に貢献する博士人材の養成を目的とする「国際卓越大学院プログラム」に参画し、また、2つの「革新的イノベーション創出プログラム」(COI STREAM)において、最先端科学を牽引力とする産業創生を目指す活動に積極的に取り組んでいる。理学部は10学科で構成され、基礎科学のほとんどすべての分野を扱う本学唯一の学部である。

農学生命科学がカバーする研究領域は驚くほど広い。森林・耕地・海洋等の生物圏、およびそこに棲息する動植物・微生物等がすべて研究の対象となっており、特に、食料などの有用生物資源となる動植物や微生物は重要な研究対象である。その方法論も多様であり、対象も生態系のレベルから個体、組織、細胞、分子のレベルまでさまざまである。一方、農学生命科学は農林水産業に関わる経済や政策等人文社会科学系の研究分野も包含している。これらの食料・生物資源・生命・環境の科学を通じて人類社会に貢献すること、これが総合科学としての現代の農学生命科学のミッションである。

農学生命科学研究科は、世界水準の研究展開と世界に通用する人材養成をめざしている。大学院には12専攻に加えて、分野横断型の学際的教育プログラムや生物情報科学教育プログラムがあり、さらに演習林、生態調和農学機構、牧場、動物医療センター、水産実験所の附属施設により農学生命科学の最先端を効率よく学ぶ体制が整っている。学部は、実験生命科学系・フィールド環境資源科学系・動物医療科学系の3課程14専修から構成され、農学全体を俯瞰的に見渡す農学総合科目から、専門性の程度に応じた農学基礎科目・課程専門科目・専修専門科目からなる4層のカリキュラム構造のもとで、農学部教育の特色である自由度の高い履修選択システムを提供している。さらに農学に関わる倫理教育を行う農学共通科目と、学生の主体的な学びに対応した農学展開科目を開講している。

経済学部は大正8年に法科大学より経済、商業学科を分離して新設された学部であり、以後、現代の経済・経営に関係する問題について、幅広い分野の研究者が長年培ってきた伝統を生かしつつ最先端の研究を行っている。

大学院経済学研究科は二つの専攻に分かれており、広く豊かな学識の養成を基盤として、国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究者育成とともに、高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材の育成を目的としている。また、経済学部は三学科に分かれており、多様な分野に関する理論的・実証的な学説・知識を体系的に講義するとともに、演習などで個別研究を行う機会を提供することによって、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成することを目的としている。近年、理系の科類から多数の学生が進学していることも特徴である。

目まぐるしく変化する現代の経済・経営に関する諸問題を扱うためには複眼的視点から多様な分析方法を駆使して研究する必要があり、本研究科では様々な理論・事例・規範分析を行うとともに、実証研究も不可欠であると考えている。また、経済・社会が歴史の流れの中に展開していることを踏まえ、将来展望の基礎となる歴史研究にも取り組んでいる。

研究科内には、日本経済国際共同研究センター、金融教育研究センター、経営教育研究センター、政策評価研究教育センターといった4つのセンターが設置されており、海外の大学や国内の企業・公的機関などとの共同研究プロジェクトや研究会議の開催、基礎データを整備して実務家も含んだ様々な研究・教育プロジェクトの推進、実証分析に基づく政策形成に関する研究及び実践と教育等を行っている。

2019年4月には学部創立100周年を迎え、日本ひいては世界における経済学の研究・教育の拠点として社会経済の発展に対する貢献を継続していきたい。

東京大学では入学者全員が教養学部前期課程で2年間リベラル・アーツ教育を受けるが、それは教養教育の重視が本学の基本理念だからである。1990年代にはカリキュラムの抜本的改革を行い、また2010年度には教養教育高度化機構を設置するなど、教養学部は一貫して教養教育の充実を図ってきた。

2015年度からターム制導入をはじめとする全学的な総合的教育改革が実施されているが、教養学部前期課程でも学びの実質化を目指した必要単位数の削減、全体的な科目区分での「展開科目」の設置、「基礎科目」での初年次ゼミナールの開講、「総合科目」でのL系列「言語・コミュニケーション」の設置、「主題科目」での「国際研修」の新設などを行い、学生がさまざまな分野に触れて存分に探求できる、深い教養教育の場を提供している。国際的な飛躍を目指す取り組みも進んでおり、英語ライティング授業(文系向けALESA・理系向けALESS)、秋入学の英語コース「PEAK(Programs in English at Komaba)」に加え、2015年度には英語による討議力を涵養する授業「FLOW(Fluency-Oriented Workshop)」が開設され、能動的・発信型の英語力強化が図られている。3言語の高度な運用能力習得を目指す「TLP(Trilingual Program)」は中国語に加えて、2016年度からドイツ語・フランス語・ロシア語、2018年度から韓国朝鮮語、2019年度からスペイン語でも開始された。

教育学研究科・教育学部は、人が学び発達する活動を促進する教育の内容、課程および制度を総合的に研究している。教育科学は、教育に関わる思想、歴史、心理、社会、制度を研究する基礎科学を土台として、実践科学・政策科学にまで広がる総合科学としての性格をもっている。前身の文学部教育学科から、戦後に本研究科・学部が創設されて以降、日本の教育科学の発展において主導的役割をはたし、多数の教育研究者、教育行政官、教師、教育関係のジャーナリスト、マスコミ関係者、一般企業の教育人事担当者などを輩出してきた。

現在、本研究科は、総合教育科学専攻に、基礎教育学コース、比較教育社会学コース、生涯学習基盤経営コース、大学経営・政策コース、教育心理学コース、臨床心理学コース、身体教育学コースの7コースが置かれ、学校教育高度化専攻内の教職開発コース、教育内容開発コース、学校開発政策コースの3コースと合わせて、計2専攻10コースによって構成されている。一方、学部は平成22年度以来、基礎教育学専修(基礎教育学コース)、教育社会科学専修(比較教育社会学コース、教育実践・政策学コース)、心身発達科学専修(教育心理学コース、身体教育学コース)という3専修5コース体制となっている。なお附属施設として、学校教育高度化・効果検証センター、バリアフリー教育開発研究センター、発達保育実践政策学センター、海洋教育センター、附属中等教育学校、心理教育相談室などがある。

薬学系研究科・薬学部は開設以来130年の長い歴史を持つが、その研究対象は当初より一貫して生命科学(ライフサイエンス)研究である。「医薬品」という難度が高く、かつ高い完成度が要求される「生命の物質科学」と、国民生活に直結した「生命の社会科学」を探求する部局である。薬学系研究科・薬学部における研究はライフサイエンス基礎研究を重視し、2つの科学の最終目標である「人間の健康」を 最重要課題としていることが最大の特徴である。薬学系研究科・薬学部はこの高度のライフサイエンスを進展させるため、現在も変革し続けている。その一方で、社会の健康に対する関心の高まりとともに、医薬品の持つ経済学的な側面、医薬品の適正使用、バイオベンチャーの人材育成など社会と直結した分野の研究への期待も高まっている。これらの期待に応えるため、医薬品の有効性と安全性の評価科学を研究・確立することを目的とする「医薬品評価科学講座」(2004年設置)以外にも寄付講座、社会連携講座、産学連携共同研究室を設置し、これまでの薬学になかった新しい分野の研究を加速させている。

教育面においても改革が行われており、2006年度入学の学生から新しい薬学教育制度が導入され、本薬学部も2学科(4年制の薬科学科と6年制の薬学科)を併置することになった。大学院組織も2012年度より薬科学専攻(修士課程2年+3年制博士後期課程)と薬学専攻(4年制博士課程)に統廃合された。高度専門薬剤師としての人材育成を行うとともに、ライフサイエンス研究に重きを置いた研究・教育を行い「健康」に関わる基礎から行政まで幅広い分野で活躍できる優れた人材を輩出することが薬学系研究科・薬学部の使命である。

大学院数理科学研究科は、教養学部(大学1, 2年生)から大学院まで、東京大学における数学・数理科学の教育を担う組織である。1992年に理学部数学教室、教養学部数学教室等を合併して設置された研究科で、駒場Iキャンパスに所在する。本研究科は6大講座に、約60の常勤教員ポストを有し、世界をリードする研究活動を行っている。大学院の定員は修士課程各学年53名(うち外国人留学生6名)、博士課程各学年32名(うち外国人留学生3名)で、学生は国際的で自由闊達な雰囲気のもと、世界屈指の数学図書館や整備された計算情報ネットワークなどをもつ充実した環境の中で研究を行っている。本研究科は、「数学・数理科学に関する体系的な知識と高度な研究能力を修得し、数学・数理科学の諸分野において、第一線で活躍する研究者、ならびに数学・数理科学の幅広い素養と広い視野から専門的な判断力を身につけ、社会の広範な領域で新しい時代を担い、国際的に活躍できる創意ある人材を育成すること」を教育の目的としている。アクチュアリー、統計、データ解析等の講義も充実させ、社会で必要とされる数学のニーズに応える人材育成も行っている。毎年多くの国際会議、セミナー等を開催しており、共同研究や研究交流のために、海外から年間150名以上の研究者をビジターとして受け入れている。

新領域創成科学研究科は、学際性をさらに推し進めた「学融合」という概念で新しい学問領域を創出することを目指して1998年に設置された。現在は、基盤科学研究系、生命科学研究系、環境学研究系に属する11専攻と、全系にまたがるサステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム、生命データサイエンスセンターから構成されている。ナノ、物質・材料、エネルギー、情報、複雑系、生命、医療、環境、国際協力など、伝統的な学問体系では扱いきれなくなった分野横断的な重要課題に取り組むために、各分野をリードする意欲的な教員が集結した。180名余の教員、1,460名余の大学院学生を擁し、組織の壁を取り払った自由でオープンな研究教育環境の中で多様なメンバーが密に交流・協力し、人類が直面する新しい課題に挑戦していくことが研究科の基本理念である。

情報理工学系研究科は、情報理工学の幅広い知を結集し、未来の新しい知を創造する力を持った人材を育成することを目指している。さらに、学問としての情報理工学関連分野を深化させるとともに、様々な形で新たな応用展開をはかるというアナリシスとシンセシス両面から、新たな地平を拓こうとしている。

現代の社会は、ネットワークとコンピュータの飛躍的な進歩により、情報に多くの社会的価値を求めている。人工知能、クラウド、IoT、サイバーフィジカルシステム、データサイエンス、ビッグデータ解析、ロボット、自動運転、バーチャルリアリティと人間を取り巻く情報環境は大きく変わろうとしている。その中で、価値を創造する科学技術の共通基盤としての情報理工学は、極めて重要な役割を担っている。情報理工学を社会にとっての知の基盤とするために、学問領域の枠を越えた新しい考え方や科学技術を産み出し、学術界や産業界において、新しい知を先導することのできる人材を育成することが研究科の目標である。

大学院情報学環(学環)は、東京大学の様々な部局から研究者を集め、人文科学、社会科学、自然科学、工学の垣根を越えて、情報について学際的な研究を行う、従来とは異なる形態の研究組織として2000年4月に設立された。学環所属教員は、固有の「基幹教員」と、学内他部局から数年の期間一時的に籍を移している「流動教員」で構成される。この仕組みは、組織の継続性と、学際的情報研究の発展を促す研究者の交流をうまく両立させるものである。2004年4月に旧社会情報研究所(社情研)と合併し、新たな一歩を踏み出した。

研究組織である学環に対応する教育組織が大学院学際情報学府(学府)である。文理を越境して、哲学からジャーナリズム、コンピュータサイエンスに至るまでの分野で、情報の専門研究者・職業人を育成することを目指して、2000年4月に学環とともに設立された。学府における教育は主に学環所属教員が担うが、学内他部局に所属する「兼担教員」も講義や学生指導を行っている。これにより、学府は文理にわたる様々な専門的背景をもつ教員を集めることができ、情報学という学際的分野の教育を行う上で理想的な場となっている。また、情報学環教育部においては旧社情研より引続き学部レベルの教育サブプログラムが行われ、学際的人材育成の裾野を拡げている。

大学院公共政策学教育部は、現代社会が直面する課題を発見し、課題の解決のための政策立案、実施、評価を行い、時代の要請に応える政策実務家の養成を目標として平成16(2004)年度に専門職学位課程(公共政策学専攻)として発足した。

公共政策学専攻では、国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力を持ち、またコミュニケーションと合意形成の能力にも秀でた政策実務家を育成することをめざしている。教育の特色としては、(1)政策立案、実施、評価能力の基礎となる法律学、政治学、経済学についてのバランスのとれた教育、(2)実務家教員による授業を含め、内外の具体的なケースを素材とした事例研究による実践的教育の重視、(3)国際化の推進; 在籍学生(非正規学生含む)の約54%が留学生、全授業の約47%を英語で実施、海外協定校14校と交換留学(うち8校とダブル・ディグリー)を実施していることが挙げられる。同専攻では、法政策コース、公共管理コース、国際公共政策コース、経済政策コース、英語の授業のみで修了できる国際プログラムコースを開設している。

平成28(2016)年度に設置した博士後期課程(国際公共政策学専攻)は、国際金融・開発、国際安全保障及び科学技術を研究分野とする高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、グローバルな視点を持ってそれを迅速に実施していくことのできる高度な人材を育成することを目的としている。多くの科目を英語で提供し、英語のみで修了できる体制となっているほか、海外の大学との学術交流も積極的に推進している。