連携研究機構

マテリアルを起点とするイノベーションは、新規材料の創製からデバイスの実用化にいたる道のりが長く、一般に産業化が困難である。本連携研究機構では、独創的な研究成果を有するとともに社会実装に向けて広い視野を有する教職員が参画し、つくば地区の研究所群などとの連携によって、迅速な産業化を目指した研究開発を行う。本郷とつくばを結ぶ柏キャンパスに「知の協創の世界拠点」にふさわしい産学官民協同拠点を形成し、本学発の新材料や物質機能の学術成果をベースに価値創造を実現し、世界市場を目指した起業を促進する。

次世代知能科学研究センター(Next Generation Artificial Intelligence Research Center)、略してAIセンター(AI Center)は、現状の人工知能技術の枠組みとその限界を超え、真に人間のためになり、将来の社会、産業、経済、文化、学術を駆動する新たな次世代知能科学体系の構築と応用、それを踏まえた将来社会ビジョンの提示と実現、および先進的な教育体系の構築と先端人材育成を目指し、東京大学の多様な分野が文理を越えて融合し総合力を発揮する連携研究機構として活動している。

放射光分野融合国際卓越拠点は、高輝度放射光を用いて生命科学、物質科学についての最先端科学を展開し、放射光利用研究の発展に寄与することを目的とする。物性研究所で培ってきた電子状態研究と、定量生命科学研究所で行ってきた構造生物学研究を協働させ、電子状態生命科学という新たな学問分野を開拓し、生物の機能解明を目指す。また、物性研究所、工学系研究科、新領域創成科学研究科が協力して、2023年度に稼働が予定されている次世代放射光施設を念頭において、軟X線計測技術の高度化を進める。

生物普遍性連携研究機構は、あらゆる生物に共通する普遍的な法則とメカニズムを解明することを目的に、大学院理学系研究科と総合文化研究科が中心となり、2016年12月に設立された。同年10月に設立された理学系研究科附属生物普遍性研究機構と総合文化研究科複雑系生命システム研究センターの2つの組織が連携し、数理生物系および定量生物学分野の研究者を結集することで、世界を先導する新分野の創設と生命科学分野における生物と数理・物理を俯瞰することのできる若手人材の育成を目指している。

光量子科学連携研究機構では、理学系研究科附属フォトンサイエンス研究機構、工学系研究科附属光量子科学研究センター、物性研究所附属極限コヒーレント光科学研究センターとの連携体制を構築し、光科学、レーザー物理等の分野での学理を追求するとともに、医学、生物学、薬学などの他分野の研究者と協働して、新しい光科学の開拓を進める。また、それらの成果を、国内外の産学連携活動を活用した技術として社会に提供することを目指している。さらに、このような研究分野、研究環境、国際連携という多様性に富んだ活動の場を生かし、若手研究者の育成に資する取り組みを実践している。

数理・情報教育研究センターは、「数理」 と「 情報」 を縦糸に、「応用展開」 を横糸にして、数理的手法、データサイエンス及び情報技術の総合的な教育基盤を整備することを目的としている。本センターは、2017年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となるものである。同事業で選定された6拠点校,23協力校,7特定分野協力校によるコンソーシアムの幹事校として、大学、産業界、研究機関等と幅広くネットワークを形成し、地域や分野における先進的教育モデルの拠点として実践的な教育の普及に努める。

時間展開する生命システムの原理解明を目指すバイオエボリューション研究の世界的な教育研究拠点構築を目的に設立。次の3つの柱に沿って研究事業を展開する。(1)バイオエボリューションの原理解明─生命システムの時間発展の基盤原理を解明。(2)新技術によるバイオエボリューション解析─新しい動的システム解析技術による研究推進。(3)バイオエボリューションの破綻・疾患究明─新しい疾患概念の創出と予防治療法開発に基づく社会貢献。これらの研究を通じ、動的システムである生命原理とその破綻の解明を目指す世界的研究拠点を形成しつつ、高度な知のプロフェッショナル人材を育成する。

臨床生命医工学連携研究機構は、本学におけるこれまでの医工連携研究分野の優れた取り組みを基盤とし、将来の医療の進むべき方向を見据え「さらなる医療・個別ケアシステムの高度化と簡易化につながる新素材の創製及び各種医工学要素技術ならびにシステム化技術の先鋭化」と「臨床開発・社会実装手法の体系化」のために、部局や専攻の壁を超え医工の研究者がアンダーワンルーフに集う部局連携機構である。個別工学要素技術と高度な臨床医学研究の融合と社会実装のための産学連携研究を通じて、健康長寿社会の実現に貢献する医療システムの実現を目指している。

地震・火山に関する理学・工学的な観測・研究を行う地震研究所と、前近代日本史史料の研究・編纂を行う史料編纂所が連携して、近代以前に発生した地震・火山に関する史料を収集・分析するとともに、データベースの構築・公開を進めている。文理融合研究によって、近代以前の草書体の史料から、近代的な計器観測では得られない災害の履歴情報を引き出している。理学的な関心からの史料の読み直しは、歴史学にとっても新たな研究方法の開拓である。また両研究所は文部科学省によって共同利用・共同研究拠点に認定されており、その成果は全国の大学・研究機関に発信されるだけでなく、社会的に重要な地震・火山噴火の長期的予測にも活かされることが期待される。

2017年(平成29年)7月1日より、法学政治学研究科、人文社会系研究科、総合文化研究科、教育学研究科、情報学環、東洋文化研究所、史料編纂所、附属図書館の8 部局による連携研究機構として「ヒューマニティーズセンター(Humanities Center: HMC)」を設置した。HMCは、思想・歴史・言語・文学・教育・芸術・建築・生活等にわたる人文学及び隣接諸分野における卓越した研究者による部局横断的な新たな研究協創のプラットフォームを目指している。

次世代ニュートリノ科学連携研究機構(英語名:Next-generation Neutrino Science Organization, NNSO)は、本学の宇宙線研究所、カブリ数物連携宇宙研究機構および大学院理学系研究科の3つの機関の参加のもと、平成29年10月1日に発足。さらに、平成31年2月には地震研究所が新たに加わり、4機関の構成となった。本機構はニュートリノ研究や実験技術開発を通し、ニュートリノ研究分野の未来開拓を行う。特に基幹設備となる「ハイパーカミオカンデ検出器」を建設し、「世界の中心となるニュートリノ研究拠点の創設」と「理論と実験・観測が強く連携した研究体制の構築」を目指す。

One Healthとは、ヒトと動物の健康は互いに類似及び密接に関連していることから、これまでのように医学、獣医学、農学、環境学など個別に推進するのではなく、一つの学問領域として総合的かつ協調的に発展させることが必要であるという国際的に認知された概念である。ワンヘルス連携研究機構は、One Healthの学問的基盤を整備し、我が国初の学術拠点を形成し、日本及びアジアの中心拠点として関連大学や研究機関とも連携して本学問領域の進展を図るとともに、先進諸外国の拠点とも連携・協働して国際的に本領域をリードする一翼を担うことを目指している。

感染症連携研究機構は、医科学研究所を主軸とし、医学系研究科、薬学系研究科、農学生命科学研究科、理学系研究科、工学系研究科、新領域創成科学研究科、生産技術研究所、総合文化研究科と連携することにより、革新的な予防法・診断法・治療法の開発と次世代の感染症研究を牽引する人材育成を実施し、また国内外の感染症発生状況を収集・分析し、正確な情報を社会へ向けて発信する。さらに研究資源、技術基盤、人材を横断的に融合する連携研究を推進し、新興・再興感染症を制圧することを目標とする。

本センターは、バーチャルリアリティ(VR)に関する先導的基礎研究を推進するとともに、教育を含む様々な分野へのVRの応用展開を目指した総合的な教育研究基盤を整備することを目的としている。センターには、基盤研究部門、応用展開部門の2部門が置かれ、前者は、人間の知覚と心理についての基礎研究にはじまり、VRの要素技術研究、さらにはそれらの統合システム化技術など、VRの基盤研究を推進し、後者は、 VRの社会実装や他研究分野での活用を促進するための技術移転、VRコンテンツ開発の支援など、VRの社会実装と文化創造を推進する。

微生物科学イノベーション連携研究機構は、微生物科学に関連する多様な分野の研究者を結集した日本初の統合型微生物研究拠点である。「もの作り」、「環境・エネルギー」、「農業生産・生態系」ならびにそれらを横断しサポートする「基礎・基盤技術」の4つの分野において最先端の革新的微生物科学研究を展開するとともに、分野を超えた新たな学術的価値を創造する。また、産官学の連携の下、知の社会実装に向けた応用研究を加速させ、新産業の創出を目指し、当該分野における次世代の学術的・産業的発展を担う国際的イノベーション人材を養成・輩出する。

地域未来社会連携研究機構は、地域の課題解決に関わる東大内の11の部局が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、研究・地域連携・人材育成の3局面で相乗効果を発揮することを目的としている。駒場Iキャンパスの10号館4階の事務局を中心に、本郷、柏キャンパス、三重と北陸のサテライト拠点をつなぎ、研究と教育を展開している。自然環境学、地理学、都市工学、農学、経済学、社会学、空間情報学など、多様な分野の研究者によるフィールドワークの成果と、GIS(地理情報システム)によるビックデータの解析やマッピング等を統合して、新たな「地域の知」を構築し、地域社会の未来を展望することを目指している。

モビリティ・イノベーション連携研究機構(UTmobI)は、自動運転を中心とした革新的なモビリティ研究の最先端かつ総合的な研究組織を目指して、生産技術研究所、新領域創成科学研究科、空間情報科学研究センター、法学政治学研究科、工学系研究科、情報理工学系研究科、先端科学技術研究センター、未来ビジョン研究センターの8部局が連携して基礎研究を推進すると共に、柏地区で自動運転バスの営業運行実証実験に取り組むなど、学の連携・融合によるモビリティ・イノベーションに資する知の体系化と産官学連携による地域社会実装を推進している。

国際ミュオグラフィ連携研究機構は、地震研究所、医学部附属病院、工学系研究科、理学系研究科、総合研究博物館が連携することで、東京大学が世界に先駆けて実証した火山内部の透視イメージング技術(ミュオグラフィ)を発展させ、地震火山噴火予知、放射線診断治療、新たな地下・宇宙資源探査、大型建造物や文化遺産の非破壊調査などへの活用を目指した次世代透視技術の開発並びにその成果の社会発信を進めている。本機構では産学官民の連携を進め、ミュオグラフィ技術シーズを還元することで社会の期待に応えることを目指している。

現代文明が複雑さを増す中で、科学力と文化力を背景に、人間的な視点にたって新たな価値を創造する、制度、システム、製品、サービスなどのデザインのできる人材が求められている。本機構は、本郷,柏,駒場という三キャンパスに所在する、文理にわたる多様な分野を包含する研究科・研究所等が参画した横断的な体制と、重厚・多様な環境により、人材育成メソドロジーの研究・開発→実践試行→フィードバックというプロセスを繰り返しながら、価値創造デザイン人材を育成するためのメソドロジーを構築することをめざす。

情報セキュリティ教育研究センターは、社会的に大きな課題となっているサイバーセキュリティの問題に対応すべく、情報理工学系研究科、工学系研究科、情報基盤センターの3部局が連携して2019年2月1日に発足した。本センターは、実学としてのシステムセキュリティと学問としてのセキュリティ基盤技術を包括的に研究することで、現在のセキュリティ技術の枠組みを超えた新たな情報セキュリティ技術体系を構築するとともに、先進的かつ実践的な情報セキュリティ教育体系の整備と次世代を担う人材育成を目指している

芸術創造連携研究機構は、「アートで知性を拡張し、社会の未来をひらく」を掲げ、芸術創造に関連する多様な分野の研究者が連携して、芸術家との協働・連携も行いながら、芸術創造に関する分野融合型の研究を推進する。同時に、芸術的感性の養成を通して多様な価値観や創造的な発想力を持つ人材を育成する。本機構は、2019年5月1日に発足し、総合文化研究科を責任部局として、医学系研究科、教育学研究科、工学系研究科、情報学環・学際情報学府、人文社会系研究科、数理科学研究科の7部局が連携する。

新たな生命倫理に関する学知を生み出し、発信し、社会からの要請に対応できる連携機構とすることを目指しています。先端科学技術の発展により出現する生命倫理に関する難問に応えるため、多部局から構成される連携教員が参加して発足しました。(1)研究部門、(2)教育部門、(3)国際連携部門、(4)社会連携部門、(5)情報センター部門を置くことにより、生命倫理に関する国内外の学知を集め、緊密な連携を行い、広く生命倫理の研究・教育・社会連携に取り組み、新たな人材を育成していきます。

現代の人類が直面する数々の社会課題解決には、各学術領域が垂直・水平的に連携、融合した新たなコラボレーションが不可欠である。インクルーシブ工学連携研究機構(RIISE)は、工学系研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、情報学環、生産技術研究所、先端科学技術研究センターからなる連携研究機構として組織され、インクルーシブ(包摂的)な社会を実現するために、領域横断的な研究チームを組成することで、民間企業等との社会連携を通じた未来ビジョンの実現のための教育・研究に取り組む。

宇宙理工学連携研究機構は、惑星科学、天文学、宇宙工学などに跨る学際領域分野の研究者が、平成29年に設置された理学系研究科附属宇宙惑星科学機構と工学系研究科、新領域創成科学研究科の連携のもとで、大学レベルの超小型惑星探査などを推進することを目的とする。また惑星探査に加えて地上望遠鏡観測も有機的に結びつけ、世界をリードする新たな学問分野の創出を目指す。さらに宇宙理工学の若手人材育成を行い、産学連携やベンチャーの創生につなげることも目標とする。

本機構が目指す人材育成理念は、本学で修学する学部生・大学院生、更に社会人から子供までを広く対象として、多くの人に対して、高水準な内容の学習機会を等しく提供することです。そのために、AIやIoT、データサイエンスなどの情報学分野における先端的技術を最大限利活用し、個人の適性や学習の進捗に応じた、高品質な教育・学習環境が、いつでもどこでも誰でも得られることを実現します。これによって、本学における教育の品質を格段に向上させ、本学の卓越性の更なる向上に寄与するだけでなく、我が国の教育や人材育成の質向上にも貢献します。

IoT, AIの時代到来を受け、これらを幅広く社会に根付かせるためには、マイクロ・ナノ技術と高度情報技術との連携・融合が鍵となる。世界トップの技術優位性を維持しつつ、社会実装を果たすために、本連携研究機構では、マイクロ・ナノ多機能デバイスの関連科学および実用工学の学理体系化、多機能デバイスの先端試作・開発機能と、高度情報処理技術に関する教育機能、高度情報処理技術と多機能デバイスとの融合研究および社会実装設計を推進する体制を整え、これらを強力に推し進める。

トランススケール量子科学国際連携研究機構は、物性科学と素粒子、宇宙論、量子情報、数学とのコラボレーションによる階層を超えた量子科学の最先端研究を推進することで、その成果をいち早く取り入れた量子技術の基礎開発を行うことを目的として、理学系研究科・物性研究所・カブリ数物連携宇宙研究機構・低温科学研究センターが中心となって設立した横断的研究プラットフォームである。世界を先導する海外機関との人材交流・連携を推進し、また、産学連携活動を活用することで、未来社会に還元できる量子科学・技術の創成とその専門人材の育成を目指している。

情報系産業が主要産業化し、既存の多くの産業においても情報技術による変革が起こりつつある中、知能社会創造研究センターは、「society5.0」、「インクルーシブな社会」の実現を牽引すべく、全ての教育部局が連携して2020年2月1日に発足した。本センターは、あらゆる学術分野と情報学との融合により新分野を創出し、最先端の情報学に基づいて新たな価値を生み出す研究を醸成することを目的としている。また、全学展開する国際卓越大学院プログラム「知能社会国際卓越大学院」に実践的フィールドを提供し、卓越した若手人材育成の場としても機能するものである。

海洋アライアンス連携研究機構は、海に関わる教育研究の部局横断的なネットワーク組織として、我が国が目指す「SDGs実施指針」の優先8分野の1つである「生物多様性、森林、海洋等の環境保全」を中心に現代的課題の発掘とその解決に必要な基礎科学・応用科学の探究を行う。その一方、学際的な海洋問題に即応できる高度海洋人材の育成に取り組むとともに、シンクタンクの役割を果たすことによって一般社会への情報発信と社会貢献を図り、海洋関連分野における教育研究の国際的な核を形成することを目的とする。

構造生命科学研究機構では、原子レベルの分子構造から、細胞、組織、臓器までも含むクロススケールの「構造」を観察する手法により、様々な生命現象のしくみを、原子レベルから臓器レベルまでをシームレスに理解する事を目的とする。医・理・薬・定量研の構造生命科学に関係する最先端の研究室が参加し、クライオ電子顕微鏡、超解像光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡法(SEM)を利用したアレイトモグラフィー法などを統合的に運用し、国際的に卓越した研究拠点とするとともに、優れた研究人材を養成・輩出することを目指している。

Gerontology(ジェロントロジー)すなわち「個(個人のエイジング:加齢)」と「地域社会」の両面から諸問題の解決に取り組むために、学際的・総合的・実践的な知の体系【総合知】を創成し、分野横断型の課題解決型実証研究(アクションリサーチ)によって新たな知識と技術を地域社会に還元/実装する研究機構。また、地域連携・産官学民協働・国際連携にも重きを置き、その卓越性のある総合知から変革を駆動できるジェロントロジー研究拠点として、「地域活力のある、及び多様性のある超高齢社会の実現」に向けて国内外に発信することを目指す。

デジタル空間社会連携研究機構ではIoTデバイスからのデータなどの多様でダイナミックなリアルタイム時空間ビッグデータを一元的に集約し、これらを統合した形で人々や企業の活動、交通・物流・商流から都市の拡大・環境変化、社会経済システムの変質・変動までを包含するデジタル社会空間をデータ基盤の上に構築すると共に学内関連分野の研究者を有機的に連携しつつ、データ駆動型の技術・サイエンスにより深化し、リアルタイム時空間データ解析・応用の新たな学理を構築する。同時に研究成果のデータ駆動型産業への展開と国際的な社会課題の解決支援につなげることを目指している。

不動産は現代でも国民生活や経済活動を支える「場」として、普遍的な役割を果たしているが、一方で、社会経済情勢の急速な変化に伴い、不動産に対する社会ニーズの多様化が予想されている。また、不動産政策の展開により打開を図るべき喫緊の課題も多数存在している。本センターでは、分野横断的な構造変化先取り型、課題解決型の学術研究を推進すると共に、政策現場の知見と不動産業の実態を学術成果と融合させることにより、これら構造変化を的確に把握し、社会のニーズに応える課題解決の実践、不動産政策の推進に資する研究拠点となることを目指す。

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