生保レディー管理向上の「着眼点」2月公表へ、金融庁とのやりとりで透ける生保業界の"本音"

2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員(生保レディー)による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある"本音"が透けて見える。(ダイヤモンド編集部 片田江康男)

コンプライアンス向上目的とした
「着眼点」の2月公表へ大詰め

生命保険各社で相次いで発覚した、営業職員(主に生保レディー)による金銭詐取事件。言葉巧みに顧客をだまし、金銭を詐取する営業職員を生保各社が野放していた実態は、「顧客本位の業務運営」とは真逆であり、金融庁の逆鱗に触れた。

2020年以降、金銭詐取事件が発覚した主な生保は第一生命保険、メットライフ生命保険、明治安田生命保険、ソニー生命保険、大同生命保険、日本生命保険。直近では、東京海上日動あんしん生命保険で、元社員が顧客に無断で保険を解約し、解約返戻金3億8000万円を詐取した事件が明らかになっている。

また大樹生命保険では、一家族に19年間で累計46件の契約を結ばせるという、顧客の意向に沿わない営業が行われていた。

不祥事発覚直後は、生保業界では「あくまで個社の問題」として、火消しに走った。だが、これだけの不祥事が発覚すれば、営業職員のずさんな管理手法は業界共通の問題であり、業界を挙げて改善に取り組まざるを得ない。金融庁からの厳しい視線もあり、業界団体の生命保険協会は22年7月ごろから本格的に新指針の作成作業をスタートさせていた。

指針の題名は「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」に決定。現在、2月の公表へ向けて最終調整中だ。

だが、最終段階に至るまでの生保協会と金融庁とのやりとりから浮かび上がるのは、業界の"本音"だ。それは何か。次ページで明らかにする。

あなたにおすすめ