日本のインフレ対策には「金利上昇の容認」が必要な理由、マクロ経済学で解説

米株価は急落、円安144円台
日米のインフレはどこが違うのか?

米準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、8月26日、経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で、利上げを継続する強い意思を表明した。

「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるが、それは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すれば、もっと大きな痛みを伴うことになる」と警告し、「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」とし、7月の消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化しただけでは、インフレ率が低下していると確信するには「ほど遠い」とした。

これを受けて、26日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が1000ドルを超える急落となった。

一方、日本では日本銀行が金融緩和を続ける中、円ドルレートが9月1日には24年ぶりに1ドル140円台まで下落、7日には一時144円台まで円安が加速した。

今、各国の政策当局がマクロ経済運営について、困難で重大な問題に直面している。だがインフレの中味は日米でも違う。

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