東証の市場区分再編で「プライム落ち」に企業がおびえなくていい理由

2022年4月に東京証券取引所が市場区分を再編する。東証第1部などを含む現在の4市場から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場体制へ移行するのだ。それを受けて、最上位市場であるプライム市場での上場を目指して苦心している企業があると聞くが、企業は「プライム落ち」におびえる必要はない。その理由を解説しよう。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

東証の市場再編で
第1次市場判定の通知あり

東京証券取引所は、7月9日に同取引所に上場している企業に対して、市場再編後にどの市場に属するかの第1次判定を通知した。

現在の東京証券取引所は、東証第1部、東証第2部、東証マザーズ、ジャスダック(スタンダード・グロース)の4市場に分かれているが、これが、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。この中で、優良企業が属するとされる東証プライム市場に、現在の1部上場企業が残ることができるかどうかが話題になっている。

プライム市場の上場維持基準は、株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、純資産がプラス、などとなっている。加えて、社外取締役の割合や取締役会の多様性、気候変動対策に対する情報開示などについて、従来よりも厳しい注文が付く方向だ。

移行措置があるので、これらを満たさない場合に直ちに「プライム落ち」するわけではないが、プライム市場での上場を目指して苦心している企業があると聞く。

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