コロナ渦の副業・起業ブーム、知らないと損する税の仕組みとNG行為

どれが一番おトク?
「副業」の代表的な3パターン

新型コロナウイルスの影響もあり、企業が副業を解禁し、副業が拡大するとの見方が話題となっている。副業にはいくつかのパターンがあるが、代表的なものとしては、以下3つがある。

(1)他社と雇用契約を締結する(これが世にいう一般的な副業だろう)
(2)個人事業主として活動する
(3)会社を立ち上げて活動する

実は(1)と、(2)や(3)とでは納税方法など税務の考え方が変わってくる。

1の場合、源泉徴収票が本業と副業の2枚となり、確定申告は2つを合わせるだけで完結する。ここで登場する税金は、所得税と住民税だけであり、副業をしていないサラリーマンと同じとなる。

一方、(2)や(3)の場合、所得税と住民税以外にも様々な税金が登場する可能性がある。

勤務先が副業を認めているとは言っても、他社の役員、ましては代表取締役になることを認めていないケースもあるだろう。

個人事業主はいいが、会社経営はNGという勤務先であれば、副業は個人事業主で留めておく必要がある。バレないであろうと思っていても、副業が発覚するきっかけは意外と多いものだ。

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