中央銀行デジタル通貨を巡って、各国に「温度差」が生じる理由

10月9日に日本銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)を含む7中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の方向性を示す報告書を公表した。

一方、中国人民銀行は先行して深センなどでデジタル人民元の実験を開始している。

CBDCの話題がにぎやかになっているが、国によってメディア上の論調に違いが表れている。日本では人民元に国際金融の覇権を握られないよう「乗り遅れるな」という主張が多いと感じられる。

対照的に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は10月13日に「中央銀行らはデジタル通貨について説得力のある主張を行っていない」との懐疑的な見解を掲載。CBDCは金融機関の資金繰りや金融システムを不安定にし得るが、そのリスクを上回るメリットが依然として不明なままだという。

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