2024年7月14日
スイス「最低賃金4300円」は日本の4倍以上!低インフレでも高給が実現できる理由
スイスの最低賃金は4300円前後と、日本の約4倍だ。高給が実現できる背景を分析すると、日本経済に何が必要なのかが見えてくる。
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007〜2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
2024年7月14日
スイスの最低賃金は4300円前後と、日本の約4倍だ。高給が実現できる背景を分析すると、日本経済に何が必要なのかが見えてくる。
2024年7月3日
日本では通常、新紙幣が発行された後も、旧紙幣は引き続き使える。ところが海外の事例を見ると、一定期間たった後に旧紙幣の法的通用力が失効する国もある。その成功事例と失敗事例から、日本でも旧紙幣を使えなくするよう前向きに検討すべき理由を...
2024年4月2日
3月18日〜19日の金融政策決定会合で、日本銀行はマイナス金利の解除などを決定した。今回の利上げ局面は、直近2回の利上げとの環境の違いや、米国の金融政策の動向をつぶさに観察すると、次の利上げ時期は10月より早まる可能性も浮上する。
2024年1月28日
1月22日〜23日の金融政策決定会合で、日本銀行はマイナス金利の解除を見送り、大規模な金融緩和政策を維持した。日銀のメッセージから、マイナス金利の解除の時期は近づいており、金融政策正常化に向けて動き始めていることは歓迎できる。ただし、...
2023年12月29日
日本銀行の植田和男総裁は金融政策の修正を進めてきたが、そのペースは海外から遅いと見なされている。金利上昇に注目が集まる2024年、日銀の金融政策はどうなるのか。政策修正の時期と条件を予測しよう。
2023年11月7日
10月31日の金融政策決定会合で、日銀はYCCを再修正した。一定の評価はできるものの、海外投資家の目には別の姿が映る。
2023年8月3日
植田和男日銀総裁がYCC(イールドカーブ・コントロール)政策の柔軟化に動いた。ところが、政策修正後は円安に動いている。中央銀行の慎重で曖昧な姿勢は、別のリスクを浮上させることにもなる。
2023年6月2日
植田和男日銀新体制が発足して約2カ月が経過した。この間、円は対ドルで6%も下落、物価はなお4%を超える高水準にあり、市場関係者の間では「黒田東彦前総裁と実はあまり変わらないのでは」という不安が渦巻いている。インフレをあえて無理に2%へ...
2023年3月17日
日本銀行が10年間、超低金利で国債を買い続けたことは何を意味するのか。戦前に高橋是清が講じたリフレ政策と当時の経済状況、経済誌の論考を手掛かりに探っていこう。
2023年2月13日
日本銀行の総裁に、経済学者の植田和男氏が就任する見込みだと報じられた。『週刊ダイヤモンド』2014年5月3・10日合併号における植田和男氏と私の対談で、植田氏は異次元緩和後の出口の難しさを吐露していた。
2023年1月27日
日本の物価上昇率が、41年ぶりの高水準で推移している。中でも生活必需品は全体以上に顕著だが、日本銀行は物価見通しが低いことを理由に、長期金利を低く抑えるイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を継続している。日本経済の将来を考えると...
2023年1月10日
突然の「長期金利の許容幅拡大」によってマーケットを驚かせた日本銀行。だが、異次元緩和の出口に向けて、次なる施策の余地は小さいと東短リサーチの加藤出氏は予測する。超低金利に慣れ切った企業や家計は金利の大幅な上昇に耐えられない。また欧...
2022年12月16日
2022年は世界的なインフレを受けて各国中央銀行が利上げに踏み切る中、日銀の黒田東彦総裁は政策変更を拒み続けた。23年春の任期満了に伴う体制刷新で、長期金利固定の終了はあるのか。金融政策を転換する時期と条件を検証した。
2022年10月7日
今の日本銀行の金融政策に対して、国民はもっと怒りをぶつけていいのではないか。不必要な円安圧力をかけて国民の実質的な購買力を奪い、政府の政策パッケージとの矛盾も隠しきれなくなっている。日銀はインフレ目標を大義名分にしてこの政策を続け...
2022年8月17日
日本は、日本銀行による異次元金融緩和の長期化が原因である「わな」にはまり、抜け出せなくなっている。そのことは、最近特に問題視されている日本の賃金が上がらない要因にもなっている。今の日本が陥っている深刻な悪循環の実態に迫る。
2022年6月23日
多くの国々がインフレ・値上げに苦しみ始め、「利上げラッシュ」の様相を呈している。その中でも日本銀行は大規模な金融緩和の継続を表明。長期金利を0.25%以下に抑えつけ、事実上の"固定相場制"に留め置く方針だ。世界各国の金利上昇幅と比較す...
2022年5月19日
円安とインフレによって国民の不満が高まりつつある。事態がさらに悪化し、政府・与党が狼狽するような状況になれば、日本銀行による「不意打ち」の政策変更リスクが高まる。本来、中央銀行が想定外の動きをすることは悪手だが、日銀にはそうせざる...
2022年4月14日
ドル円相場が一時1ドル=126円台に達し、円安が止まらない。金融緩和の継続を誇示するたびに円を売り込まれる状況に、日本銀行のかじ取りは一層困難を極めている。この板挟みを巡る「最悪シナリオ」として想定されるのは、桁違いの金利上昇圧力だ。...
2022年3月15日
ウクライナ情勢という波乱要因がある中でも、欧米の中央銀行は金融引き締めの方向に動いている。一方、日本にその気配はない。その違いを生んでいる最大の原因は、賃金の伸びの差にあると思われる。日米英独4カ国における賃金の推移を示したグラフ...
2022年2月4日
日本と同じくマイナス金利政策下にあるドイツでは、個人の預金口座にまでマイナス金利を課している銀行が555行に上っているという。そのことで預金者から各地で訴えられている金融機関だが、収益悪化に耐えられず、背に腹は代えられない状況に追い...
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